農水省大臣官房企画官の木村俊昭さん主催の地域活性化勉強会に参加をしてきました。
木村さんのブログはこちら

木村さんは小樽市の職員から、出向で内閣府へ、その後市役所に戻るが、農水省より熱烈な要請を受け農水省に移籍をしたという、異色のキャリアをお持ちの官僚。
仕事ぶりが注目をされ、NHKのプロフェッショナル仕事の流儀にも出演。
地域活性化の汗かき人を自任し、日本中を飛び回る、スーパー公務員です。


今回は京都府南山城村、総務部課長補佐の森本さんのご配慮によって、私も参加させていただくことになりました。森本さんありがとうございました。



最初に株式会社ゼンリンより、企業と自治体をネットワークする仕組みについての説明を受け、その後木村さんのスピーチ、意見交換会と続いていきました。


参加されていたのは、総務省のキャリア職員さんから、日本各地の自治体職員さん、NPO関係者、企業関係者、議員と多岐にわたっており、大変有意義な意見交換をさせていただきました。


その中で印象に残ったものをいくつか紹介をいたします。


東京都多摩市では、市議会による政策評価制度を導入すべく、制度設計を図っているそうです。
よく事業仕訳が行われておりますが、あの事業仕訳は基本的に政府、首長が行っているものです。
予算編成権は政府や首長にありますが、その予算を承認、修正をする権限を議会は持っています。本来事業仕訳は議会で行い、首長に対して、事業の改善、廃止などを求めていくべきです。

現状、そこまで議会は機能しておりません。チェック機関であり、議決機関である議会を機能させていくためにも、議会発の事業仕訳・政策評価を行うべきだと考えています。

これには、議会だけでなく、市当局との連携が不可欠です。
宇陀市でも導入するべく、他市の事例研究を深めてまいります。




現在、宇陀市には総務省からの派遣職員は受け入れておりません。
副市長は県庁からの出向ですが、国からの出向職員は一人もいないのです。


総務省のキャリア職員の方から聞いたのですが、過疎地域や地域活性化を行いたい自治体に対して、総務省のキャリア職員を自治体に派遣をする制度が存在をしています。そのような制度についてもしっかりと活用をしていくべきです。

実際に、大阪府箕面市では、総務省より若手キャリア職員を受け入れ、地方自治法の限界に挑戦をするような新しい制度設計を行いました。その時に、派遣をされた職員さんは、その後市役所職員、市民から熱烈な要請を受けて、市長選挙に立候補し、現在は市長として、箕面市の改革に取り組まれています。


キャリア職員がきたらすべて解決をするわけではありません。軋轢や不協和音も出るかもしれません。
それでも、新しいアイディアや、新しい制度を導入するには地方自治法に精通し、制度設計を行うことのできる職員が必要です。このことについても、具体例を含めて検証を行ってまいります。




総務省のキャリアとの意見交換や、他市の職員との意見交換を行うと、議会に対してどのような思いを持っているのかがよくわかります。職員さんからは、議員との距離感をどのように取るべきなのかを、悩んでいる現状や議員の思いつきに振り回されている現状などを教えていただきました。


9月の一般質問に向けて、有意義な情報収集をさせていただきました。
公共施設のファシリティマネジメント(建物の更新、維持管理を一体的に行う取り組み)など、今後の検討課題についても見えてきました。


これからも積極的に外へ出て行き、政策課題の解決に向けて活動を続けます。