February 26, 2017

竹島プロジェクト2017:メチのいた島4〜メチが泳いだ阪神パーク「あしかの海」

Wiki. を参照し、阪神パークの時代背景をまずは紹介します。


阪神パークは、かつて兵庫県西宮市の阪神電鉄一大観光施設・甲子園にあった遊園地であり、正式名は甲子園阪神パークです。

昭和4年(1929)の開園からしばらくして、戦前では日本最大級の水族館を新設しました。

戦時となり昭和18年(1943)に海軍基地として接収され鳴尾飛行場の滑走路となりましたが、戦後となり昭和25年(1950)年に阪神甲子園球場の隣に再建され、昭和48年(1973)には入場者数135万人の年間最多を記録しますが、平成7年(1995)阪神・淡路大震災で園内が液状化現象を起こし半年間営業休止になります。
時は
1990年代の日本経済の失われた10年の頃、平成9年(1997)に入場無料のリニューアルオープンを行いますが、平成15年(2003)昔からのファンに惜しまれつつも閉園しました。

 

この阪神パーク水族館の「あしかの海」に竹島海域のメチが飼育され、阪神電鉄のパンフレットより、メチが広い池垣に飼われ、観覧ショーにも登場していた姿が映し出されています。

 

平成26年度版:竹島が日本の領土である[新資料]続々/瞑走February 23, 2017

http://blog.livedoor.jp/togyo2009/archives/52913512.html

 

日本沿岸で繁殖する唯一のアシカ科動物が日本アシカであり、江戸時代は禁猟でしたが、明治に入って猟の対象となりました。江戸時代には「みち」や「みちのうお」、竹島のある隠岐の島界隈ではメチと呼ばれていました。
アザラシ、トド、オットセイのように冬に回遊してくるのではなく、アシカは周年生息します。

 

竹島周辺のアシカ猟は1900年代初頭から本格的に行われるようになり、島根県の資料には「明治三十年頃にランコ島(竹島)にメチ(アシカ)取りに人を雇って行きました」と記録されています。
乱獲を防ぐために、明治
38年(1905222日に竹島の所属を島根県に決定し、同年4月に同県が規則を改定してアシカ漁を許可漁業に変更し、同年6月には共同漁猟の企業・竹島漁猟合資会社が設立されました。
しかし、先の大戦や韓国の竹島占拠を経て、隠岐のアシカ猟は途絶え、昭和
51年(1975)竹島で2頭の目撃例があったのを最後に、日本アシカの生息は報告されていません。

 

メチの絶滅は寂しい話ですが、誤解を招かないよう記載すれば、近年でもアシカの目撃情報はあるのです。
そのアシカが日本アシカであるかどうかは定かではない、同種であるという報告はされてないということです。

 

222日の竹島の島根県編入は、実はメチの生息が大きく関わっていたということです。

 

アシカの皮と脂を得るための乱獲による絶滅危機ともされてます。日本沿岸に3〜5万頭いた日本アシカは、明治以降の年間13百〜1千4百の捕獲漁ができましたが、昭和初期には年間20〜30頭に減じました。

それも事実ですが、随分の数の日本アシカが全国の水族館などで飼育され、国民に愛されていた証しが阪神パーク「あしかの海」の記事からも見て取れます。

 

「隠岐公論」、「隠岐タイムス」が記す戦後の竹島問題Web竹島問題研究所

http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-1/takeshima04-20100622.html

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 「隠岐公論」は−隠岐公論社を設立し、昭和29610日第1号を刊行している。−「隠岐公論」の記事では組合長脇田敏と「往年の竹島出漁者」前田峯太郎の名を記し、ワカメやアワビ等の具体的な漁獲と接岸時アシカが30頭位岩場から海に飛び込むのを見たとして、繁殖期でもあり竹島には数百頭は生息するだろうとの談話を載せている。また村民に極秘で出漁したのは「韓国側に情報がもれないようにするため」としている。

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最盛期には及ばずとも、戦後も竹島沿岸に数百頭の日本アシカが生息する可能性が身近にあったのです。

竹島は日本アシカの繁殖地でもあり、その可能性を広げれば日本海沿岸での数千頭、数万頭の生息を見込むこともできたのです。

 

竹島問題は、韓国の不法占拠による領土問題だけでは話は済みません。

日本の海を守るのは、日本人の定めです。

最近豪いことを知りました。

規律(ルール)により得られないものは、力ずくで奪うものだというのです。

これが公然と知識人の世界で罷り通っているのです。

私たちは毅然とした態度で、このような暴言と暴挙に挑まなくてはなりません。


聖徳太子が隋の煬帝に送った国書を思い出してください。

 

