大手企業が4年続づいて経常利益が過去最高を記録すると言うのに、庶民には一向にその利益は廻ってこない。
さすがに、安倍総理も選挙が心配になったのか、昨日、経済三団体の新年祝賀会で賃上げの要請をした。
しかし、経営側の反応はいまいち。
  
現状の日本は輸出産業主導の経済であり、対アメリカへの輸出は36%増加しているというが、そのうち民主党の大統領にでもなれば日本製品のボイコット運動が起こりかねない。
政府は国内消費が上がらないとぼやくが、上げ様としていないからで、国民の収入が減っていて、先に希望も見えないのに消費が伸びるはずもない。
今年は更に定率減税の減額で国民には実質増税がまっている。

スイスのインターナショナル・ギャラップ社の発表によると、2007年度の見通につき、良くなると答えた国の最高はベトナムの97%、最低はイラクだっだそうだ。 うなずける。
因みに、日本は19%で尻から2番目だった。
将来に国民が期待できない哀れな国である。

バブル崩壊後、入って来た新自由主義とやらの競争社会は、企業の買収、乗っ取りが進み独占化に進む。
地方が崩壊し都会へと集中して行く。
従業員の賃金格差は最高と最低の倍率が大きくなり、職業は段々世襲化し、敗者復活と言うが、そんなチャンスが何処にあるのか?  
貧乏な家庭に生まれた子供に高等教育は望めず、親の格差を子供が受け継ぐ始末ではないのか。
機会均等どころか、既に格差が固定化されていると、国民は見ているのだ。 
だから日本人の将来感は世界の人に比べ悲観的な結果が数字として現れる。

競争社会の流れは簡単には止められない。
しかし、ただ一つ、少しでも希望が持てる方法がある。

それは最低賃金を少なくともヨ−ロッパ並に平均賃金の50%以上とすること。
これが、実現すれば、ワーキングプア−とかパート、派遣社員も含め希望が見えてこよう。

全国の組合、勤労者を始め国民がマニフェストに、この最低賃金をうたわない政党には投票しないことにしようではないか!!