2017518日、福島市・AOZで、第111 回ふくしま復興支援フォーラムを開催しました。

西田奈保子氏(福島大学行政政策学類准教授)から、「原発避難者向け復興公営住宅入居者調査結果」と、題して報告をしていただきました。
 
 復興公営住宅についての関心が高く、市民25名が参加し、熱心な質疑討議がなされましたが、会場で文章で提出いただいたご意見・ご感想は、以下の通りでした。参考にしてください。

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★ 社協による支援体制が、一義に決まっていないことは、大きな問題だと思います。建設地の社協と避難元の社協がお見合いして、どちらも支援しないのでは救われないと感じました。(A.T

 

★ 貴重な調査結果をありがとうございました。(R.H

 

★ 導入部分での、「独居である以上、自死・病死は防ぎきれるものではなく、「孤独死」の定義をどうするか?という投げかけが興味深かった。調査の目的等が理路整然としていて、結果に対する考察も深く、阪神淡路大震災後調査との比較もあって、納得できる分析内容だった。(S.Y

 

★ 復興公営住宅の入居者に関して、とても整理されたお話しを聞く事ができ、よく理解できました。本調査が、現状の課題解決に結びつく事を期待したいと感じました。(Y.M

 

★ 大変興味深い調査でした。抽象的に、そのような印象は持ってましたが、定量値で見られたことで、より具体的に理解できました。(H.N

 

★ 仮設から公営住宅へと住む場が移ると、課題が潜在化したようにみせかける働きもあるように思う。だからこそ、公営住宅の生活実態が明らかにならなければならない点だと思います。(M.K

 

★ 民医連としても、医療生協と共同して公営住宅についても支援していきます。同時に、医療介護ニーズに応えていきたいと考えています。本当に公営住宅が、終のすみかでいいのか、と考えています。(T.S

 

★ 県外避難者への支援をしている者です。住宅支援策打ち切り、解除が進む中で、安心して生活できる住宅を確保することの難しさに直面しています。その中、福島県の公営住宅へ移る方もおられ、どのように暮らしておられるのか、気がかりでもありました。(A.V

 

★ 被災地の現状から判断しますと、個々の避難者の生活環境の実態調査結果を拝聴し、人が生活するうえで、改めて、多くの課題が存在することと認識いたしました。(K.F

 

★ ①復興公営住宅に入居前の住宅について、一般住宅と変わらないであろう住環境であり、家賃が無料である借上げ住宅からの移転が41%もあることが意外であった。②新しい住まいでの交流や支援が希薄であるのが気掛りである。「頼れる人がいない」との回答が約20%も存在し、このケアが望まれる。③震災と原発事故を契機に、住宅弱者の住まいの課題がクローズアップされた。高齢者や障がい者、低所得者等は、従前よりこのような居住環境にあったのであり、改めて安心居住のためにセーフティネットを考える機会とすべきである。④公的賃貸住宅、民間賃貸住宅共に、保証人確保が喫緊の課題である。(T.S

 

★ 豊富なデータを要領よくお話しくださり、勉強になりました。ぜひ継続して調査してください。(N.O

 

★ ①#111回フォーラム開催して頂き有難うございました。②小職も地元でお一人ぐらし、生活困窮者の方等の見守りをさせて頂いておりますが、力不足を感じており、一重に向三軒両隣と合同で見守る必要を感じています。被災地の見守りの大変さはいかばかりかとお察し致します。(貴重な調査報告を有難うございます。)居宅の問題は、もっと「公助」を要望すべきと思います。③最近数々の放言で罷免された復興大臣が出ましたが、あれは任命者の代弁の様でもあり怒りを禁じえない。復興支援している私達も、声を大にして真の復興(長期ビジョンの策定と実現)を要望する必要があると思われます。(T.S

 

★ ありがとうございました。参考になりました。(S.A

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