2019717日(水)1830分から、福島市アクティブシニアセンター「AOZ(アオウゼ)」大活動室1で、第155回ふくしま復興支援フォーラムを開催しました。

井上博夫氏(岩手大学名誉教授、岩手地域総合研究所理事長)から、「復興行財政のこれまでとこれから ~岩手と福島」をテーマに、報告いただきました。
 テーマに対する関心のある25名の方々にご参加いただき、熱心な質疑応答がなされました。以下は当日の会場で文書提出されたご意見・ご感想とレジュメ(表部分を除く)です。参考にしていただけると幸いです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

【ご感想&ご意見】

  被災地復興に関する統計資料から、現状と今後の方向性等について、詳細にご説明をいただきありがとうございました。(K.F

 ★ 復興10年を迎えるにあたり、大変興味深く聞かせていただきました。データも豊富で参考になります。その分、講演の時間が足りなかったような。津波災害被災地と原子力災害の被災地と2回に分け財政の問題を説明して頂いた方がよかったかなと。(難しいテーマなのですが、税金が正しく効果的に使われているかを深く考えたいと思いました。)(N.O

 ★ はじめて包括的かつ広域的視点からお話をいただくことができた。資料としてご提示いただけた統計表は、有益かつ貴重で、知りたかったデータをつかうことができた。一回で消化するには中身が大きすぎたように思う。(S.I

 ★ 1)#155ふくしま復興支援フォーラムを開催して頂き有り難うございます。2)私共の私算(試算)で、阪神淡路の復旧まち興し費用から類推すると、東日本大震災では50兆円必要と推定していますが、その内3336兆円が使われている内容・実態がわかりました。3)同じく私算では、「福島・東北の復興なくして日本の再生なし」といった再生には100兆円必要と思われ、まだまだ不充分である事が良くわかりました。(T.S

 ★ むずかしい数字でも事実がいろいろわかるんだなァーと、感心しました。どう使われたか、くらしの目線でふりかえりつつ、他人事にせず、これからの地域やくらしを真剣に考えていかないと本当に大変な社会になってしまいますね。私人のために!公共の役割を民間が肩代わりし、お金がある人は十分かもしれませんが、誰もが、憲法の思想からするともっとお金が使える政治にしなくてはです。公共の役割が問われ直さないと!(E.I

 ★ 財政は難しく調べ方からわからないと、思っておりましたが、たいへん勉強になりました。ありがとうございます。(N.N
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【レジュメ】(分量の関係から、表部分を省かせていただきました)

 

復興行財政のこれまでとこれから ~ 岩手と福島

 

井上博夫(岩手大学名誉教授)

はじめに:目的

①国と県、市町村の復興財政の全体像を示す

→復興行財政の課題を検討する

②地方団体の復興財源と歳出のあり方を検討する

「復興交付金」「福島再生加速化交付金」「取崩し型復興交付金」活用状況に注目

③被災地域の課題と今後の復興政策のあり方を検討する

 

1 復興財政の全体像

 

○国の復興財政支出は、「復興関係公共事業等」が最も多い。復興交付金事業、福島再生加速化交付金事業も多くは公共事業なので、歳出額で見るとハードに偏った復興政策だった。

○次いで大きな支出は「原子力災害復興関係経費」だが、その多くは除染経費。

○「その他」には多様なものが含まれるが、最大は「全国防災」等の被災地復興と直接関係のないもの。

○「被災者緊急支援経費」「被災者生活再建支援金補助金」のように被災者救済に直接充てられる経費はわずかでしかない。

 なお、「災害救助費」の多くはガレキ処理費。

 

