January 05, 2020
〈【回顧２０１９】“秩序の破壊者”トランプ氏の「２０２０年」 “ならず者国家”になめられ…弾劾裁判次第では北朝鮮へ先制攻撃も！？〉
【回顧２０１９】“秩序の破壊者”トランプ氏の「２０２０年」 “ならず者国家”になめられ…弾劾裁判次第では北朝鮮へ先制攻撃も！？ ■川上高司 2019.12.25
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191225/for1912250005-n1.html
２０２０年は、米大統領選挙の年である。以前にも増してドナルド・トランプ大統領は吠えまくり、世界秩序の崩壊は進む。再選を目指すトランプ氏は１１月の選挙までは株高を維持したい。そのためには景気の腰を折り始めた米中経済戦争の手綱を緩めるだろう。民主党の有力候補であるジョー・バイデン元副大統領が「米国農家を崩壊させている」として、米中経済戦争を争点としたのも拍車をかける。トランプ氏は「戦争は嫌いだ。経済に悪影響を及ぼす」「軍事力行使は行わない」といい、強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を９月１０日にクビにした。
ならず者国家は、米国は「ペーパータイガー（張り子の虎）」となったとみて、行動を起こした。まず、サウジアラビアの石油施設が９月１４日に攻撃を受けた。米国は「イランの仕業」と断定した。報復攻撃を行うかと思われたが、トランプ氏は国連総会でイランとの話し合いを模索した。北朝鮮は１０月２日、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星３」の発射実験を、通常の軌道より高く打ち上げる「高角発射方式」で行い脅威が増した。ところが、トランプ氏は米朝協議を予定通りに行った。トルコ軍は同月９日、シリア北部のクルド人勢力への攻撃を開始した。しかし、トランプ氏は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討に尽力したクルド人を見捨てた。クルド人はロシアに保護を求め、シリア全土にロシアの勢力が広がった。ならず者国家が「力の空白」につけ込んでいる。パワーをめぐる各国の熾烈なせめぎ合いが続いている。中国は、ロシアとの同盟関係復活の兆しをみせながら、ハイブリッド戦争を挑んでくるだろう。
■大統領選にらみ国民の目そらす強硬手段に
−不利な状況になれば、トランプ氏は国民の目をそらすために、北朝鮮に先制攻撃を行うかもしれない。朝鮮半島は火の海になり、日本にも北朝鮮のミサイルが飛来する事態となる。韓国からの邦人救出も必要となる。
日本では２０年、東京五輪・パラリンピックが開催され、テロの懸念もある。世界経済の行方も予断を許さない。‐日本は、こうした最前線に置かれている。
安全保障面では、日本は中国の太平洋進出を島嶼防衛で守り、経済面では５Ｇ（第５世代移動通信システム）をめぐり、日本を境に西と東に世界の販売経路が別れる。それを見て取った中国の習近平国家主席は２０年春に来日し、日米分断を目指す。この状況は米国にとって面白くない。トランプ氏は駐留米軍経費を約４倍の約８０億ドル（約８７００億円）に増やすよう要求している。
世界を地域分けすれば、アジア、大洋州、北米、中南米、欧州、中東、アフリカとなります。
各国各勢力のパワーバランスのこの時代、多くの地域で混乱と変化が派生し、多くの人々がその渦中に巻き込まれていきます。
日本も日本人も例外なく渦中に巻き込まれているのです。
戦後経済国のスタンスでありながらも、日米同盟の堅持と覇権国家中国の牽制というスタンスを保ちながら、世界の動向と歩むこととなります。
このトピックでは、広い世界の中で、日米中をターゲットとしてニュースを捉えます。
トランプ大統領の「香港人権法案」土壇場署名の背景 香港の惨状…自由主義国の雄・日米がスクラム組んで対処を＞ ケント・ギルバート ニッポンの新常識 2019.11.30
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191130/for1911300002-n1.html
