November 25, 2018

〈5・15青山繁晴「尖閣諸島・沖縄を守れ」〉









2011/05/17 に公開

515青山繁晴「尖閣諸島・沖縄を守れ」

 

一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム仲村覚

https://www.youtube.com/channel/UCm9Od-96C2NOX6XPY_lM3RA


togyo2009 at 15:11|PermalinkComments(0) 報道されない沖縄 

河添恵子女史寄稿〈米サンフランシスコ市に慰安婦像設置の動き 中国系反日団体の暗躍と異常な現状〉そして懐かし〈【40×40】〉

2017.2.20 米サンフランシスコ市に慰安婦像設置の動き 中国系反日団体の暗躍と異常な現状

https://www.sankei.com/world/news/170220/wor1702200034-n1.html


産経新聞(6日)によると、サンフランシスコ市の姉妹都市である大阪市が、像や碑文設置について慎重な対応を求める公開書簡を送ったところ、「碑文の文言が事実に基づいている」との返信が来たという

 

まず、慰安婦関連は韓国と在外韓国人が活動しているように見えるが、裏で手綱を引いてきたのは中国であるサンフランシスコ市と上海市が姉妹都市を提携したのは、米中国交正常化(1979年)と同年で早い。のちに国家主席となる江沢民氏が上海市長に就いた85年以降、ズブズブになっていく。

 

要となったのは、中国出身で台湾からサンフランシスコ市へ移住したファン(方)家である。中国国民党系の出版業を営んでいたファン家は、90年代に江派の黄菊副首相の娘を嫁にもらう。以来、−地元メディアを次々と買収し大躍進していく。「資金源は江派では」とささやかれたファン家はさらに、反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)の支部をチャイナタウンに置いて活動を推進した

 

サンフランシスコ市のエドウィン・リー(中国名・李孟賢)市長は、−広東省からの移民2世だ補佐役には、市議を2期務めた中国系女性が就いている市議11人の中の3人が中国系、そして1人が韓国系である。リー市長の代理市長の就任式に、「われわれが市を創っていく、その大きなステップとなった」と語ったのは、中国系のエリック・マー(同・馬兆光)市議だった。そのマー氏が8人の市議の意見をまとめ、今回の慰安婦像や碑の設置を求める決議案を市議会に提出した全会一致で採択されたのが、2015年9月下旬のことだ

 

抗日連合会の建物は同年8月15日、中国国外で初となる「抗日戦争記念館」となった創設者で名誉館長は、ファン家の女傑、80歳を過ぎたフローレンス・ファン(同・方李邦琴)女史である

 

抗日連合会は、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や調査を促した。クリントン、ブッシュ両政権下の8年をかけて調査を実施したが、「女性の組織的な性奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は1点も発見されなかったこの調査結果を、リー市長や市議らが知らないはずもない。−つまり、サンフランシスコ市は長年、中国政府が仕掛ける「歴史戦」の米西海岸のヘソである

 

米CNN(ネット版の6日付)は、「戦時中、旧日本軍によって20万人の女性が性奴隷にされた」と報じた。−CNNは米大統領選の最中、「クリントン・ニュース・ネットワーク」と揶揄されたが、「チャイナ・ニュース・ネットワーク」でもあるのか。

 


2013.1.10
【40×40】“ヤクザ国家”中国から足を洗え 河添恵子

https://www.sankei.com/politics/news/130110/plt1301100024-n1.html


昨年はロシア、フランス、アメリカ、中国、韓国など大国や隣国が新体制への転換期・移行期となったが、日本も年内滑り込みでその仲間入り、−。安倍内閣を応援する一人ではあるが、対中政策に関する発言、「日中の互恵関係を発展させていく意志に変わりない」はどうしても気になる。これは総理の本懐なのか、それとも自公の媚中派やら経団連、現状を考慮してのリップサービスなのか?

