あけましておめでとうございます。
選挙のあった昨年は、私にとっても宇陀市にとっても大きな転換点になったと思います。


議会に入り何よりも感じたことは、民主主義が存亡の危機に瀕しているということ。
残念ですが、宇陀市議会は全くといっていいほど機能しておりませんでした。

議会はただのチェック機関ではありません。議決権を持ち、意志決定をする責任を持っています。
条例の制定権を持ち、やる気になればいくらでも執行権者である市長や理事者を縛りコントロールすることも出来ます。
しかし、執行権を持つ市長に気兼ねをしているのか、すべての制度設計を市長をはじめとする理事者に委ね続けました。


宇陀市にとって中期の経営方針を示す「総合計画」についても、目指すべき目標に過ぎない「基本構想」のみが議決され、具体的な経営計画である「基本計画」については議決もしておりません。
平成19年度に総合計画が策定され平成29年までの経営計画が既に決められています。


そして、その議決を経ていない「基本計画」に沿って宇陀市は運営が行われています。
昨年の9月議会でもめにもめた自治区廃止についても、「基本計画」には明記をされておりました。
もし、議会同意が必要であれば、明記は出来なかったでしょうし、何よりも、それが当たり前のように放置されてきたこと、議会に諮ることもなく、理事者が勝手に決めてきたことは、看過するわけにはいきません。

「基本計画」に議会が関与してこなかったことは明らかです。


日本国憲法93条は、地方議会を「議事機関」として定めています。議会の責任は条例制定を行う「立法機関」であることだけではないのです。条例の改廃だけでなく自治体の行政全般の意志決定機関として議会は存在をしているのです。


議会議員はその自治体の市民でなければなることが出来ませんが、市長は日本国籍を有していれば住所については何ら制約はありません。議会が市民の代表であり、同じように選挙で選ばれた市長とはそもそも性格が異なります。
市長が持っている執行権はあくまで議会の意志に基づくものでなければならないのです。


先ほどあげた、「総合計画」を含めて長期にわたる市の計画は議会議決を経るべきです。
と同時に、議会として議決のために独自調査研究を行うことが必要です。


何度も書いていますが、地域主権改革が進み、地方自治法改正が行われれば、宇陀市への権限委譲が進みます。と同時に多くのことを自ら議決をしなければならなくなります。


現状の市長追認機関から、憲法が定めた議事機関として議会を位置づけていかなければなりません。
現状が全くその姿をしていないのですから、議会改革は不可避です。


選挙の際、多くの公約をしました。
しかし、この現状では、公約実現よりも、まず、そのような議論が出来るだけの議会を構築しなければなりません。土台が腐っていては、何も実現などすることはあり得ません。


2011年は徹底した議会改革に取り組みます。
宇陀市に民主主義を取り戻し、根付かせる。そのために一年間走り続けます。