議員年金について、説明をしたいと思います。


議員年金は3期12年以上議員を勤めた者が、職を辞した後65歳以上になったときから、年金を支給されるものです。したがって1期や2期勤めただけでは受給資格は発生せず掛け金の一部が(概ね掛け金の8割程度)が支払われます。

一般の国民年金や厚生年金と比べると受給資格の発生期間短く、批判の対象になっています。


なお、平成の大合併によって多くの地方議員が職を失い、年金の受給者になりました。今まで年金を掛けていた多くの議員がいなくなったのですから、当然ですが、議員年金制度は破たん寸前です。


破たん処理についても検討が行われており、現職の議員については掛け金の6割を返還して年金を廃止するという意見が出ています。



では、なぜ議員年金が作られたのでしょうか?
なぜ、一般の年金制度と比べると優遇されているのでしょうか?


一番の理由は、議員年金が議員の退職金を兼ねているからです。
同じように選挙で選ばれる市長には退職金制度が存在します。宇陀市の市長場合4年間市長を勤めると1700万円の退職金が支払われます。


一方で市議会議員には退職金がありません。
代わりに、議員年金制度が創設をされ、老後に支給されることになったのです。
保険料率は報酬の16%となっており、同額を市役所も払っています。
一般の厚生年金と比べると、保険料率は若干高めの設定になっています。
(一般の厚生年金の保険料率は10%〜12.5%)



さて、ここからは私の意見ですが、破たん寸前の議員年金は廃止するほかないと思っています。
議員年金に代わる退職金制度の創設は国・地方の財政を考える限り不可能でしょう。


議員をボランティア化していくのか?
それとも専門職化していくのか?
裁判員制度のように、専門職の方と一般の方をミックスして行う制度にするのか?

真剣に議論を始める必要があります。


現状のままでは、議会の存在価値が本当に問われてしまいます。
報酬、年金と報告をしてまいりましたが、本当に危機感を感じています。