 

核保有国の中国は、軍備拡大を続けながら世界中の領土・領海を侵犯&買収しまくり、歴史の捏造&反日キャンペーンに燃え、得意技は模倣と偽造、先進国に産業スパイを送り込み、サイバーテロの技術向上に努め、資源覇権に邁進し、自然を破壊し、毒食をばらまき、不衛生で、大気や河川を汚染し…(事実を列挙していくだけで気分がめいる)。そもそも、社会主義国の看板を掲げながら人民に富の分配をしようともせず、共産党幹部の実態といえば、汚職にまみれ巨額の不正蓄財とともに逃亡準備を進める“経済犯罪集団”なのだ。ちなみに庶民を含め、彼らの普遍的な価値観といえば「神様仏様」ではなく「カネ様」。そんなトンデモ国家の片棒を長年、担いできたのが日本…。

 

世界では急速に「シノフォビア(Sinophobia)」という表現が拡散されている。「シノ=中国」「フォビア=嫌悪」で、直訳すると「中国嫌悪」これは中国共産党への不信感、世界中に移住や観光して協調性ゼロ、声も態度もデカイ中国人への不快感などさまざまな意味を含む

 

安倍晋三首相の発言「世界を俯瞰しながら日中関係を考えることが大切」と、−“脱中国”政策の第一歩かなと期待しているが、日本の経済再生・信頼回復と並行して、世界の秩序を乱すだけの“ヤクザ国家”から足を洗い、話し合えば分かる“常識国家”との関係強化へと、ぜひとも舵を切ってほしい。(ノンフィクション作家)

 

 

2013.2.7【40×40】中国マネーによる企業買収加速 TPPはEUの二の舞い河添恵子

https://www.sankei.com/world/news/130207/wor1302070025-n1.html

 

経済分野などで超国家的な性格を持つ欧州連合(EU)が発足して21年。財政・金融危機以外にも、加盟国に起きている諸々の問題&環境の変化は、日本がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に参加した場合にも起こり得るはずだと考え取材を続けてきた。

 

まず、EU加盟国間の国境線が事実上、無くなったことで、旧東欧諸国の若者層や人材が職を求め&高待遇を期待し、西欧へのなだれ込みが起きている。−EU加盟国は旧植民地からの移民や難民も受け入れているが、治安悪化や留年者が激増といった問題もある。

 

中国人も勝手に陸路や空路で欧州各地へ次々とIN移民受け入れの歴史などないイタリアにも、わずか十数年で大量の中国人がわが物顔で集住、地元民や警察などとの軋轢も高まっている。象徴的なのは、経済&ファッションの中心地ミラノ市。住民登録されている名字の10番目までに昨年、胡(2位)、陳(8位)、周(10位)の中国系の3つの姓がエントリー!!

 

日本が仮にTPPへ加盟した場合、「雇用の自由化・流動化」によって、日本にドヤドヤと外国人労働者が入り、徐々に企業環境が“小世界化”し、社内共通言語が英語へと変わることもあり得る。並行して、教育改革も避けられない。訴訟も激増するだろうから、国際弁護士の大量育成も急務となりそうだ。何より「金融・投資の自由化」で、中国マネーによる領土買収や企業買収をさらに加速させる危険性だって高まる。成長戦略の一つがTPPなのか「?」だが、それよりも、日本が日本でなくなってしまう。(ノンフィクション作家)

 


2013.3.7
【40×40】河添恵子 日本欺くダブルスタンダード

https://www.sankei.com/world/news/130307/wor1303070007-n1.html


新しい布陣による中国
が、本格始動する。この新体制について一言でいうと「海洋利権の習近平国家主席と環境利権の李克強首相のツートップ」共産党政府には5年、10年単位での国家戦略(=野望)があり“派閥”が変わろうとその路線を爆走しているしかもその手法は常に、日本を欺くダブルスタンダードなのだ

 

