ふくしま復興支援フォーラム

 2011年11月末、ふくしま復興支援フォーラムを、有志7名の呼びかけで、立ち上げました。月2回のペースで会合を開き、各界の方々の協力を得て、各分野の問題点を共有しながら、ふくしまの復興への議論を展開しています。  会合の場だけでは、十分に皆さんのご意見をいただけないので、このブログを通じて、一層の議論を展開したいと思っています。  積極的なご意見・ご提案をお願いします。⇒ホームページ

2016年01月

【資料031】

 福島県内の震災関連死(1月28日現在福島県発表)

 2013人となる。(浪江町2人増)
  直接死 1604人
  死亡届等 224人
  死者合計 3841人
      (福島民報1月29日付)
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【ふくしま情報】

 文科省が1月22日に発表した本年度「学校保健統計調査」によれば、福島県の子どもの肥満傾向が、改善されてきているという。(福島民友1月23日付)

 子どもの肥満傾向は、原発事故後に顕著になっているが、現場での取り組みもあり、改善しつつあるという。肥満傾向児は、肥満度が20%以上。全国の肥満度順位が下がるなど、改善しつつあるが、全国平均との比較では、11歳女子以外は高い。全国の順位よりも、肥満傾向児が、15歳男子18.10%、9歳男子16.22%、10歳女子12.69%など、改善の必要が、依然大きい。

 福島県における被災は、強制避難地域に限定されず、子どもたちの生活被災など、全県的に存在していることの、一つの事例であろう。

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【資料030】

 福島県内の震災関連死(1月25日現在福島県発表)

 2011人となる。(いわき市1人増、富岡町3人増)
  直接死 1604人
  死亡届等 224人
  死者合計 3839人
      (福島民報1月26日付)

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【ふくしま情報】

 原発事故で避難区域となった福島県内12市町村で、移転した小中学校に通う児童・生徒数が、事故前に比べ約7割減少したことが1月23日、各教育委員会への福島民友新聞の取材で分かった。
 2010年度は1万2424人だったが、15年度は3687人となっている。
 避難区域内にあった小学校は36校、中学校は19校の計55校で、このうち浪江町の小中6校が休校し、南相馬市の小学校が統合。住民票を基にした就学対象者は15年度で計1万129人いるものの、多くが避難先の自治体にある別の学校通っているとみられる。
 減少幅が最も大きい自治体は、1487人から19人(1.3%)に減った富岡町。次いで浪江町の1773人から36人(2.0%)、双葉町の551人から20人(3.6%)。(福島民友・2016年1月24日付)

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【ふくしま情報】

 2015年の国勢調査(速報値)においては、福島県の人口は戦後最小の1913609人となったが、震災前の2010年度の住民基本台帳(住民票)に基づく人口の2036146人と比較し、222537人の減少(10.9%減)である。

特に避難指示が出た12市町村のなかでは、国勢調査時点で全域避難指示区域に指定されている6町村のなかには、人口ゼロとなった4町(富岡町・大熊町・双葉町・浪江町)と、葛尾村(準備宿泊者18人、98.8%減)、飯舘村(社会福祉施設入所者41人、99.3%減)がある。また、調査時点で避難指示が一部でも解除されている231村は、楢葉町(87.3%減)、川内村(28.3%減)、広野町(20.2%減)、南相馬市(18.5%減)、川俣町(7.0%減)、田村市(4.8%減)である。

国勢調査の人口は、地方交付税の算定に用いられるので、市町村の財政運営に支障の惧れがあるが、福島県は総務省に対して、2000年の火山噴火で全島避難となった東京都三宅村のような特例措置を求めてきている。三宅村の場合、同年の国勢調査で人口がゼロになったが、総務省は特例措置として避難前に行った国勢調査の結果に住民基本台帳上の増減率を掛けて人口を推定し、地方交付税を算定している。

その結果、政府は、東日本大震災、東京電力第一原発事故で現住人口の減った被災3県の自治体に対する2016年度以降の地方交付税算定に関する特例案の概要が明らかになってきた(福島民友2016116日)。それによれば算定の基礎に震災前の人口とほぼ同じ推計値を採用し、減少幅は最大で15年度の10%以内に抑えるという。福島県では、津波被害を受けた市町村(新地町)や原発事故で避難指示が出た12市町村のうち震災前より人口が減った市町村等が対象となる見込みである。

特例では、住民基本台帳(住民票)に基づく人口をベースに補正した推計値を設ける。推計値は毎年度、段階的に引き下げるが下限値(‐10%)を設けることで、市町村財政への影響を緩和する。つまり、交付額は今後5年間、2015年度の交付額の10%をめどに段階的に減らされる見通しで、県内外に避難住民がいる市町村の今後の財政は不透明である。

【ふくしま情報】


 1月8日、福島県は、福島県の避難者数が10万人を下回り、9万9991人になったと発表した。避難者の長期にわたる避難生活の大変さを考えると、これが元の生活に戻っていることを意味するなら、歓迎すべきことだが、その数字の意味を、よく吟味して、遅れている一人一人の生活の回復のために、求められていることに、力を尽くすべきと思っている。


 今回、発表された避難者数は、県内避難者5万6463人(15年末)、県外避難者4万3497人(15年12月10日)、避難先不明31人(16年1月8日)の合計である。

 避難者数のピークといわれた2012年5月の16万4865人から、39.4%の減少である。

 最近1ヶ月の減少は、県内避難者2841人(4.8%減)、県外避難者279人(0.64%減)であり、また、ほぼ1年で県内避難者は1万5292人減(21.3%減)、県外避難者は3405人減(7.3%減)である。
県外避難者の減少は鈍く、県内避難者の減少が大きな比重を占めている。

県内の避難者数は、仮設住宅や借り上げ住宅の入居者と、市町村が把握している親類宅などへの避難者を県が集約している。県外の避難者数は、避難者が任意で避難先の市町村に届け出ている情報を基に復興庁が毎月集計している。


 住宅別に県内避難者の動向(ここ1ヶ月ほど)をみると、仮設住宅9921世帯・1万8987人(20.2%減)、借り上げ住宅一般521世帯・1113人(34.5%減)、借り上げ住宅特例(自ら借家・その後県借り上げに切り替え)1万4358世帯・3万1508人(19.9%減)、公務員宿舎等645世帯・1916人(42.3%減)、親戚知人宅など2264人(13.9%減)となっている。現状は、借り上げ特例に55.8%、仮設住宅に33.6%が入居している。

県の分析では、「避難先での新居購入や災害公営住宅(復興住宅)への入居が進み、仮設住宅や借り上げ住宅からでた人が増えたため」、避難者数が減少しているとする。「避難先での定住を選択した人を避難者でなくなったとみるのかは、難しい問題」とも言われているが、数字の動きだけでない、避難者一人ひとりの具体的な生活の回復の状況を見つめていく必要があると考えている。

 ふくしま支援交流会「これまで・現状・これから」のご案内

 原発事故から5年を迎えるにあたり、これまでの取り組みを振り返り、現時点の問題を見つめ、これからの取り組みを考える場として、本交流会を開催します。全国のみなさまが福島に寄せた思いや取り組み内容、福島について知りたいこと等をお聞かせいただくことで、今後の活動の糧にしたいと考えています。

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