自由社」の歴史教科書p.52-53

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遣隋使の派遣

 

国内の改革に成功した聖徳太子は、607年、再び遣隋使を派遣しました。代表に選ばれた小野妹子は、地方豪族の出身だったが、冠位十二階の制度で才能を認められ取り立てられた、優れた人物だった。この時の隋の皇帝にあてた手紙には、「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙無きや」と書かれていた。大使は、手紙の文面で対等の立場を強調すると事で、隋に決して服属しないという決意を表明したのだった。

 

隋の皇帝・煬帝は、この手紙を無礼だとして激怒した。朝貢国が、世界に一人しか存在しない皇帝の別名である天子という称号を自らの君主の称号として用いるのは、許しがたい事だった。しかし、高句麗との戦争を控えていた煬帝は、日本と高句麗が手を結ぶことを恐れて自重し、帰国する小野妹子に返礼の使いをつけた。

 

天皇号の始まり

 

翌年の608年、3回目の遣唐使を派遣する事になった。その時、国書に記す君主の称号をどうするかが問題となった。中国の皇帝の怒りを買った以上、中国の君主と同じ称号を唱える事は出来ない。しかし、再び「王」と称し中国に冊封される道を選びたくなかった。そこで、この時の手紙には、「東の天皇つつしみて、西の皇帝にもうす」と書かれた。皇帝の文字を避ける事で隋の立場に配慮しつつも、「皇」の文字を自らの称号に使う事で、両国が対等である事を表現したのである。

これが、天皇という称号が使われた始まりだった。日本の自立の姿勢を示す天皇の称号は、その後も使われ続け、途切れることなく今日にいたっている。

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この時にはじまった日本に今私たちは居るのです。

国の民であれば国を誇る心を育まなくてはなりません。

それが、この国の民として生きるということです。

竹島のメチを守るため、日本の領土として国が取り決めた222日は深い意味を持つのです。

これから学ぶ、次世代の国民のためにも、この日を祝い願い唱え続けなくてはなりません。

 

竹島は日本の領土だ!


韓国軍は竹島の不法占拠を止め、速やかに撤退せよ!


そして自然と生命に育まれた日本の海を取り戻せ!

Takeshima2017

 











2017.1.28
尖閣と竹島「我が国固有の領土」指導要領明記へ 文科省方針、小学校でも題材取り上げ

http://www.sankei.com/life/news/170128/lif1701280033-n1.html

文部科学省が、今春告示する小中学校社会科の新学習指導要領に、竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「我が国固有の領土」として初めて明記する方針を固めたことが28日、分かった。法的拘束力のある学習指導要領に記載することで領土教育の徹底を図る

現行の学習指導要領では、中学校社会の地理で北方領土に関する記述があるだけ。指導要領を補足する解説書には、中学校社会で竹島、尖閣諸島も「日本固有の領土」として扱うよう明記しているが法的拘束力はない。新学習指導要領では、小学校社会で北方領土、竹島、尖閣諸島に関し日本の固有の領土として扱うことを明記。中学校社会でも扱い、地理では「尖閣諸島に領土問題は存在しないこと」を、公民では「北方領土や竹島に関し、平和的解決に向けて努力していること」に触れるよう記載する。

 

学習指導要領はほぼ10年に1度改定され、授業や教科書編集の指針にもなる。次期学習指導要領は意見公募を経て、今春告示される。小学校は平成32年度、中学校は33年度から全面実施される予定。

 

水族館や剝製など、私たちにも実物の日本アシカを見る機会がありました。

日本の海の自然の中で生息する日本アシカに想いを馳せるのは当然です。

日本人は、自然や生命を崇拝する民族だからです。

隠岐の島の人々は、確かにメチの狩猟を生業としましたが、明治38年の竹島の日を機に組合会社を設立し、メチの保存にも努めたのです。

隠岐の島の子供たちは、美しい海の遥かで嬉々と生息するメチを愛で、生きる活力を授かったのです。

今、子供たちは絵本の中のメチと出会い、日本民族の愛しみを学んでいます。

 

 



togyo2009 at 17:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)2月22日は竹島の日 

金正男暗殺事件 その2 北朝鮮工作員の実態

【金正男暗殺】女アサシンのダサすぎる姿が公開される! まさかの「大爆笑LOL」シャツ! 2017.02.15

http://tocana.jp/2017/02/post_12369_entry.html

今月13日にマレーシアのクアラルンプール国際空港で、北朝鮮の金正恩労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件をめぐり、容疑者とされる−女性1人が警察に逮捕された−。公開された監視カメラの映像に写った女アサシンが、大きく「LOL」と書かれたロゴのシャツを着ていたことが、−大きな話題となっている。「LOL」とは、「Laugh out Loud」の頭文字を取ったもので、「爆笑」「声を出して笑う」「ゲラゲラ」といった意味をあらわし、日本では「www」とニュアンスが似たネットスラングである。−Facebookの調べによると、LOLの使用者はアメリカ人全体のわずか1.9%であり、「笑い」を表す表現としては、「haha」や「絵文字」の方が主流であるというのだ。つまり、「LOL」は日本でいうところの「w」ではなく、「ワラ」や「藁」「(爆)」にあたるようだ。

