2006年10月19日

満杯になったらスレ主が募金するスレその7」で、「動物愛護団体を探すための4つのステップ」というページを知りました。

募金詐欺や経営実態の不明な団体などもあるので、募金をする際の募金先の選定は慎重にやりすぎということはなかなかないような気がします。

(ただ、少額の募金をするのに多大な労力を費やして募金先を選ぶというのはちょっと非効率かも知れません。)


上のページに書いてある最初のステップは資料請求ですが、NPO法人の場合は、一定の規定があります。簡単に言うと、数年分の事業報告書と、財産目録、貸借対照表、収支計算書、主な構成員の名簿などを作成して、訪ねてくる人に見せる義務があります。

それから、地元の役所(複数の県にまたがっている場合は内閣府)にもほぼ同じ書類のセットがあり、訪ねて行くと見せてもらえるようです。

NPO法の28条と29条に具体的な規定があります。

正直、ウェブで全部公開してくれればいいのに、と思いますが・・・NPO法人は小さなボランティアグループでも手軽に法人になれるようにと配慮されている制度みたいなので仕方ないんでしょうかね。

財団法人・社団法人についても同じような義務があるそうです。
http://www.kohokyo.or.jp/non-profit/hojin/koeki/outlook.html#kokai

(社団法人は募金にはあまり関係ないのかも。)

北沢栄『公益法人 - 隠された官の聖域』(岩波新書)という本を読むと、そうした文書を見せてくれと著者が訪ねても、見せてくれない団体、見せてくれるけどコピーをとらせてくれない団体などがあって、利権や癒着の巣窟になっている団体があるんだろうなあという感じでした。

こうした団体は「原則として」上記の書類を一般の人に見せなければならないという規定になっていて、原則にあてはまらない事情があれば見せなくてもよい、ということだったような気がするので、きちんとした理由があって一般の人に見せていない場合もあるかも知れません。

公益法人の問題については、ウェブで読めるところでは、『 特殊法人問題よりも規模が大きくて根が深い? 見えない行政機関?公益法人とは』が上に挙げた本と論調などが似ている気がします。

ただ、日本ユニセフ協会とかセーブザチルドレンジャパンとか、寄付を受け取る有名どころにも管轄官庁のひいきや天下りがあるのかというとよくわかりません。


資料請求して書類を取り寄せることができたら、今度はそれをどの程度読みこなせるか、ということが問題になる気がしますが、その点についてはまだ勉強中です。



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(21:14)

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