この二十余年を振り返れば、小平の南巡講話で「資本主義的な経済発展」を表看板に据えた1992年同時期に、国内法の「領海法」を制定。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の島々を「中国の領土」にでっちあげた江沢民時代には「世界の工場」「13億人の市場」を喧伝し投資を集中させ、開発事業と株式など国内利権による錬金に邁進、その裏では世界各地に反日活動拠点を拡大させていった。そして10年前の2003年胡錦濤時代になり「走出去(海外に出ろ)」政策で、中国企業&資本の海外進出と人民の放出を果敢に進めていく。並行して在外公館の機能強化−ロビー活動&産業スパイ活動などの強靱化を図っていく。さらに最近の5年ほどは、アイスランドやデンマーク領グリーンランドといった北極圏や、軍のクーデターが起きて以来“相性抜群”のフィジー共和国、サモア独立国、ミクロネシア連邦といった太平洋に浮かぶ島嶼国への金銭外交など、海洋資源・海軍利権の奪取に向けた布石を次々と打ってきた。尖閣、沖縄はもちろん、新潟、北海道なども狙われている。

 

では、中国が今なぜ環境汚染の最悪な実態を積極的に発信しているのか? 次なる5年の表看板を「環境・省エネ」に掛け替え、能天気な日本からさらに巨額のカネ&最先端技術を巻き上げるためのキャンペーンと考えるべきなのだ。と同時に日本の世論の分断工作のため、売国・媚中人間、民主化活動家すら使いこなす。日本はまだ騙され続けるのか?これからも「日本の問題」と絡め、世界を破壊しかねない中国を取材、解析していきたい。(ノンフィクション作家)

 

 

ノンフィクション作家・河添恵子#1-1「私はなぜ中国を書くのか?」

https://www.youtube.com/watch?v=8Qw7CKV-TaU


ノンフィクション作家・河添恵子
#1-2「私の履歴書」幼少時〜女子大生時代の話から198090年代の中国エピソード

https://www.youtube.com/watch?v=P_DD5gzv2Yw


ノンフィクション作家・河添恵子
#1-3「脳のスイッチ」語学上達のコツと想像と創造

https://www.youtube.com/watch?v=Vbuyk8PWk9Y


ノンフィクション作家・河添恵子
#1-4「社会主義化する日本」恐ろしき中国の国防動員法

https://www.youtube.com/watch?v=oa9FYzoOL5g



togyo2009 at 06:30|PermalinkComments(0) 中共との戦い 

November 23, 2018

日中そして日印、首脳会談そして通貨スワップ(2)チャイナ「一帯一路」覇権構想の迷路

東南アジアで中国「一帯一路」のほころびも 2018.10.25

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181025/wor18102519390022-n1.html

 

習近平国家主席が2013年10月、インドネシア国会で「21世紀の海上シルクロード」を打ち上げて以来、インドネシア中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要国だ15年には、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドン間を結ぶ高速鉄道計画に、中国が突然名乗りを上げ、準備していた日本を破り受注した。だが、ずさんな計画が露呈し、同高速鉄道工事は難航。ジョコ政権は、ジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶ鉄道の高速化計画では日本に協力を求めるなど、中国と再び距離を取り始めている

 

マレーシアは政権交代後の今年8月、中国との鉄道建設やパイプライン事業の中止を発表マハティール首相は、中国との不利な契約を「不平等条約」とし、「新植民地主義は望まない」と、中国による「債務のわな」を警戒する

 

ミャンマーも、中国支援による西部チャオピューの港湾建設計画で、投資額の縮小や、自国の持ち分割合増加など、過度な対中依存回避へ舵を切る。

 

一方、最大野党を解党し7月の下院選で圧勝した、カンボジアフン・セン首相は、中国からの支援と投資受け入れの加速を表明土地を追い出される貧困層の不満や、流入する中国人による治安悪化が社会問題化している。

 

また、中国の主権主張を全面否定した仲裁裁判所の裁定の「棚上げ」の見返りに、中国からの経済支援を受けるフィリピンは、11月にも予定する習氏の訪比に合わせた追加支援を期待。同時期の米軍との共同軍事演習を控える方針を示すなど、中国への配慮を強めている。(シンガポール 吉村英輝)

 

南アジアで相次ぐ「脱・一帯一路」 中国への債務増え批判高まる 2018.10.25

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181025/wor18102519430023-n1.html