 

かつてトカナでは政府関係者から「中国とアメリカが組んで、北朝鮮の立て直しを図るでしょう。すでに中国は体制崩壊を目論んでおり、金正恩が失脚したら、現在北京市内で保護下にある金正男とすげ替えるといわれています。中国の息がかかった金ロイヤルファミリーに後を継がせて、中国主導の北朝鮮立て直しを構想しているのです。核の脅威を取り除きたいアメリカとも利害が一致し、リスクの少ない段階的な北朝鮮崩壊のシナリオとなるでしょう」という情報を取得していたが、これが実現されてしまう前に北が金正男の芽を摘んだ可能性はある。「改革開放」路線を唱える金正男が暗殺されたことで、日朝関係の改善も遠のいてしまったとみていいだろう。

 

2017.2.20【金正男氏殺害】「主犯格」とされる男4人の冷酷な手口 女たちは「工作員」の身代わりにされたか(クアラルンプール 吉村英輝)

http://www.sankei.com/world/news/170220/wor1702200002-n1.html

北朝鮮の金正男氏が殺害された事件で、警察が「主犯格」とにらんでいた4人は、1月31日〜2月7日の間に次々とマレーシアに入国し、13日の犯行直後に全員、国外逃亡していた。逮捕された女2人は実行犯役として引き込まれたほか、地元在住の同胞も単に“捨て駒”にされた可能性が高い。北の「工作員」による巧妙で冷酷な手口の実態が浮かび上がってくる。

 

クアラルンプール国際空港第2ターミナルの出発ロビー。防犯カメラは、わずか2秒ほどの間に正男氏に液体のようなものをかけ殺害に至らしめた女2人とともに、その数メートル後方の飲食店に座って襲撃を監視していた男らをとらえていた。正男氏到着の1時間半前、空港に到着したとみられる。男たちは、犯行前日、現場で女たちと入念なリハーサルを繰り返していたとされている。実行犯役のインドネシア人の女は「いたずら動画の撮影だと勧誘された」、もう1人のベトナム旅券を持った女も殺意を否定し「毒物だとは知らなかった」と、それぞれ供述している

 

地元メディアによると、男たちは襲撃後、飛行機に搭乗するため出発ゲートに向かう途中、近くのトイレに行き、それまでそれぞれ着ていた、グレー、紫、緑などの服装を脱ぎさり、着替えていたことも映像で確認された。情報筋は、男たちの“変装”を「警察とともに、襲撃直後の女2人を振り切るための策略だった」とみる。これで完璧な“身代わり犯罪”が成立したことになる。−捜査関係者は、逃走ルートについて、クアラルンプール→ジャカルタ→ドバイ→ウラジオストクと飛行機を乗り継ぎ、すでに平壌に戻っているとの見方を示している。逮捕された女らと比べ、手際の良さが際立っている

 

一方、17日に逮捕された北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者は、クアラルンプールでIT関係の仕事をしていた。北朝鮮の大学を2000年に卒業し、インドで研究にも従事した。同容疑者は17日、自宅で家族に一緒にいるところを逮捕された。マレーシアの中国報(電子版)によると、同容疑者は警察の調べに、自分は襲撃現場に行っておらず「2人の女も知らない」と主張している。警察は、化学の専門家ながら毒物には関係なく、男らを空港まで車で送っただけとの見方もしており、「工作員」というプロ集団に利用された可能性もある。

 

2017.2.20【金正男氏殺害】工作機関を動員し殺害 国際手配の3人は東南アジア拠点か「北朝鮮工作員」と報道(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170220/wor1702200035-n1.html

北朝鮮の金正男氏殺害事件でマレーシア警察が北朝鮮国籍の男4人を国際手配したことに絡み、韓国紙、朝鮮日報は20日、複数の北朝鮮消息筋の話としてうち3人が東南アジアを拠点に活動している北朝鮮工作員だと報じた。4人の所属は情報機関の偵察総局や朝鮮労働党文化交流局に分かれており、北朝鮮がこれらの機関を動員し殺害を行ったとの見方を伝えた。

 

