グーグル社の書籍電子化、仏で差し止め命令

パリ大審裁判所（地裁に相当）は１８日、インターネット検索最大手の米グーグル社が、仏大手出版社の同意を得ずに同社の書籍を大量に電子化したのは著作権侵害だとして、グーグル社に電子化の差し止めと、３０万ユーロ（約３９００万円）の損害賠償支払いを命じる判決を言い渡しました。

仏メディアによると、グーグル社に書籍の電子化差し止めを命じた判決は世界で初めて。同社が進める電子図書館計画に影響を及ぼす可能性もあります。

訴えていたのは仏業界３位のマルティニエール社。仏出版業界の５３０社が同社の訴えを支持していました。

訴えでマルティニエール社側は、「グーグル社は他人の著作物を無差別に電子化することで、結果的に収益を上げるだろうが、著作権者には何の利益もなく、むしろ損害だ」と主張。グーグル社側は、「電子化は各書籍の一部に限っており、著作権を侵害するものではない」と反論していました。

サルコジ大統領は１４日の演説で、「デジタル時代の文化遺産保護に官民で全力を挙げる。外国に手渡すことはありえない」と語り、国を挙げてグーグル社に抵抗する考えを示していました。判決はこうした仏国内の空気を反映したものと言えます。

松井秀ピンチ、ヤンキースが外野手を獲得

ニューヨーク・ヤンキースは８日、アリゾナ・ダイヤモンドバックスを交えた三角トレードによって、デトロイト・タイガースからオールスター選出歴を持つカーティス・グランダーソン外野手を獲得。これにより、ヤンキースからフリーエージェントとなっている松井秀喜外野手の去就に大きな影響が出るのは確実と見られています。

ＮＹ株、反発＝ドバイ、年末商戦に懸念も

３０日のニューヨーク株式相場は、中東ドバイの政府系企業に対する信用不安や、節約志向が強まっている年末商戦序盤の結果に警戒感がくすぶる中、景況指数の改善などを受けて、急落した前週末水準からの買い戻しが優勢となりました。

感謝祭休日明けの２７日から本格化した米年末商戦序盤は、全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、客足は好調だったものの、平均支出額が前年同期を下回り、今後に不安を残しました。

このため、相場は安寄り。しかし、シカゴ購買部協会が同日発表した11月の景況指数が前月の５４．２から５６．１に上昇したのをきっかけに、前週末からの買い戻しが加速し、プラス圏へと浮上しました。