 

歴史的に中国と蜜月関係にあるパキスタンでは、8月に誕生したカーン政権が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」関連事業の見直しに着手した。1日には北西部ペシャワルと南部カラチを結ぶ鉄道路線の改良工事で、中国からの融資を82億ドル(約9230億円)から62億ドルに削減することを明らかにした。将来的に42億ドルに圧縮させる計画もある。改良工事は一帯一路関連プロジェクト「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)の「主軸事業」と位置づけられていただけに、見直しに“聖域”がないことを国内に印象づけた。カーン首相はCPECへの参加継続は表明したが、中国への対外債務の膨張は回避したい考えだ。

 

モルディブでは9月の大統領選で当選した野党候補が、「一帯一路」関連事業の見直しを明言している。現ヤミーン大統領は中国への傾斜を強め、空港拡張工事や海上橋などの大型事業を中国の融資で次々と着手。その結果、対外債務が国内総生産(GDP)の約3分の1にまで拡大し、国内外から批判が高まっていた。(ニューデリー 森浩)

 

「一帯一路」事業また中断 マレーシアの港湾開発で 2018.11.9

https://www.sankei.com/world/news/181109/wor1811090010-n1.html


【シンガポール=吉村英輝】中国がマレーシアで進める港湾開発事業「マラッカ・ゲートウエー」の建設作業が中断していることが、9日までに分かった。財政再建のためマハティール政権が中止表明した中国案件に、同事業は含まれていない。だが、中国側は業者らへの支払いを停止し、現政権の出方をうかがう姿勢だ。巨大経済圏構想「一帯一路」へ国際社会から猜疑の目が向けられはじめている中、中国が慎重姿勢に転じた可能性がある。

 

同港湾事業は、マレー半島南西の古都マラッカ沿岸に3つの人工島を造成し、東京ディズニーリゾート13個分以上の1366ヘクタールに、貿易拠点や観光、商業施設などを造る複合開発計画。投資額430億リンギット(約1兆1700億円)で、2025年の完成予定現地開発業社KAJDと中国国営の中国電建集団の子会社が、16年に共同出資で契約し、埋め立て工事などを進めてきた。だが、7日のマレーシア華字紙、東方日報(電子版)によると、建設作業は今年10月18日から中断。賃金未払いを理由に中国人労働者は帰国し、現地労働者も解雇された。影響を受けた労働者は200人以上という。仕事を請け負った建設業者は、数億円以上の売掛金を開発業者に求め、一部は法的措置に移行。資材運搬などを行ってきた船会社への未払いは7カ月以上で、運搬作業は1カ月以上停止しているとした。 開発業者側は、同紙や中国メディアに、資金繰りや許認可問題を解決するため作業を3カ月間暫定停止したと説明。ただ、本当の中断理由は「マレーシア新政府の方針が分からないため」と証言した。マハティール首相が、中国への債務返済が不可能だとし、中国がマレーシアで進めていた、東海岸鉄道やパイプラインなどの大型事業の建設中止を発表したためだ。- マハティール氏は政権奪還前、同事業が「主権を侵害する」と批判した経緯がある。事業計画や採算性に不透明な部分があることから、一部の専門家が「中国はマラッカの深港を利用し、自国の潜水艦などのための軍事基地化を視野に入れている」と指摘するなど、中国の真意への懸念もつきまとっている。

 

中国の「借金地獄」外交に国内外から批判 アフリカに6.7兆円を追加支援 Sep 5 2018

https://newsphere.jp/world-report/20180905-3/

北京で開催された中国アフリカ協力フォーラムの首脳会議で、中国の習近平主席は3年前の前回会議に続き、今後3年間に600億ドル(約67000億円)の経済支援をアフリカに行うと発表した。中国はアジア、ヨーロッパ、アフリカを結ぶ「一帯一路」構想の下でも途上国支援に積極的だが、相手国に払いきれない負債を抱えさせる「借金地獄」外交だという指摘がある。