消息筋は逃走したリ・ジェナム容疑者(57)はマレーシアに拠点を置く朝鮮人民軍傘下の会社の代表として駐在する人物と指摘。同紙はマレーシアでの工作活動の責任者とみられるとしている。ほかに逃走したホン・ソンハク(34)、リ・ジヒョン(33)の両容疑者も東南アジアで活動していたという。この2人は実行犯とされる女2人が正男氏の襲撃に失敗した時に「2次攻撃」を行うため、現場近くで待機していた可能性があると消息筋は話した。

 

2017/02/24 金正男暗殺で動いた、東南アジアに潜伏する工作員たちの日常 古川 勝久

http://forbesjapan.com/articles/detail/15346/1/1/1

マレーシアだからこそ、北朝鮮は暗殺を敢行できた」そう語るのは、20164月まで5年間、国連安保理の北朝鮮制裁委員専門家パネルとして、捜査の現場に立っていた古川勝久氏である。経済制裁下にある北朝鮮。しかし、工作員は、なぜ自由に海外で活動できるのか。古川氏が緊急寄稿する。

 

マレーシア警察の発表によると、逮捕された北朝鮮人は、マレーシア在住のリ・ジョン・チョル(47歳)である。彼の所属は、クアラルンプール市内の企業(以下、「T社」と略称)の「IT部門」とされる。−各種メディアからインタビューを受けたT社の社長の説明によると、リ容疑者には同社での勤務実態がなく、彼の就労許可証の取得を支援するために会社の名義を貸していただけ、とのことである。「彼はここでは働いていない。必要な時に呼び出すだけだった。この2年間はほとんど会っていない」「給料を払っておらず、ビジネスパートナーでもない…−どうやって稼いでいたのかも詳しくわからない」。社長はリ容疑者との実質的な関係を否定している。−社長が、労働実態もない外国人に対して、就労許可証取得のために会社の名義貸しをすることに、ためらいも非合法性も感じていないように見受けられる−。全くの虚偽申告をマレーシア当局にしていたことになる。しかも、この社長は、北朝鮮との緊密な関係についても説明している。 社長が1997年に平壌を訪問した際、リ容疑者の親族と知り合いになり、それ以降、頻繁に北朝鮮を訪問したという。さらに、リ容疑者以外にも、10名の北朝鮮人の就労許可証取得に協力してきたという。もしこれらの話が事実であれば、この会社は北朝鮮に文字通り食い物にされてきた、ということになる。北朝鮮側からすれば、こんなにおいしい話はない。就労しなくても、海外で就労許可証取得のための支援をしてもらえるからだ。

 

「便利屋」として現地企業に潜る北朝鮮人

 

以前、私が国連安保理で北朝鮮の国連制裁違反事件を捜査していた際にも、北朝鮮人が、東南アジアの現地企業の社員の肩書きを用いて、北朝鮮との関係を隠蔽しつつ、非合法活動を展開していた事例に度々遭遇した。一見、とても北朝鮮とは関係があるとは思えないような現地の中小企業ばかりであった。例えば、20147月に国連安保理制裁対象となった北朝鮮の海運大手企業にオーシャン・マリタイム・マネジメント社(OMM)がある。OMMの貨物船が世界各地の港に寄航した際、なぜか、遠く離れたタイの首都・バンコク市内のとある中小企業がそれら貨物船の寄港手続きに頻繁に関わっていたことがわかった。捜査を進めると、この会社に勤務する「スティーブン・リー」という人物の名前が何度も浮上した。後に判明したことだが、この人物は、本名を「リ・ピョン・グ」という北朝鮮人で、OMMの主要人物であった。−マレーシア国内にもこのように北朝鮮人を雇っている中小企業は少なからず存在する。クアラルンプール在住のある北朝鮮人は、現地の中小企業に社員として紛れ込んでいた。そこで、OMM貨物船のマレーシア寄港の手配を現地で行ったり、北朝鮮から石炭輸入等の業務に携わっていたのである。この企業は対北朝鮮貿易を主業務としており、その社長によると、「北朝鮮人のビジネスマンは、自分が知っているだけでも市内に100名はいる」、とのことであった。

なぜ北朝鮮人を雇うのか?それは、北朝鮮との取引においては度々問題が発生するため、「トラブル・シューター」として雇い入れるケースが多いようだ。例えば、北朝鮮の港への貨物船の入港や貨物の通関の際など、北朝鮮ではとにかく手続きが遅れて頻繁にトラブルが発生するという。そのような事態にならないよう、北朝鮮人エージェントが、北朝鮮側と事前調整にあたるのである。いわば、対北朝鮮貿易の「便利屋」である。

 

