202026日(木)1830分から、福島市アクティブシニアセンター「AOZ(アオウゼ)」大活動室1で、第163 回ふくしま復興支援フォーラムを開催しました。

鈴木隆夫氏(福島県民主医療機関連合会事務局長)から、「避難自治体の医療、介護、福祉の課題」について、報告がありました。本格的に雪が降った真冬日の寒い日ですが、27名の市民が参加しています。以下は当日の会場で文書提出されたご意見・ご感想です。参考にしていただけると幸いです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

【ご感想&ご意見】

 

 ★ 非常によくまとまった報告だったと思います。30年間の医療生協、民医連活動に取り組んできた成果に裏付けられた内容だったと感じました。(K.H

 

 ★ 帰還者に高齢者が多い現状にあって、医療・介護・福祉の問題は大変重要。制度を「適正に見直す」ことは全体としては必要だとしても、こと被災地に限っては、国策として福祉尚トップランナーを目指すべきと思います。そうでなければ戻りようがない。人材への投資を惜しんではいけない。*因みに人手不足は全産業に共通する悩みです。(T.T

 

 ★ 大変意欲的な報告で、久しぶりに医療、介護、福祉領域を取り上げてくれて興味が湧いた。しかし、ややフォローしづらい報告だった(テーマが拡散的だったのか)。医療、介護、福祉と当初の避難、最近の帰還との関係、連動の仕方の特徴を知りたかった。不ⓚ睡魔の特徴と位置をもっと明確に知りたかった。考える視点は豊富に出してもらったような気がする。(S.I

 

 ★ (1)#163ふくしま復興支援フォーラムを開催して頂き有り難うございます。(2)原発をゼロにしていくとのまとめが有りました。=大賛成です。(原発がなくす法律が必要との事がわかりました)(3)県民版の復興ビジョンの策定が、福島と全国をつなぐ為にも大変重要と思います。(4)福島が復興から取り残されない為にも、東北の人が全国に発信して欲しいです。この事は復興を早く(10年間位)で終わらせたい/終わった事にしたいといった一部の動きとの状況が見られますが、2030年の長期ビジョンが必要と思います。(T.S

 

 ★ 国の政策・方針と各地方自治体の独立性の相反する構造が、さまざまなところに表れていることが改めてよく分かりました。今に始まったことではないのですが、政策において“適正化”を出す時には、そもそも何が適正なのかを議論しなければならないと思っています。(M.K

 

 ★ 電力は会社ではなく、自治体で運営し、住民、県民の電気料金を低価にしてはどうでしょうか。福島県では水力発電で充分なのでは(?)ないでしょうか。「地産自消」が大切と思います。(M.T

 

 ★ 福島県は原発事故が起きた立地県なので、保険料については、10年で終わりではなく、住みたいところが落ち着くまで、医療・介護の保険料の免除を続けるべきだと思います。福島県の人口の流出が増え続けている、その原因を探り、対策をすべきと思います。原発事故・震災直後、県民に希望を持たせる復興計画はなかった。そのために自殺者や退職者など、多くのドロップアウト者を出した。これからは若者が地元に戻って、復興に取り組みたくなるような、地元で働きたくなるような、財政支援、魅力ある環境を創出してほしいと思いました。国へ補助金を返すようなことはしないでほしいと思いました。一人暮らしの老人で、税金を支払うのが困難という人を知っています。援助を真剣に考えなくてはいけないと思います。大なり小なり被害を受けているので。(S.K

 

 ★ 帰還したくなるようなシステムを。生活と労働から病いを考える。(N.N

 

 ★ 初めて参加させて頂きました。千葉県柏市から参りました。いまの福島を知る、勉強するチャンスがあまりないので、とても素晴らしいフォーラムだと思いました。羨ましいほどです。機会があればまた参加したいと思います。(T.K

 

 ★ おつかれ様でした。県北の急性期病床が、これから4年間で約300減るというのに。病院関係者(特に医大)や市民は何もいわないのか?周知しているのか。介護職員は無資格者は800円ちょっと、初任者研修を受けると数10円ふえる。変則キンムで責任の重い仕事、ボランティア精神もギム化している。ここが変わらないかと思う。(S.S
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
DSC_2160DSC_2163DSC_2162