 

◆アフリカでの影響力拡大 「一帯一路」でも巨額の援助


中国のアフリカでの活動が劇的に広がり始めたのは「一帯一路」が打ち出されるよりずっと前の
2000
年頃だ以後アメリカの援助を抜き、アフリカの資源獲得への道が開かれたジョンズ・ホプキンズ大学のデータによれば、2000年から2016年の間に、中国からの融資は約1,250億ドル(約14兆円)に達している(ロイター)。経済援助の甲斐あってか、この10年で中国はアフリカ諸国にとって最大の貿易相手国となった。- (ロサンゼルス・タイムズ紙、以下LAT)。

 

アフリカでは、中国の援助で鉄道、道路、港湾など、さまざまなインフラ整備が行われているが、同様の援助は世界に広がっている。習主席は「一帯一路」の沿線国に1,260億ドル(約14兆円)の融資や援助を行うと表明しており、すでに世界十数ヶ国で、5億ドル(560億円)が投じられているLAT)。

 

◆利息も払えない? 安易な融資受け入れで借金地獄に


中国の援助で行うプロジェクトには様々な形態があるが、多くの場合、資金は低利の融資を通じて提供される
人権問題など、政府の姿勢を問うような審査もないため、ハードルの低い中国の融資は魅力的だと
LATは指摘する。しかし、このような融資を問題視する声もある。ワシントンにあるシンクタンク「世界開発センター」(Center for Global Development)は、「一帯一路」プロジェクトにより、借金苦に陥る「かなり高い」危険性がある国は、68ヶ国中23ヶ国だと述べる。さらに、別の8ヶ国に至っては、利払いにさえ苦しむ可能性があるというLAT)。

 

「一帯一路」プロジェクトが、果たしてコストに見合うだけのものなのかと考える国も出始めた。マレーシアは高速鉄道を含む中国がバックアップする3つのプロジェクトを棚上げした数十億ドルを費やす中国・パキスタン経済回廊について、自国に返済能力がないのではという不安が広がるパキスタンでは、新首相が透明性の確保を約束した。

- 負債の
80%が対中国だというモルジブでは、亡命中の野党リーダーが、国のやり方は「国土収奪」で「植民地主義」だと主張している。

スリランカにいたっては、債務返済ができなくなり、中国に戦略的に重要な港を
99年間のリースで貸し出すことになったAFP)。

他にも、中国は自国経済のために他国の資源を搾取しているという批判もある。また、環境破壊につながるプロジェクトに資金を出していること、建設現場などに地元の労働者ではなく、中国人労働者を送り込んでいることなどにも批判が集まっている(ロイター)。

 

◆国内からも批判 戦略の曲がり角か?


中国主導の援助プロジェクトは、「虚栄」「チャイナ・クラブ」と呼ばれる
こともあり、中国は反発している。中国外交部の報道官は、西洋諸国の融資は好意的に受け止め、中国のものは「マネートラップ」と呼ぶのはダブルスタンダードだと主張。中国は資金不足が開発の妨げとなっている国に融資することで、社会、経済の持続可能な開発を実現し、人々の生活を豊かにしていると述べている(
LAT)。

豪ローウィ―研究所の中国アナリスト、メリデン・ヴァラル氏は、「一帯一路」は、世界を支配する試みと言うよりも、中国共産党の力を国内向けに宣伝するという側面が強いとしている。しかし中国の
SNSでは、海外に使う金があるなら、国内に1億人はいると言われる貧困層を支援すべきだという厳しい批判も出ているという。経済力で影響を強める中国の戦略は国内外から批判を浴びており、思わぬ曲がり角に来ているようだ(LAT)。

 

 

【日曜経済講座】一帯一路構想と日中経済協力、「覇権」に手を貸す拙速は禁物だ  2018.10.21

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181021/mcb1810210901001-n1.htm


このところ中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」の評判がすこぶる悪い。−一帯一路は経済、軍事面で自らの勢力圏を広げようとする中国の国家戦略だ。途上国にインフラ資金をばらまき影響力を高める。相手国を借金で縛る手法は新植民地主義と評される。その弊害が各国に浸透してきたのだろう。(産経新聞論説副委員長・長谷川秀行)