しかし、マレーシア国内の貿易業者の間では、北朝鮮との取引についてはあまり口外しないという暗黙の了解があるようだ。彼らと話をしていても、最初は、「北を訪問したことがある」、とか「北と取引をしたことがある」、という説明だったのが、よくよく話を詰めてゆくと、実は対北朝鮮貿易をメインとする企業だったことが後で判明したことがある。自社が取り扱う商品が、実は北朝鮮からの輸入品であることを、あまり知られたくなかった、との印象である。意外に思われるかもしれないが、日本の主な貿易相手国である東南アジア諸国には、こんな企業が存在しているのである。

 

T社と日本との間接的な接点

 

公開情報によると、T社は、抗がん作用があるとされる漢方薬の販売を主業務としている。この漢方薬は、もともと香港登記企業(CJ社)が世界各地で販売促進している商品である。T社は、CJ社のマレーシア国内の総代理店とされている。公開情報によると、CJ社は、これまで販売代理店や卸売業者を世界各地に有していたようであり、この中には、マレーシア以外にも、日本、台湾、インドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン、ベトナム、オーストラリア、米国、英国、トルコ、ロシア、スペイン、ルーマニア、オーストリア、メキシコ、ペルー、ポーランドといった国々があげられている。日本国内では、CJ社の漢方薬の販売・宣伝のパートナーとして、複数の医療関係団体が同社のウェブに紹介されている。

 

例えば、これはあくまでも全くの仮定の話であるが、CJ社のネットワークを用いれば、リ容疑者や他の北朝鮮人が北朝鮮産品をマレーシア経由で日本へ迂回輸出したり、あるいは日本から製品を輸入して、それを台湾や東南アジア経由で北朝鮮に迂回輸出したとしても、それを途中で阻止することは相対的に難しくなる。日本側にとってみれば、T社と北朝鮮人との関係が見えない状況では、北朝鮮による非合法活動に知らず知らずのうちに巻き込まれかねないため、リスキーな状況といえよう。

 

現地報道によれば、マレーシア警察は、リ容疑者と北朝鮮の工作機関との関連を調べているとされる。韓国政府も、リ容疑者を含む一連の北朝鮮人の容疑者たちは、北朝鮮の偵察総局など、情報機関の要員と考えているようだ。偵察総局とは、北朝鮮の主要なインテリジェンス機関として、20163月に国連制裁対象に指定された組織であり、その任務は多岐にわたる。北朝鮮の主な武器密輸業者である「青松連合」を指揮下に置き、武器密輸を展開している(青松連合も国連制裁対象組織である。さらに、世界各地で、秘匿に情報収集活動を展開したり、マネ−ロンダリング目的でフロント企業を設立し、北朝鮮のために影の金融ネットワークの構築を図るなど、様々な非合法活動に従事してきた。北朝鮮の工作員は、国際機関や現地企業に雇われる形で、海外に拠点を築く。その際、家族ぐるみでチームを組むことがある。非合法活動に従事するに当たり、やはり家族が最も信頼のおけるパートナーなのだろうか。リーダーである最年長の男性工作員が英語を話せないため、妻や娘が通訳として彼を幇助していたケースが見受けられた。

 

例えば、2014年には、フランス政府が、偵察総局の北朝鮮工作員3名に対して単独制裁を課し、同国内にあった3名の資産を凍結する、という事件が発生した。この3名は、父親、娘、息子から構成される工作員チームで、父親はパリの国連児童基金(ユニセフ)の本部に約20年間勤務し、息子はイタリアの世界食糧機構本部に勤務していた。彼らは、欧州域内で北朝鮮のための秘匿金融ネットワークを構築するべく、欧州各地でフロント企業を立ち上げ、現地協力者の確保や、欧州に派遣されてくる偵察総局要員へのロジ支援等の任務を任されていた。偵察総局は、マレーシアを含む東南アジア地域にもフロント企業を運営し、要員を配置してきたと考えられている。その中には、クアラルンプール市内にあった、軍事通信機材・システムの販売会社が含まれる。 この会社は、近隣国にも姉妹企業を有していた。そこに所属していた北朝鮮人3名が、20142月にマレーシア空港で、多額の米ドルやユーロ通貨を無申告で持ち出そうとしたため、一時拘留された事件も発生している。

 

北朝鮮大使館は非合法活動の現地本部

 

マレーシア警察の発表によると、在マレーシア北朝鮮大使館の二等書記官・ヒョン・クワン・ソン(44歳)も金正男氏暗殺事件への関与が疑われている。−ヒョン容疑者は外交官の不逮捕特権に守られているため、マレーシア警察が彼を取り調べるのは、北朝鮮大使館の反発を考えれば、現実的には不可能であろう。−そもそも、北朝鮮は、武器密輸やマネーロンダリング等の非合法活動を、現地の北朝鮮大使館、領事館、貿易代表部を通じて行うことも多い。中でも、大使館勤務の外交官はウィーン条約で不逮捕特権を享受しているため、現地警察に拘束されるリスクがない大使館が非合法活動の現地本部となっている場合も数多い