香港で２４日、区議会議員（直接投票枠４５２議席）選挙が行われ、民主派陣営が８割を超える３８５議席を獲得して圧勝した。親中派は惨敗した。「自由民主」「人権」「法の支配」を求める民主化運動を、武力で鎮圧しようとする香港政府と中国共産党政府に対し、民意が「ノー」を突きつけたということだ。私はこの結果に満足している。米国では、香港の民主化運動は連日報じられている。香港警察が、香港理工大学に籠城した若者たちを無慈悲に攻撃したニュースには心を痛めた。新疆ウイグル自治区や、チベット自治区での人権弾圧を批判する声も根強い。米国民は「中国の民主化」に注目している。
米上下両院は２０日までに、民主化運動を支持する「香港人権・民主主義法案」を満場一致で可決した。法案は、「中国政府が、香港の『一国二制度』を守っているか、米政府が毎年検証する」「香港で人権侵害に関与した者に対し、米国入国を拒否、制裁を科す」などが明記されている。この法案について、ドナルド・トランプ大統領は２２日、「香港を支持しなければならないが、友人である習近平国家主席も支持している」と述べた。一部では「民主化を否定する言動だ」との批判もあるが、トランプ氏としては、世界経済に多大な影響を与える米中貿易協議の佳境にあり、タイミングを見極めなければいけない時期でもあるようだ。トランプ氏が１０日以内に署名しなければ、自動的に法律が成立する予定だったが２７日、署名した。
安倍晋三首相も難しい立場に立たされている。習氏は来春、国賓として来日する予定だが、香港市民への弾圧や、不当な邦人拘束、沖縄県・尖閣諸島周辺への公船侵入などを受けて、自民党内から「日本国民がもろ手を挙げて習氏を国賓として迎える環境ではない」などと、反対する意見が次々に上がっている。私も反対だ。
米国憲法では、外交は立法府と行政府が共同で行う仕事だが、近年大統領が主導権を握る傾向が強まった。トランプ氏も安倍首相も「自由民主」「人権」「法の支配」を最大限重視している。しかし、同時に中国と様々な分野で重要な駆け引きを続けている。中国がこの現状を都合よく解釈して、香港に軍事介入することを絶対に許してはならない。継続的に中国を監視し、世界の厳しい目にさらさなければならない。香港の惨状に対し、自由主義国の雄であり、同盟国である米国と日本がスクラムを組んで対処することが必須だ。世界中が見つめている。
秋元議員“汚職逮捕”で浮き彫り…政界を侵食する「中国マネー」の正体！
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191228/pol1912280002-n1.html
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、衆院議員、秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝が、２０１７年末に中国企業「５００ドットコム」本社を訪問した際の費用を、同社側が負担した疑いがあることが２８日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、賄賂に当たるかどうか慎重に捜査している。関係者によると、秋元容疑者は１７年１２月に２泊３日の日程で、「５００」社副社長の肩書で活動していた鄭希容疑者（３７）＝贈賄容疑で逮捕＝らと羽田空港を出発。「５００」社の経営トップと面会し、マカオのカジノを視察した。秋元容疑者の後援会の政治資金収支報告書には出発前日の日付で「旅費」２５６万円を支出した記載があるが、支出先は「５００」社顧問だった紺野昌彦容疑者（４８）＝贈賄容疑で逮捕＝の香港の会社だった。‐今回の事件で、中国マネーが日本の政界を侵食する実態が浮き彫りになった。‐
■氷山の一角
‐中国・深圳に本社を置く５００ドットコムは２００１年に設立され、中国で初めてインターネット上に宝くじ・スポーツくじ販売のプラットフォームを開設した。１３年にニューヨーク証券取引所に上場。世界１３５カ国に６０００万人以上の登録ユーザーを持つというが、‐。ギャンブル研究者で「国際カジノ研究所」代表の木曽崇氏は「習近平政権下の中国にあって、本土側の富くじ業やゲーム業などに厳しい規制がかけられ始めているなか、海外への新事業の展開を余儀なくされていた」と指摘する。１５年の中国の規制強化で株価は暴落。筆頭株主も国有企業の関係会社に移った。
