2006年10月29日

非営利団体としてペットショップを運営することはできないのでしょうか? 動物愛護団体や愛護家の方にとっては、そういう展開は喜ぶべきことにはならないのでしょうか?

すでに保護から里親探しまでを手がけている愛護団体は、それを実費でやっているわけですから非営利団体の事業としてペットショップをやっていることとほどほどに近いような気がします。

純血種を欲しがる人に対しても、ペットショップと比べるとずっと安価に犬猫が販売できる可能性があるでしょうか? 大量生産型でない、手をかけるブリーダーさんから仕入れるとどうしても売値は高くなってしまうと思いますが。

動物愛護の活動に携わっている方の中には純血種にこだわること自体に否定的な方もいるようですが、犬を買い求める人一般を考えると、そういう買い手が訪れるのが非営利団体のペットショップで、買われる犬の少しでも多くが良心的なブリーダーさんの育てた犬だったら、その方が結果として犬たちの福祉につながりそうな気もします。

そういえば、物品販売の収益は所得税の課税対象です。NPO法人にしたとしても、それほど有利にはならないかも知れません。ただ、寄付が多く集まるなら、経費をその分節約できるし、店員をたくさん雇わなくてもボランティアが多くいればその分も節約できるかも知れません。(動物の取り扱いや事業の運営はきちんとした知識がある人の手も必要なので、全部ボランティアでまかなうのはよくないでしょうけど)、また、ボランティアの人に研修を受けてもらって動物の扱い方を知ってもらえば、それもその団体のねらいに合致しそうです。そういう意味では経費のようでいて本来の目的を達成する事業のための出費になっているところもありそうです。

買い手に対しても、簡単な講習を受けてくれれば値段を割り引くとか、散歩ができないときに代わりに散歩をしてくれる人たちのネットワークに加入したらキャッシュバックとか、いろいろ消費者教育にあたることもできそうです。

一般的に、非営利団体が営利企業の事業領域に参入するのはよくないとされているのます。また、ペットショップ産業についてはろくな知識を持っていないのですが、日優犬のような取り組みがあることを考えると、非営利事業が参入するまでもないような気もします。



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