 

例えば、北朝鮮の主要な武器密輸企業の一つである青松連合(国連制裁対象)は、アンゴラの北朝鮮大使館を拠点として、軍関連の非合法取引を行っていた。また、2013年、エジプト向けにスカッドミサイルの部品を密輸していた北朝鮮の貿易会社は、在北京北朝鮮大使館を荷送り人住所として使用していたミャンマー、エジプトの北朝鮮大使は、武器密輸を幇助したため国連制裁対象者に指定されているし、北朝鮮の最大手の武器密輸団体・朝鮮鉱業開発貿易会社(国連制裁対象)は、代表者を中東・アフリカ諸国等の大使館に派遣、ヒョン容疑者のように二等書記官などの目立たないポストに着任させてきた。これら大使館のメンバーが、現地企業に雇用された他の北朝鮮人工作員とともに非合法活動を展開することも多い。このように大使館等を通じて北朝鮮が制裁を回避してきた現実を踏まえて、201611月に採択された国連安保理決議では、安保理は加盟国に対して、北朝鮮大使館や領事館の現地スタッフの人数を減らすことを要求し、マネロン対策として、北朝鮮外交官や領事館員による銀行口座数の削減を義務付けている。そもそも、外交官による商業活動等、全ての利益活動がウィーン条約で禁止されている北朝鮮はこれに堂々と違反してきたわけである。

 

マレーシア警察が捜査すべきこと

 

リ容疑者は、マレーシア企業の「衣」を装いつつ、果たしてどのような非合法取引を展開していたのか。一般的に、リ容疑者のような北朝鮮の海外駐在要員は、現地での情報収集や現地協力者のリクルーティング活動の任務を担い、また、当地に派遣されてくる北朝鮮工作員に対するロジ支援などを行う。−もしリ容疑者による今回の金正男暗殺事件への関与が確定すれば、または彼と北朝鮮情報機関との関係がある程度まで立証された場合には、彼が東南アジアや台湾などで協力者ネットワークを構築したり、日本や台湾、東南アジア諸国等を北の非合法貨物の調達または経由地点としていた可能性なども視野に入れて、幅広い観点から彼のこれまでの活動を検証する必要がある。T社が就労許可証の取得を支援した10名の北朝鮮人についても、徹底した捜査が必要となろう。もしかしたらその中に情報機関工作員が潜んでいる可能性も想定すべきだ。

 

東南アジアの問題点

 

今回のように、何か事件が起こるまで、北朝鮮人がどこの企業に潜んでいるのか、わからないケースが多い。東南アジアの各国で、はたして何名の北朝鮮人がどの企業に所属しているのか、現状を把握する必要がある。その上で、適切な形式でそのような情報を国際的に共有する仕組みが不可欠であろう。また、今回の事件を通じて、殺害された金正男が、これまで偽名の旅券で海外渡航を繰り返していた実態が浮き彫りとなった本来、旅券の虚偽記載は、深刻な大問題である。しかし、北朝鮮では、虚偽情報の旅券記載が一般化しているようだ。これでは、北朝鮮人容疑者の渡航を関係国が監視することは困難なはずだ。捜査対象の北朝鮮人については、生年月日や旅券番号だけでなく、できるだけ顔写真、指紋などの生体認証情報も収集して、関係国がインターポールなどを通じて国際的に共有することが必須である

 

東南アジア地域では、近年、ASEAN経済共同体として、域内のヒト・モノの移動の自由化が推進されている。しかし、これは、この地域に潜む多数の北朝鮮人にとってもヒト・モノの移動がより容易になってしまうことを意味する。ASEANに対しては、実効性のある出入国管理や輸出入管理体制の構築を目指すよう、働きかけなければならない。そのために必要な技術支援を、私たち日本も提供する必要がある東南アジアは、日本人にとって人気の観光旅行先である。他方、北朝鮮にとっても大切な活動拠点なのである。金正男殺害事件は、この現実を私たちに突きつけている。日本がASEANと経済的つながりを強めてゆく上で、これは避けて通れない現実である。

 

2017.2.22【正論】自ら首絞めた北の正男氏暗殺 中国と関係悪化、国際的孤立が深化した 東京基督教大学教授・西岡力

http://www.sankei.com/column/news/170222/clm1702220005-n1.html

これまでも北朝鮮は多くのテロを行ってきた今回のテロと比較すると、共通点は「国家テロ」を行いながら、それを隠すために外国人が行ったと偽装することだ。特異な点はあまりに拙速でミスが多いということだ。以下、具体的にそのことを論じ、最後にこのテロが意味するものを考える。