○国の支出は約30兆円だが、そのうち半分強の約16兆円は地方団体への財政移転。

○その中身は「国庫支出金」と「震災復興特別交付税」。

・震災復興特別交付税は主として補助事業の地方負担分に充てるために措置されたもの。

・県、市町村は、国庫支出金と復興特別交付税のセットを主な財源として復興事業を賄ってきた。

・都道府県は、さらに県支出金として市町村に交付しているが、その財源のほとんども国庫支出金に依っている。

○東日本大震災では、復興財源のほとんどが国からの国庫支出金等で賄われた。

・そこで、被災自治体の復興政策は、国の地方財政措置の性格と、その下で行われる各自治体の政策意思決定のあり方によって左右されることとなった。

・なお、福島の場合、国庫支出金の交付先は県が多く、それが再び県支出金として市町村に交付された。国から県を通じて市町村へという財政移転が顕著。

・その最大の原因は除染経費にあるが、市町村主体の復興交付金事業がそれほど大きくなかったこともその背景にある。

 

2 国の地方財政措置と被災地方団体の歳入(復旧・復興事業分)

 

①国庫支出金

②震災復興特別交付税 → 国庫支出金事業の自治体負担分

③特別交付税(額は大きくない) → 取崩し型復興基金(使途限定なし)

→ 国庫支出金の内容が地方団体の復興財政を左右する構造

 

1) 東日本大震災被災地域全体を対象とする国庫支出金

(a)災害救助費負担金

  ・災害救助法に基づいて発災直後の救助に充てるが、今回はガレキ処理費が大きい。

(b)災害復旧費負担金・補助金

・従来からあるもので、被災公共土木施設等の復旧が目的

3県収入額(県及び市町村):21,356億円11年度~17年度)

(c)東日本大震災復興交付金

・東日本大震災の特例制度として創設

3県収入額(県及び市町村):3199億円(11年度~17年度)

(d)被災者支援総合交付金(「その他」の一部)

2015年度に創設

・「心の復興」、コミュニティ形成支援、被災者見守り、仮設住宅サポート、健康支援、子ども支援などに充てられた。

201518年度の交付可能決定額:515億円

2) 福島と原発被災地を対象とする国庫支出金

・表3の国庫支出金のうち「その他」に含まれている。

・福島(県)では、「その他」が国庫支出金の大半を占める。

(d)福島再生加速化交付金

・福島県及び避難指示12町村等を対象として20142月に新設

・復興交付金の福島を対象とした拡張版

(e)福島原子力災害復興交付金

14年度、福島県に1,000億円を交付。県は基金を造成した上で一部を市町村に交付。

・国の交付要綱に基づき、県・市町村が、①帰還・再生推進事業、②復興拠点充実事業、③風評被害対策事業、④その他事業に支出することになっている。

・支出された事業

<県事業> ロボット産業創出、帰還・生活再建支援(帰還時の引越し費用、避難者への賃貸住宅家賃補助等)、住宅用太陽光施設設置補助等

<県補助金>避難指示12市町村に交付し国庫補助対象外の復興拠点推進事業等に。

(f)中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金

・除染廃棄物中間貯蔵施設の大熊町、双葉町への設置に伴い、国は14年度に「中間貯蔵施設等影響緩和交付金」計1,500億円(県650億円、大熊町389億円、双葉町389億円)を交付し、3団体に基金を造成。

 (g)福島特定原子力施設地域振興交付金

・福島第一原発に係る電源立地地域対策交付金は、事故による廃炉という事情から増額したうえで、年84億円を15年度から30年間、県に交付(総額2,520億円)。

  (以上の交付対象地域は福島のみ)

(h)放射線量低減対策特別緊急事業費補助金

・市町村が除染を実施する地域について、国は県に補助金を交付し、県から当該市町村に県支出金として交付。

1216年度の補助金合計額は11,874億円。

・放射性物質汚染対処特別措置法に基づく「基本方針」(111111日)によれば、「関係原子力事業者が一義的な責任を負う」とされており、除染関係費用は東京電力が負担すべきものである。しかし、「放射性物質汚染対処特別措置法の施行状況に関する取りまとめ(第2次)」(20184月、環境省提出)によれば、18年度当初予算までで、除染・汚染廃棄物処理・中間貯蔵あわせて支出額は約4.5兆円に上っており、うち23,472億円を東電に請求したが、182月現在、応諾されたのは15,945億円。