同社は１７年ごろ、北海道留寿都村でＩＲ参入を目指したが、「地方都市での中小ＩＲ開発はまず難しいだろうと予想されていた」と前出の木曽氏。‐日本のＩＲは当面最大３カ所。米ラスベガスなどの事業者が進出を表明するほか、中国に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏は「香港に本社を持ち、マカオを主力市場とするＩＲ企業の参入も避けられないのではないか」とみる。
■富坂聰氏「本腰なら額も２ケタ上がる」
中国資本をめぐっては、日本企業を傘下に収める例が相次いでいるほか、北海道の水源地のある森林が買収され、問題になっている。中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「中国は今後も日本の雪国を狙っていく可能性が高い。中国にとってはきれいに雪が積もる雪原地帯というだけでも価値がある」としたうえで、こう警鐘を鳴らす。「今回の事件は贈賄の金額が少なく、あくまで様子見だったということではないか。当初は北海道がＩＲ採用の候補から外れても、人気が集まれば今後、雪国に誘致される可能性はある。その際に動くカネはこれまでとは２ケタほど高い額になるのではないか」
もう一押しします。
【有本香の以読制毒】秋元議員逮捕で政界に激震！ 令和初の“一大疑獄”に発展か？ 「チャイナマネー・コネクション」が糸口 カジノ解禁は「スパイ防止法」とセットで
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191227/pol1912270002-n1.html
北海道小樽市で、地元の政・官・財が熱望する「カジノ構想」があると聞いたのは約１０年前のことだ。その後、「カジノ」から「ＩＲ」へと名前を変えたこの“構想”は、筆者が取材していた外国資本による大規模な土地買収の件と、常にリンクして語られてきた。‐筆者が土地買収の取材を始めた約１０年前、日本の当局はすでに、北海道や沖縄の「チャイナマネー・コネクション」について、入念な調査をしていた。その長い調査の途上に出てきた１つの糸口。これが今回の逮捕劇だろう。
自民党のベテラン議員が言う。「日本で初めて『カジノ解禁』に言及した政治家は石原慎太郎元東京都知事。『お台場でカジノ』というアイデアをぶち上げたことがあったでしょう。あれから国会議員の超党派議員連盟ができ、党の委員会ができ、徐々に動きが広がった」 ちなみに、２００２年、自民党議員を中心に発足した最初の議連「カジノと国際観光産業を考える議員連盟」で会長を務めたのは、野田聖子衆院議員（元総務相）だ。その後、改称などを経て、１０年、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」発足へとつながる。このころから「カジノ合法化」の動きが活発になり、前述の小樽のような地方での動きにもつながった。法制化への流れという点では、０６年に自民党が政務調査会・観光特別委員会に「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」を発足させたことも大きかった。岩屋毅元防衛相が委員長を務めたこの委員会に、当時多くの業者が近づく。同じころ、中国が日本の観光振興策への侵入の動きを強め、その取材を通じて筆者は、議員と国内外の業者の間を取り持つ、ある「フィクサー」の名前を聞くようになる。秋元議員とも関わりのあった民間人だ。民主党政権下でも検討が加速した「ＩＲ法案」が、「インバウンドを国策の筆頭に置く安倍晋三政権下で可決されたのは、必然だった」と前出の議員は強調する。「ただし近年は、ＩＲ、特に北海道のＩＲは『菅（義偉官房長官）案件』といわれていた」と付言した。
筆者は、ＩＲ解禁を全否定するわけではない。ただ、従来の土建案件などとは異なり、外国との接点が非常に多く、誘惑も多いこの分野に入るには、日本の政治家とシステムは脆弱過ぎる。せめて、スパイ防止法制定とセットでの解禁に改めてはどうか。
中国に沖縄が狙われ、北海道が狙われ、そして中央には移民が入ってくるという算段が図られています。
〈【回顧２０１９】なぜ狂信的に日本を憎悪し侮蔑するのか…韓国を亡国へ導く「反日種族主義」〉
【回顧２０１９】なぜ狂信的に日本を憎悪し侮蔑するのか…韓国を亡国へ導く「反日種族主義」■朝鮮近現代史研究所所長・松木國俊氏
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191224/for1912240001-n1.html
