2006年10月26日

ニューヨークタイムズ紙の記事("War in Sudan? Not Where the Oil Wealth Flows")によるとダルフール地方の惨状とは対照的に、スーダンの経済は全体としては堅調で、金融・財政政策もうまく行っているし、人々の暮らし向きも非常に改善したようです。その大きな理由のひとつは石油資源があり、アジア諸国との貿易があることだとか。スーダン政府がアメリカや国連安保理に対して強気の姿勢をとり続けられる背景にはこうした経済成長があるのだそうです。

とても貧しい国だという印象があっただけに意外でした。


政府に虐殺をやめさせようと思ったら、主な貿易相手国が関与すればいいということになりそうですし、そういう事態になることを心配しているスーダンの事業家のコメントなども紹介されていました。

経済封鎖は、特に長期的に続けば非人道的な結果を生むような感じもしますが、主要貿易相手国が圧力をかけることで政府が国連の停戦監視部隊を受け入れることにする、といった展開なら被害は少なそうに思いました。そんな風にうまく行く可能性があるのかどうかまでは知りませんが…



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(07:46)

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