136366
会社員として長く働いていれば、いや就職する前でも退職金を意識していない人はいないと思います。
良く言われるのが退職金で住宅ローンを返済するとか、老後の資金にするとかいう皮算用です。
具体的にどのくらいの金額いただけるのかはさておき退職金をあてにしていない会社勤めの人はいないのではないでしょうか。

私の場合は早期退職で少し早めに退職金をいただくことが出来ました。
ただ、早期退職の割り増しもあったとはいえそのまま定年まで勤めていればもっといただけたのではないかとかどうしても考えてしまいます。

そうなると気になってくるのが退職後、転職した今の会社では退職金はいただけるのか?ということです。少しでも前の会社でもらえるはずだった退職金の不足額を補いたいと思うのは致し方ないかと。
また、前の会社(大手企業)と今の会社(中小企業)とで退職金の格差というのはどの程度なのか?それも気になります。
これは確認しなければいけないと思って調べてみました。

私が今勤めている会社は従業員50人以下の中小企業です。このような規模の会社では当然ながら会社単独で退職金制度を持つことは難しいようです。

そのような会社はどうしているのかというと、退職金共済制度というものを使うことになります。
この退職金共済制度ですが、私自身良く知らなかったので調べてみました。
調べてみると、独立行政法人勤労者退職金共済機構のホームページで説明を見つけることが出来ました。
以下ホームページからの引用です。

中小企業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)に基づく社外積み立て型の退職金制度です。中小企業の事業主の相互共済と国の援助によって退職金制度を設け、これにより中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的としています。
中小企業退職金共済制度には一般の中小企業退職金共済制度と特定業種退職金共済制度があります。
この共済制度ですが一般の中小企業(私の会社もそうですね)を対象とした《中退共制度》のほかにも建設業・清酒製造業・林業に雇用される期間労働者を対象とする《建退共制度》、《清退共制度》、《林退共制度》などがあるそうです。

私が今勤めている会社に入社した時、この共済制度に加入しているとの説明を受けましたので退職時にはこの共済から退職金をいただけることになります。
また、この共済の掛け金は会社が負担してくれています。
つまり福利厚生の一環として取り組んでもらっているようですので会社としては良心的だと思います。

では、いよいよ本題、その退職金の額はいくらくらいになるのか?の確認です。
こちらは勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済事業本部というところ(ホームページ)で退職金試算が出来ます。私も早速試算してみました。

まずは、事例(1)私の場合です。
私が入社時に会社から説明された共済掛け金は月12,000円だったと記憶しています。
これを定年(60才)まで続けたとした場合、勤続11年になります。

勤続11年で試算してみると、いただける退職金は(掛け金×11年分×利回り)で
1,678,920円 
という試算結果でした。(1年間の共済助成含む・運用利回り1%での試算)

これでは、相場より高いのかどうかいまいちわかりにくいので、事例(2)として勤続40年とした場合、どれだけもらえるのかも試算してみると
7,101,480円
という結果になりました。

この結果を見ると一目瞭然ですが退職金をいただけるにしても、やはり中小企業のハンディは否めない模様です。
大企業の1/3以下というところでしょう。

私の場合は一旦大手の会社を早期退職してそれなりの金額をいただいていますが、最初から中小企業で働く場合、一部の企業を除くと相当厳しいのではないかと思います。

このことから薄々分かってはいたことですが、大手の会社と中小企業では給与面だけでなく退職金でも大きな差があるようです。
これからの時代、昔のように学歴や企業の大小は関係ないとか言われますが、やはり格差は存在する以上軽々しくそんなことは言うことはできないなというのが率直な感想です。

そして中小企業に勤めるならこのことを織り込んだうえで、自力での資産運用を早めに始めた方がよさそうです。

追記)もちろん、中小企業でもしっかり退職金を支給するというところもあるでしょうから、この限りではありません。