新しいチラシが出来つつあります。
テーマは自治のあり方について。
問題提起編です。
もう少しで完成します。

チラシの前にこちらで、文章を公開いたします。
来年3月で自治区は廃止へ。新しい自治の受け皿を作るべき。

9月定例会で地域地地区廃止とそれに伴う住所の変更条例が賛成多数で可決されました。私はこの条例に賛成をいたしました。それは、地域の自治を確立しなければならないという信念からです。名ばかりの自治ではなく、市役所の下請けやアリバイ作りのための自治でもなく、本当に地域の方々が地域の課題を解決するための自治を確立する必要を感じてのことです。


合併の際に設置をされた旧町村を単位とする地域自治区制度は全く機能しませんでした。ただ、合併を円滑に進めるという以上の目的を与えられなかった自治制度は合併から時間が経つにつれて機能不全に陥りました。しかし、それは仕方がないことであると思っています。なぜなら、地域からの要望を聞くためだけの機関であったからです。合併により合理化を求められている市役所に要望をいくらしても実現するはずなどありません。


今、地域主権改革が進められています。国の権限を都道府県に、都道府県の権限を市町村へ、市町村の権限を市民へ、大きく政治の流れが変わろうとしています。
今までのように、ただただ奈良県の意向をくみ取りながら行政を行う時代から宇陀市は宇陀市で独自の政策を考え行動していく用に変わっていかなければなりません。そのためには、市役所の仕事を地域や市民との協働で行っていかなければならないのです。


私たちが地域のことを考え、地域の課題を行政と協働で解決をする。行政はあくまでもサポート役であり、実際に行動をするのは市民でなければなりません。すべてのことを、政治家や行政が解決できるわけはないのです。潤沢にお金があり、それをばらまくことが政治の役目ならば、ある程度は出来たかもしれません。しかし、それは過去の話です。


今この町に必要な自治組織は、地域のコミュニティに根ざした範囲で構成をされなければなりません。ただの行政の下請けとして扱われている自治会の役割も当然変わります。

それだけでなく、自治の受け皿としての組織をしっかりと立ち上げるべきです。そしてその組織こそが、廃止をされる自治区に変わるものにならなければなりません。この組織には当然予算が割り振られるべきです。各自治区はその予算の中で事業を行い、地域の運営を行います。今まで以上に、地域には自由度が増します。ただしその分、主権者としての責任も負う必要が出てきます。また、そうなると新しい組織の委員は今の市議なみの責任が必要になります。名古屋市のように自治協議会委員は公選になるかもしれません。


行政や政治にすべてをゆだねるのではなく、自分たちの力で地域を再興させるのです。今、市役所にはこのようなビジョンがありません。だからこそ皆さんのお力が必要なのです
。改革とは、単に職員を減らすことでも、議員を減らすことでも、市役所の使っているお金を減らすことでもないのです。

何でも市役所がやってあげるということから、しっかりと予算と権限を市民にお返しをして、地域の運営によって地域の課題を解決することなのです。そのための、制度設計を行うことや宇陀市の大きなビジョンを示すのが私たち政治家の役目であると思っています。このように変えることが改革なのです。