2006年10月28日

虐待を受けたペットなどの保護・里親探しをしているボランティア団体の中には、飼い主からの引き取り依頼は一切断っていると明言している団体もあります。飼い主の責任ある行動を促しているのでしょう。問い合わせが絶えないというせいもあるでしょう。依頼を持ちかけてくる人の中にあまりに責任の自覚が伺えない人がいるというのもあるかも知れません。保健所でも、飼っているペットを繰り返し持ち込む人がいるという話を聞いたことがあります。あるいは、もしかすると、団体のメンバーが「この犬なら扱いやすいし里親も見つけやすい」と考える犬猫と「飼い主が手放したい犬猫」というのはかなりズレがあるので、団体としては地元自治体の保健所などに行って犬猫を選んでくる方がやりやすい、というような事情もあるかも知れません。

今回の件について言えば、ぱーくの管理者は閉鎖に伴って経営上の負担になった犬たちのほかに、かなり多数の犬を、処分されるぐらいならと譲り受けたというような話を聞きました。


その部分について言えば、緊急で多数の犬を引き受けることにしただけのいわば一時預かり人の立場にいるわけで、その犬たちを使って商売をしようという目的があったとか、そのためにお金を払ったとかの事情がなければ、ボランティア団体に協力を求めても何の問題もないように思います。協力を求められたボランティア団体にしても、飼い主がペットの引取りをお願いしてくるケースを却下しているのが「飼い主としての責任の自覚を促すため」なのであれば、こうしたドッグぱーくのようなケースを一緒に扱うのは不適切だということになると思います。むしろパートナーとして協力するのが筋ではないかとも。

ですが、ボランティア団体の中にも、「とにかく引き取りは一切しません」とか「お金を払ってもらいます」という団体はあります。そういう頑なな方針ではなくせめて「里親探しの呼びかけの手伝いぐらいはします」となっていたらいいのに、と思うこともあります。でも、里親になってくれる人の数は有限ですから、ボランティア団体としても、自分の面倒を見ている犬猫を里親さんに引き取ってもらうことの方が大切で、広報のお手伝いをしたくないという動機も場合によってはあるかも知れません。結局有限の資源(この場合は里親)のとりあいになっている、というか・・・

でも、広島ドッグぱーくの件について言えば、もっと早く一般に周知されていて、里親や救援の呼びかけが出ていれば犬たちはあそこまでひどい(断片的にしか知りませんが)ことにはならなかったのではないかとも思います。これは、おそらく他の件についても言えることです。

もっと言えば、里親探しや救援物資・募金活動を手伝うボランティア団体がたくさんいて、「そういう団体があることは誰でも知っている。何かあれば助けを求めるのが飼い主として当然の責任」と法的に言えるようになていれば、どこかのペットショップやドッグパークが経営難に陥るたびに愛護団体に相談が来て、ネット上でももっと情報が流通するようになると思います。

結果として、全国各地で規模の違いはあれ似たような状況があることがもっとよくわかるようになるかも知れません。それは法改正につながるかも知れませんし、逆に世論が冷めて「まああまり責任を負わせるのもおかしい」となるかも知れません。いずれにせよ、もっと広く事が知られてそれが法や政策に反映されるならよいことのような気がします。

もちろん、営利企業が事業の失敗をカバーするのにボランティア団体に協力してもらおうなどと考えること自体が間違い、という考え方もあると思います。飼い主は責任と計画性を持って動物の飼養にあたるべきで、ぱーく管理者に犬を多数譲渡した第3の業者が非常に重い責任を負うべきだし、ぱーく側も見通しが何もないなら引き取ってはいけない、一度ひきとったからには最後まで責任をとるべきだ、という考え方です。

今ある動物愛護系ボランティア団体には、この考え方に近いものを多く見るように思います。依頼に応じて引き受けを行っている団体は、面倒が見切れなければ保健所に犬を連れて行くような団体だというような非難めいた発言もどこかで目にした覚えがあります。

でも、逆に、とりあえず依頼があれば里親探しの手伝いぐらいはします、事情を伺います、という団体が多くいてもいいのでは、ということも思います。

この辺り、実際に愛護団体を運営している方々の意見を聞いてみたい気がします。



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(17:50)

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