 

≪金正日が下した工作方針≫

 

金正日は1974年に金日成から2代目に指名された直後、党の組織指導部に検閲部門を発足させた党、政府、軍の幹部らをつるし上げて忠誠を誓わせ最後に予算と人材が最優先で回されていた党の工作機関の検閲を行った。工作機関の老幹部を容赦なく批判し、これまでの工作の成果はゼロだと結論づけた後で76年に新しい工作方針を下達したそのなかに「工作員の現地化を徹底的に行え。そのために現地人の教官を拉致せよ」という命令が含まれていた。この命令の直後の77年と78年に世界中で拉致が多発する日本でも政府認定17人のうち13人がこの2年間に拉致された

 

「工作員の現地化」とは工作員を外国人に偽装することだ。それには2つの方法があった。第1が北朝鮮工作員に現地化教育を授けるケースだ。大韓航空機爆破テロの実行犯である金賢姫は田口八重子さんから日本人化教育を受け、マカオから拉致された中国人女性から中国人化教育を受けていた。第2は外国人を洗脳して工作員として使うというもので、実は横田めぐみさん、田口さんらは当初、工作員になるための教育を受けさせられた。ところが、同じ教育を受けていたレバノンの拉致被害者が海外で活動中に逃走したため計画は頓挫し、彼女らは北朝鮮工作員の現地化のための教官にさせられた。一方、よど号ハイジャック犯とその妻らは完全に洗脳され、朝鮮労働党の下部機関である「自主革命党」を結成して日本人拉致や自衛隊工作などを行った

 

≪洗脳教育とは違った「手口」≫

 

現地化にはテロなど国家犯罪を行う際、北朝鮮の犯行であることを隠すという目的があった。今回の暗殺テロもベトナム人とインドネシア人が実行犯として使われた。これも外国人が犯人であるように偽装するという点で、これまでのテロと共通している。ただし、外国人を工作員として使う場合、これまでは徹底した洗脳教育を実施していたが、今回はテレビのいたずら番組の撮影などとだまして実行犯に仕立てた。これが大きな違いだ。監視カメラが多数設置されている空港では金正男氏が警戒を緩め、外国人記者らをすぐ近くまで接近させているという事実に注目して、外国人をだましてテロに使うという「新しい手口」を考えたのではないだろうか。素人女性を数日間、訓練しただけで殺人を成功させたテロはある意味、見事だった。逮捕されたのが女性2人だけだったら、北朝鮮とは関係ないという主張がより説得力を持ち、その意味で危なかった。

 

≪独裁者の拙速なミスを突け≫

 

しかし、今回のテロの特徴は、これまでのテロと異なり、あまりにも拙速でミスが多いということだ。4人の犯人は犯行直後、出国している。それは計画通りだろう。しかし、実行犯をリクルートしたとも言われているリ・ジョンチョルは、家族と住むマレーシア国内の自宅に帰ったため、マレーシア警察に逮捕された。これが分からない。なぜ、犯行直後に4人と一緒に出国しなかったのか。なぜ、警察が来たとき自殺を図らなかったのか。また、4人の犯人も実行犯の女と一緒に空港で予行演習をしているところを、監視カメラで撮影されている。そのため、すぐ氏名などが特定され、顔写真付きで指名手配された。なぜそのような証拠を残したのか。

 

この拙速さの背景について論じよう。2011年12月、金正日が死亡したとき、その葬儀の日に合わせて私たちは東京で「金正日による犠牲者に思いを寄せる集会」を開いた。金正日によって犠牲になった多くの人々を悼むべきだという趣旨だった。そこで北朝鮮軍人出身の金聖●(=王へんに文)・自由北朝鮮放送代表はこう語った。「金正日が築き上げた個人独裁システムは強固だから、金正恩政権はすぐに崩壊することはない。しかし、20代の若造が全てのことを決裁する独裁者の地位に就いたのだから、必ずミスをする。そのミスをいかにうまく利用するかが、拉致被害者救出運動の鍵を握るだろう」まさにその通りのことが今回起きた。このテロの結果、中国との関係悪化や、国際的孤立が深化し、金正恩政権は大きなダメージを受けるだろう。それを賢く利用して拉致問題解決に結びつけるために皆で知恵を絞るべきときだ。

 

2017.2.20【金正男氏殺害】過去もテロ関与ほぼ否定 北朝鮮、例外は拉致問題(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170220/wor1702200042-n1.html