・環境省除染情報サイトによれば、市町村除染対象地域の除染は、183月末現在完了したとされており、この補助金も終了を迎えたと考えられる。

 

3)福島県(県)の震災関連国庫支出金収入(2017年度決算)

 

○除染関係の国庫支出金が最も多いが、今後は減少していく。

○これからは、一般の被災地向けと福島県向けの復興関係国庫支出金が、これからは重要な部分となる。

○国の復興特別会計からの支出:災害復旧国庫補助負担金、復興交付金、加速化交付金

 エネルギー予算からの支出:地域振興費補助金(これらの使途は後述)

 

3 県、市町村の復旧・復興事業分の歳出

1)目的別歳出

<岩手>

○土木費と災害復旧費が大きい。県・市町村歳出純計額の半分を超える(59.1%)。

・土木費:住宅費、都市計画費、道路橋りょう費。津波被災地での防災集団移転事業、区画整理事業、アクセス道整備(ハードのまちづくり)。

復興交付金事業として実施され、財源は復興交付金と震災復興特別交付税。

○県の支出では商工費が多い。

<福島>

○土木費、災害復旧費は相対的に小さい30.2%。

・原発被災地と津波被災地とでは地域の復興に必要な事業が異なる。そもそも福島では長期避難により復旧・復興工事が進まなかったため。

14年度以降、住宅費、道路橋りょう費が増加。遅れて復興公営住宅整備が進んできた。

歳出額が最も大きいのは民生費(大部分は災害救助費)。

・災害救助費の大半は、がれき処理費と除染費。福島では除染費が圧倒的。

・災害救助費で次に多いのは応急仮設住宅建設費。

・民生費(復興事業分)のうち被災者への扶助費は、民生費の4%(1,481億円)だけ。

○県の支出では商工費が多い。

○両県とも公債費はわずか ←震災復興特別交付税で自治体負担分が措置されたため(阪神淡路大震災と異なる特徴)

 

2)性質別歳出

○普通建設事業費、災害復旧事業費による公共事業が多い(岩手68%、福島44%)

○福島は物件費(32%)が多い。除染事業の委託費による。

○扶助費はわずか(岩手0.7%、福島1.6%)。

 

3)積立金現在高の状況

3県ともまだ多額の積立基金が残っている。特に福島は多い(8,652億円)。

○使途がすでに定められている基金もあるが、福島の場合、比較的弾力的に使うことのできるものもある。基金が被災者に対する支援と地域の再生に有効に活用されたい。

4)福島県内の避難指示12市町村の歳出状況

 避難指示が解除された時期によって、12市町村を次のように区分した。

1 2014年度までに、ほぼ全域が避難指示解除された市町村(田村市、広野町、川内村)

2 2017年度までにほぼ全域が避難指示解除された市町村(南相馬市、川俣町、楢葉町、富岡町、葛尾村、飯舘村)

3 2019年現在もほぼ全域が避難指示対象となっている市町村(大熊町、双葉町、浪江町)

 

4 東日本大震災に特徴的な財政措置と原発関連交付金で実施された事業の検証

1)復興交付金事業

○復興交付金事業は、「基幹事業」と「効果促進事業」からなる。

○基幹事業は5つの省の40の補助事業(文部4、厚労3、農水9、国交23、環境1)を束ねたもので、使途は各省の交付要綱で限定された。

○効果促進事業は、「基幹事業と関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業又は事務」(東日本大震災復興交付金制度要綱)とされ弾力的な運用が期待された。

 

a)基幹事業の実際(陸前高田市と石巻市の場合)

