2018118日、第121回ふくしま復興支援フォーラムを開催しました。

荒井聡氏(福島大学教授、農学系教育研究組織設置準備室副室長)から、「福島大学食農学類(仮称)の設置準備の状況について ―福島の食と農への貢献を目指して―」をテーマに報告をいただきました。

関心を持つ市民の方々32名が参加し、熱心な質疑応答が繰り返されましたが、以下は、会場で文書で提出されたご意見等です。参考にしてください。


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★ 大学の存在意義、福島の農業が消えないように、そして私たちが福島の自然の恵みを受けて生きていけるように、学生さんを育ててほしい。(H.O

★ 食農学類に大きな期待をしています。(S.N


 ★ 震災後の福島に新たな希望が実現することに期待がふくらみます。新しい学部が私達の生活の刺激になって欲しいと思います。(Y.T


 ★ 福島でなければできない実践を追求してください。(Y.I


 ★ 福島大学に食農学類を設立することは、非常に意義深いと思います。専門的知識技術の修得だけでなく、地域に入り込んで実践し考えるスタイルだからです。農(生産者)の発展には、消費者(ニーズ)に合わせることが重要です。地域をフィールドにして、広い視野で学べることができれば、福島の復興につながると思います。期待し、これからの発展に注視していきます。(K.K


 ★ 食農学類では、具体的にどのようなことが学べるのか、また地域からの期待の声なども聞くことができよい機会になりました。地域との一体化を図る実践型プログラムも魅力を感じました。(R.A


 ★ 非常に興味ぶかく、聞かせて頂きました。楽しみです。(S.S


 ★ 地域から期待される人材は、とても必要とされているかと思いますが、実際、現実的に食べていくには厳しいのではと感じました。そう考えますと、卒業後チャレンジしようとする人への支援が手厚い必要があると思います。(Y.M


 ★ 企業の研究・開発部門では研究者が不足しているため、ぜひ、大学院の設置をして、研究者の育成をして頂きたい。福島の農業活性化のためにぜひ、食農学類学科の設置をがんばってほしい。(T.E


 ★ 大変興味深くお聴きしました。福島県はもともと中通り・浜通り・会津地域と気候も土地も異なる地域であって、他面的な農業生産がおこなわれてきました。コメ、畜産、野菜、園芸作物、さらに漁業など、いずれも全国トップレベルの生産額でした。加えて、農業技術が極めて高く、生産量の拡大、品種改良もすぐれたものがあります。しかし、原発事故によって、被害が起こり、今なお続いています。日本酒やワインづくりなどは、原発事故の前に、県が主導して技術を確立したもので、それが原発事故後に花開いて、醸造革命ともいえるほどの活況を呈していますし、若い担い手が育っています。チェルノブイリの教訓にも学びながら、放射能検査体制を世界一安全なものとして確立して継続していくならば、私はこの負の側面も、プラスに変えていけるのではないかと思います。福島県の再生へ、福島大学が大きな役割を果たすことを期待するものです。(K.S


 ★ 食管制度、種子法の廃止の中で、農家をとりまく環境は、さらにきびしくなると思います。このような中で、福大に農学部ができることは、大きな期待になると思います。そんなことを本日の話で、感じることができました。(T.G

★ 原発事故に見舞われた福島県が、将来に向けて新たに切り開く課題を示していただいたように感じました。大いに期待したいと思います。(J.M


 ★ 地元農業・食産業への「苦言」もいとわない研究実践されることを望みます。そのためにも自前の財源で運営できるよう期待します。農学支援基金を広く普及していく必要があります。そう実感しました。(K.S


 ★ 農業人口が高齢化し、減少しています。福島県は本来、農(林)業県です。「地産地消」によって、循環型社会に出来るものと思います。社会人のための、夜間主コース、休日コースが期待されます。(M.T


 ★ ①自然エネルギーとの融合、②放射能被害の対策、以上は福島県独特のテーマなので、それらに強く関わる大学になってほしい。福島大は縦割りは止め、例えば、環境放射能研究所+理工学類+経済学類+食農学類で、風評被害対策プロジェクトを運営してほしい。(N.C


 ★ (1#121フォーラムを開催して頂き有難うございます。(2)私も3.11震災復興の柱は、①農業他1次産業と再生可能エネルギー、②その後継者、③1億2700万人の取組がキーポイントだと思いますので、その面からも先生の発表内容は素晴らしいものでした。(3)それにしても現状は、食糧自給率(カロリー)が最近39%→38%に下がり、怒りを禁じえません。(4)上記(2)①の震災復興の目標として ’3050% ,’5075%は、食料安保の観点からも必要と思われます。(5)農業はもの作りの根幹であり、0歳~18歳の子供達にも成果を反映して頂きたい。(T.S


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