北朝鮮は大韓航空機爆破やラングーン(現ヤンゴン)爆弾テロなど、過去に自国の工作員らが外国で起こしてきたテロ事件でも関与を否定、韓国の陰謀と主張してきた2002年の日朝首脳会談で日本人拉致問題を認めたのは異例だが、特殊機関の一部」がやったとして故金正日総書記の関与は否定している

 

1987年の大韓航空機爆破事件では、バーレーン空港で服毒自殺に失敗し拘束された金賢姫北朝鮮工作員(当時)が、ソウル五輪の妨害を目的に、当時書記だった金正日氏の指示で実行したと自供した。しかし北朝鮮は韓国の捏造だと主張し、現在も関与を認めていない韓国の閣僚ら計21人が死亡した83年のラングーン爆弾テロ事件では、ビルマ(現ミャンマー)当局が「北朝鮮工作員によるテロ」と断定し、北朝鮮との国交を断絶した。北朝鮮は「韓国の自作自演」と反発した。2010年の韓国海軍哨戒艦沈没も、韓国当局が北朝鮮の犯行と断定しが、北朝鮮は関与を否定している



togyo2009 at 08:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0)拉致被害者奪還 

February 25, 2017

〈【民間防衛】のりこえねっと辛淑玉氏等による東京MXテレビ『ニュース女子』報道弾圧に抗議する沖縄県民東京記者会見[桜H29/2/25]〉



2017/02/24 に公開

沖縄の異常な反基地運動を取り上げた東京MXテレビの『ニュース女子』を巡り、在日韓国人の辛淑玉氏らが「沖縄ヘイト・デマ報道」と抗議の声を挙げたが、これに対し、我那覇真子氏らが「沖縄県民」の立場から真っ向反論し、報道・言論の自由の下、公開討論を申し入れた。その回答期限後に、東京都内で開かれた沖縄県民側の記者会見の模様をお送りします。

 

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。

http://www.ch-sakura.jp/579.html

 

◆チャンネル桜公式HP

http://www.ch-sakura.jp/

 


2017.2.24
「辛淑玉氏の抗議行動は言論弾圧」「ニュース女子」出演の沖縄県民らが会見 基地反対派の「暴力動画」に息をのむ会場(WEB編集チーム)

http://www.sankei.com/entertainments/news/170224/ent1702240021-n1.html

東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務める東京MXテレビ「ニュース女子」の番組内容が虚偽の内容にあたり、自身の名誉を毀損されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表が放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に番組内容の審議を申し立てたことについて、沖縄県民として同番組に出た「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子さんらが24日、東京都内で会見し、「辛淑玉氏らの行為は言論弾圧だ」と批判した。

 

我那覇さんら沖縄県民3人は、同番組にインタビュー映像で登場。この日の会見で、我那覇さんは「辛氏には公開討論を申し入れたが、回答期限を過ぎても連絡がない」とし、「人権を悪用してMXテレビを弾圧し、人身攻撃をしている」と批判した。会見に出席したタレントで弁護士のケント・ギルバート氏は「沖縄に行けばこうした事態はすぐに目につく。なぜメディアは報じないのか」と憤った。


会見中には、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=器物損壊などの罪で起訴=らが沖縄防衛局職員に暴行する場面、米軍関係者の車を取り囲んで「米軍、死ね」と何度も罵声を浴びせる場面などの動画も流された。
質疑で朝日新聞の編集委員が「いつ、どこであったことなのか。どうやって入手した動画なのか。それが分からないと記事が書けない」と質問し、ケント・ギルバート氏が「自分で見てくればいいじゃないか」と返す場面もあった。


我那覇さんによると、2月13日付で公開討論の申し入れと公開質問状を送ったが、24日までに回答がなかったという。
質問状では、(1)反対派活動家が沖縄県東村高江地区で違法で私的な車両検問を行っている(2)同地区で多数の車両を縦横に放置し、地元住民の生活を脅かしている(3)日常的に反対派住民が職務中の防衛局、機動隊、建設作業員らに暴行したり、ヘイトスピーチを行っている(4)立ち入り禁止区域に不法侵入したこと(5)機動隊員が宿泊するホテルで、脅迫などを行っている−とし、これらの事実を討論するよう申し入れていた。


我那覇さんは「東京MXテレビへの抗議は、言論弾圧、人身攻撃だ。沖縄を分断させる反日工作活動につながっている。なぜ北朝鮮による日本人の拉致事件や人権弾圧に声をあげずに、こうしたことばかりするのか」と辛氏らを批判。
沖縄の報道については「ニュース女子問題は沖縄タイムス、琉球新報ともに連日大きく報じられている。デマだと決めつけているが、私たちには一度も取材がないのはどういうことなのか」とも語った。



togyo2009 at 04:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0)今が旬の企画もの