○検証の対象は、第20回配分(2018228日)までに交付決定された事業。

○基幹事業は、国交省所管の市街地整備5事業(災害公営住宅整備事業等、津波復興拠点整備事業、市街地再開発事業、都市再生区画整理事業、防災集団移転促進事業)が大きな割合を占める。

○両市で事業構成に差異はあるが、いずれも市街地の面的整備関係事業が最大部分。

○基幹事業の大半は土木事業だが、ハード事業のみでは、整備後の市街地に人々の暮らしやコミュニティ、まちの賑わいが再生されるとは言えない。

○まちづくりの成否には、効果促進事業によるソフト事業のあり方が大きな影響力。

 

b)効果促進事業の実際(陸前高田市と石巻市の場合)

○陸前高田市:市街地復興効果促進事業一括分(60.5%)、都市再生区画整理事業(35.5%)でほとんど(96.0%)

○石巻市:市街地復興効果促進事業一括分(67.9%)、防災集団移転促進事業(16.1%)で84.0%。

○効果促進事業のほとんどは、市街地整備5事業に関連する事業で、その大半は市街地復興効果促進事業(一括分)。

○効果促進事業の事業費総額は、基幹事業の35%を上限と定められているが、実際の配分は35%を大きく下回った。

○市街地復興効果促進事業(一括分)の事業内容

・制度要綱は、市街地復興効果促進事業で実施できる事業を、42の事業と復興地域づくり加速化事業としている(表11の番号)。

42の事業は、「1 市街地整備事業の効果的促進」2 まちの立ち上げ促進」3 産業・観光等の復興の促進」という3つの類型に区分されている。

・両市とも「1 市街地整備事業の効果的促進」に最も多くの経費を充てている(陸前高田市75.0%、石巻市48.1%)。その目的は「市街地整備事業の進捗を効率的に促進させる」ことであって、市街地整備の効果を増大させというより基幹事業の「前処理」。

・陸前高田市では、「1 市街地整備事業の効果的促進」の多くは「土地区画整理事業」であり、本来基幹事業で実施されるべきもの。

・石巻市は、「4 復興地域づくり加速化事業」に74億円を充てているが、がれき・支障物除去、造成残土解消事業など。陸前高田市でも、効果促進事業中に地下埋設物等撤去事業などが含まれている。これらは効果促進事業と言うより基幹事業と一体の事業。

○効果促進事業は「基幹事業と関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業又は事務とする」という理念を達成できているとは言えず、むしろ基幹事業の一部あるいは延長に留まっている。

○したがって、効果促進事業を含めても復興交付金事業はハード事業に偏重していた。

 

2)福島再生加速化交付金事業

「①生活拠点整備」の主要事業:「復興再生拠点整備」「災害公営住宅整備」「道路」

→帰還促進のためのまちづくりと住宅整備への充当が多い

「⑤農林水産業再開のための環境整備」の主要事業:

「農山村地域復興基盤総合整備」「木質バイオマス施設等緊急整備」

「⑥商工業再開のための環境整備」:「産業団地等整備等支援事業」

福島再生加速化交付金の問題点

○「帰還環境整備」の多くが産業振興。事業再開支援より実態は一般の農業基盤整備事業や、産業団地造成による企業誘致。しかし、企業誘致しても人手不足で労働者が集まらないのが実情で。帰還のための雇用の確保という目的から乖離している。

○帰還できない人々のため避難先に公営住宅などの「長期避難者生活拠点形成」が行われているが、対象地域は福島県内のみで県外避難者支援は手薄。

3)取崩し型復興基金による事業

○取崩し型復興基金は、国が特別交付税を被災県に交付し、その半額程度を県から市町村に交付することにより、県及び市町村に基金が形成されたもの(自治体によっては、寄附金等の財源を加えて基金を形成した)。