 

この潮流に逆行しないかと懸念するのが日本である。条件次第で協力できるというのが基本認識だ。−日中平和友好条約40年の友好ムードを高めたいのだろうが、何とも前のめりだ。無論、隣国との経済関係は重要である。だからといって中国の覇権主義的な動きを阻むどころか、その片棒をかつぐようでは本末転倒だ。

 

具体的にみてみよう。9月25日、一帯一路を念頭に第三国での日中協力を話し合うため、官民合同委員会の初会合が北京で開かれた5月に来日した李克強首相安倍晋三首相が設置を決めた委員会だ10月下旬の安倍首相の訪中に合わせ、協力のあり方などを議論した。−会合で日本側が注目したのは中国側が「国際スタンダード」を重視する姿勢を示したことだ。日本が求めている事業の開放性や透明性、経済合理性、相手国の財政健全性などのことである。中国によるインフラ輸出では備わっていないことが多い日本は一帯一路を全面支持しているのではなく、国際スタンダードを満たす案件があれば協力するとしてきた

一帯一路の弊害と指摘されるものに「債務のわな」がある典型はスリランカだ。中国の支援で港湾を整備したが高金利の借金を返すめどが立たず、管理権を中国に渡さざるを得なくなった。中国マネーに頼った代償である。ここ数年、多くの低所得国が債務を膨らませ、破綻状態か、それに近い状況に陥っている。借り手の責任は当然大きいが、貸し手側の無責任な貸し付けも多い。その代表格が中国なのである。

 

先進国の政府開発援助(ODA)は国際基準で金利などが決まるが、中国は独自条件で金を出す。透明性がなく採算性の確保も疑わしい。優先するのは経済や外交・軍事上の中国の利益だ。中国企業のひも付きが多く、米シンクタンクの調べでは、中国企業の受注割合は89%だった

 

日米欧などの債権国が情報を共有し、低所得国の債務問題などを議論する国際会議にパリクラブがある中国も加わって然るべきだが、各国から正式加入を促されても入ろうとしない情報開示などの義務を避けるためだろう。詰まるところ、問題を改善する具体的な行動が見えないのである。- 中国が世界貿易機関(WTO)に加盟したとき、各国は市場経済国への変貌を期待した。だが、知的財産権侵害や不公正な貿易慣行は改まらない。期待が裏切られることの繰り返しなのである。

 

日本の対中外交が分かりにくいのは、米国などと共有するインド太平洋戦略との整合性が見えないからである。自由で開かれた国際秩序を目指す同戦略は一帯一路と対立する概念だ。実現のため質の高いインフラ投資で各国との連結性を高めようとしている。先の日米首脳会談でもインフラ整備の日米協力を確認した。中国の覇権主義を阻むのに日米の連携は不可欠である。- 中国が日本に接近を図る背景には、対米関係の悪化という事情がある。一帯一路に対する各国の警戒を和らげるため、日本の後押しを渇望しているのかもしれない。うかつに乗れば、日本が築いてきた信頼も損ないかねない。やはり前のめりに動くのは危うい。拙速を避けて一帯一路に一線を引くべきだ。首相訪中の「土産」として成果を焦るようでは、大きな禍根を残すことになる。

 


 

【河添恵子】金貸し中国が世界を乗っ取る野望にNO

 
がんばろう日本


2018/09/20 に公開

A:甘い言葉と笑顔で寄ってきて

I:インフラ整備に金貸します 賄賂も差し上げます それでもダメなら 

I:いい女を付けます 

B:ビンゴと思い抱いたら最後、全て録画しましたので、言う事を聞いて貰いますよ

 

ソース:フロントジャパン桜、産経新聞、毎日新聞、レコードチャイナ、Wikipedia

音声:Cevio Creative Studio



togyo2009 at 05:55|PermalinkComments(0) 進め!安倍内閣