昨年１０月末、韓国最高裁が国際法を無視し、新日鉄住金（現日本製鉄）へ「元徴用工」への補償金支払いを命じて以来、韓国の暴走はとどまるところを知らない。韓国海軍駆逐艦は海上自衛隊哨戒機に射撃用レーダーを照射し、日本側の抗議に対して「低空威嚇飛行への対応」と答えた。自衛隊はすでに「敵軍」なのだ。韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長は、昭和天皇を「戦犯の主犯」と呼び、天皇陛下（現上皇さま）謝罪を要求して、日本人の心の琴線をズタズタにした。さらに、福島原発事故での放射能被害を世界に向かって過大に吹聴し−。‐海上自衛隊員が最も誇りとする旭日旗を「憎悪の旗だ」と、韓国政府が公式ツイッターで投稿した。
一体なぜ彼らは、これほど狂信的に日本を憎悪し侮蔑するのだろう。その答えは、今年７月に韓国で発刊された、ソウル大学名誉教授の李栄薫（イ・ヨンフン）氏編著による『反日種族主義』が明らかにしている。この本によれば、韓国人の反日意識は戦後、韓国政府が国をまとめるために、歴史を歪曲して日本への「恨み」を国民に植え付けたことに由来する。韓国における反日感情は、近代社会の進歩につながる健全な民族主義とは次元の違う「根拠のない憎悪」であり、昔から韓国に伝わる非科学的なシャーマニズムのレベルに過ぎない。それは弱肉強食時代の人間が持つ敵対種族に対する無条件で絶対的敵対感情であり、「反日種族主義」というべきものである。
−日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）騒動や、文在寅（ムン・ジェイン）大統領側近の「中国の核の傘に入ってはどうか」という発言からも、米韓同盟を解消して南北合体し、中国の庇護下に入ろうとする文政権の本音が見えてきた。これから文政権は日米韓の協力体制を壊すために、「反日種族主義」を最大限に利用するだろう。
一方、韓国の保守勢力の間では「南北赤化統一」への危機感が増大し、反文政権のデモが活発化している。高校生の中には教師の反日教育に反発する動きも出てきた。来年は４月に総選挙も控えている。ここで日本が文政権と妥協すれば保守派ははしごを外されて完敗する。韓国国民を危うい「反日種族主義」から覚醒させ、日本人の名誉と誇りを守るためにも、日本は厳然とした対応を貫き、反日文政権に１ミリも譲ってはならない。
やっかいな隣国である朝鮮半島と亜細亜一帯に覇権の牙を剥くチャイナ。
一進一退の攻防が、昔も今も変わらない、生きている国の姿です。
この姿を日本はこれまで変えてこなかったことを皇紀二六八〇年が語ります。
そして、この姿を明日に向かって、未来永劫に続くことを願うのであれば、現実を知り、現実に立ち向かい、立志することが必至なのです。
韓国司法がまた“異常”決定！「日韓合意で問題が解決したわけではない」慰安婦合意を蒸し返しへ 2019.12.27
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191227/for1912270003-n1.html
韓国司法が、また異常な決定をした。２０１５年の日韓合意で、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」しているのに、ソウル高裁が「日韓合意で問題が解決したわけではない」という決定を下したのだ。‐元慰安婦らは、日韓合意は１１年の韓国憲法裁判所の判断と異なり、精神的苦痛を味わったとして、国に対し、１人当たり１億ウォン（日本円換算で約９４２万円）の慰謝料を求め、提訴していた。聯合ニュース（日本語版、２６日）によると、ソウル高裁は同日、「慰安婦合意（＝日韓合意）が被害者中心主義の原則に反し、被害者が精神的苦痛を味わったことを国が謙虚に認め（る）」として和解案を示した。決定文の中には「日韓合意が慰安婦被害者問題の真の解決とはならない点を明確にする」という内容が含まれていた。