○各県への交付額:岩手県420億円、宮城県660億円、福島県570億円、その他310億円

○使途を限定されない一般財源→他の財源では充当できない分野に充てられた。

○基金活用状況

・住宅支援に多くの基金が充当された。

→①被災者生活再建支援金が低額に据え置かれた。

復興交付金の効果促進事業も「個人・法人の資産形成」は対象から除かれた。

③グループ補助金が導入されたが、国の補助制度で対象外となる事例が生じた。

4)原発関連交付金による事業

①福島特定原子力施設地域振興交付金

・交付要綱は、影響緩和に必要な生活再建及び地域振興等に係る幅広い事業を実施するとしている。

・支出された事業

<県> 県立医大・県立会津大学の運営費等、市町村への補助金

<大熊町、双葉町> 住民一人あたり年10万円の補助

②福島特定原子力施設地域振興交付金

 

5 復興の課題とこれから

 

①復興財政の多くはハード事業に充てられ、被災者の生活再建やコミュニティとまちの再生のために充てられるソフト事業は多くはなかった。復興が、まだ「災害復旧事業費国庫負担法」のような旧来型の公共土木施設の復旧から抜け出せていないのではないか。

②ハード整備だけでは人もまちも復興しないという現実を認識し、人のくらしとまちのトータルな復興を目標とした政策理念と制度を作っていく必要がある。

③福島については、除染事業とハード事業及び地域経済対策が多くの部分を占めた。被災者の置かれている環境も被災者の意識も様々であり、多様な状況に対応した被災者の生活支援やコミュニティの再建策が必要。町外避難者はもちろんのこと、県外避難者にも十分な支援が求められる。

④緊急に着手すべきこととして被災者生活支援金制度がある。支給額が最高300万円に据え置かれたままで、これでは被災者の生活と住宅を再建するのは困難。

被災者生活再建支援法は、2007年改正時の「施行4年後の見直し」という附帯決議に基づき、東日本大震災直前の112月、見直し検討が始められていた。しかし、十分な審議には至らず、123月に「中間整理」を出しただけで放置されている。まず、この制度の抜本的な見直しが必要だろう。

⑤災害救助法も、生活支援、住宅支援、コミュニティ支援の各分野において、硬直性を脱する見直しが必要だろう。

復興交付金制度は、通常の国庫支出金と比べれば、事業間流用や基金化により柔軟性を増したし、効果促進事業やその一括配分によって基幹事業を補うことが目指された。にもかかわらず、各省庁が交付する国庫支出金という性格から、制度要綱や各省庁が定める交付要綱等によって事業内容が決められ、その対象事業が限定された。そのため補助対象外の事業を「取崩し型復興基金」等で補うこととなった。国庫支出金の枠内での弾力化で済ませて良いのか検討が必要だろう。

⑦東日本大震災では、新にグループ補助金という事業支援のスキームが作られた。そのことは大きな前進と言えるが、ここでもグループ補助金の対象とならない事業者や事業用施設・設備の線引きが生じた。経産省が個々の事業者に対して直接補助する仕組みで良いのか検討の必要があろう。

⑧復興財政全体の中で、取崩し型復興基金の額はごくわずかである。阪神淡路大震災時に比べれば特別交付税により地方団体に直接交付するという進展も見られたが、復興財政全体における「復興基金」の役割を大幅に拡大するなど、国と地方の財政関係を見直すような再検討が必要。

⑨地震津波災害は自然災害であるのに対し、原発災害は加害者のいる災害である。したがって、原発災害からの復興については、加害者責任とすべき部分と財政によるべき部分を区別する必要がある。その際、国も加害者の一人であるから、そのことをどう政策と財政に反映させるべきかを検討しなければならない。

⑩岩手県、宮城県の津波被災地では、国の復興期間が終了する2020年度までにハード事業は概ね完了しつつあるが、器にまちと暮らしを作っていくのはこれからも続く課題。福島県はまだまだ長期間を要する。2021年度以降の復興政策継続のしくみを早期に議論する必要がある。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
DSC_1824DSC_1828DSC_1826DSC_1825