徴用工問題もソックリだ。日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。ところが、韓国最高裁は昨年１０月、いわゆる「元徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じた。文政権はこの国際法違反を放置し、日韓関係を決定的に悪化させた。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国が、またも国際法違反の状態をつくり出した。国際常識では、裁判所は行政府の立場を尊重するという『司法自制の原則』があるが、隣国にはないようだ。これでは近代国家として信頼を失い、条約などは結べない。日本は『国家間の合意がある』と世界に発信し続けるしかない」と語った。
韓国・文大統領、首脳会談で日本の譲歩得られず“大失敗” 左派からも攻撃で大逆風！ 識者「もう反日は通用しなくなる…日本は譲歩せず原則を貫け」2019.12.26
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191226/for1912260008-n1.html
韓国で年明け以降、文在寅（ムン・ジェイン）大統領への大逆風が吹き荒れそうだ。注目の日韓首脳会談（２４日）で、安倍晋三首相から徴用工問題をめぐる国際法違反を厳しく指弾されたうえ、半導体材料の輸出管理厳格化でも解除に向けた言質を得られなかったのだ。韓国メディアは会談直後、「対話継続＝日本が譲歩する」と勘違いしたようだが、安倍政権は１ミリたりとも譲る気はない。
日本は今年７月、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」と、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」、有機ＥＬディスプレーに用いる「フッ化ポリイミド」の輸出管理を厳格化した。これは、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。同盟国・米国にも伝達している。韓国の貿易管理体制に改善見られなければ、「解決」など不可能といえる。
一方の徴用工問題は、まったく次元が違う。‐安倍首相は首脳会談で、「韓国側の責任において解決策を示してほしい」と迫り、韓国内で差し押さえられた日本企業の資産の現金化も避けるよう求めた。当然の要求といえる。ところが、文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と語ったものの、「韓国政府は判決に関与することはできない」との立場を伝えてきたという。「反日・従北左派」の支持団体を気にしたのか、具体的な解決策は示さず、「ゼロ回答」だった。
こうしたなか、韓国内で、保守勢力と左派勢力の双方から、「反文政権」の動きが目立ってきている。過激な反日主義の実像をえぐった『反日種族主義』（文芸春秋）は、日韓両国でベストセラーとなった。編著者でソウル大学名誉教授の李栄薫（イ・ヨンフン）氏は、韓国を「ウソの国だ」と断じた。
２３日には、日韓両国有志の法律家らが、東京とソウルでそれぞれ記者会見し、日韓請求権協定の尊重を求める共同声明を発表した。声明では、日韓の請求権について「（協定が）『完全かつ最終的に解決された』ことを明示的に確認している」と強調し、韓国最高裁判決を「特定の歴史解釈を下すことは、法解釈の側面においても学問研究の側面においても、決して望ましいものではない」と批判。そのうえで、協定の趣旨の尊重が「両国の友好関係と発展を保証する唯一の道」とした。
文政権を支持してきた「反日・従北左派」団体は、まったく別の立場から「文政権批判」を強めている。北朝鮮が強く要求していた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を、文政権が土壇場で撤回したため、「文政権離れ」を強めているのだ。‐韓国情勢に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏は「ここにきて、良識ある韓国の公務員や外交官らも『文政権のウソ』を暴き、声を上げ始めている。文氏は４月の総選挙に向けて、『反日』のアクセルを踏む可能性はあるが、通用しなくなるだろう。保守政党や保守系『朝鮮日報』が今後、『アンチ反日＝反文政権』になるかどうかが、日韓関係正常化のカギを握ると言ってもいい。日本は足して２で割るような譲歩はせず、何事も原則を貫くことが大切だ」と語っている。
January 03, 2020
令和二年 新年のご挨拶
皇紀二六八〇年
新年のお喜びを申し上げます。
