October 2009

October 30, 2009

〈民主政権と今後の『景気の読み方』〉

斉藤教授のホンネの景気論 第89回「民主政権と今後の『景気の読み方』──『海図なき大航海』の長い道程」(2009/09/30)[抜粋]
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/saito.cfm?i=20090928c1000c1&cid=bpl001 
50余年ぶりの政権交代で、1955年以来自民党が実質的に取り仕切ってきた戦後政治は終止符を打った。民主党主軸の連立政権は今、「海図なき大航海」に向かう。一言でいえば、民主政権は自民党が仕切ってきた半世紀余の「戦後政治」を転換し、「日本丸」を21世紀に広がる未踏の世界に舵を切らねばならない。民主政権の「日本丸21世紀号」が直面する日本経済にとっての最大の政策課題とは何か。世界景気も日本の景気も本年年央ごろに底入れし、今夏以降上向いているのは確かだ。今夏以降上向きに転じた日本の景気については、民主政権か前の自民政権かにかかわらず、筆者は来春ごろに勢いを鈍らせると読んでいる。巷間いわれる「二番底」のリスクだ。これは失速ではなく「緩やかな下りスロープ」と考えられる。総選挙の大勝利で民主政権が誕生するや、マスコミなどは民主政権の「改革路線」にエールを送るものの、当面の景気見通しについて「民主政権では景気が危ない!」との見方を説く。それは「民主党マニフェスト(政権公約)」で巷間、次の5点の「民主政権への不安」が広まっているからだ。
(1)子育て支援、高等学校授業料の無償化、高速道路無料化、農家の戸別所得補償制度など「生活第一主義」のもとバラマキ的な施策が目立つ
(2)これら財源策について不安がある
(3)前記の(2)との関連で、民主党マニフェストのいう巨額な歳出削減(6兆円から10兆円か)が現実的に可能とは思えない
(4)マニフェストに「成長力戦略」についての言及が全くない
(5)さらに加えれば、連立を組む国民新党の亀井静香郵政・金融担当相が中小企業支援対策の一環として「平成徳政令」的な「借入金の返済猶予制度(モラトリアム)」を提案し、景気対策への信頼感を失わせている
 さて、前記(1)(2)(3)の民主政権への不安について少し思考を柔軟にして考えれば、これまでの半世紀余りの長い自民党政治の下で、識者やマスコミに景気観や経済政策論に刷り込みがなされてきていることに気づく。エコノミストの景気論、そして政府や日銀の景況判断などを見ていると、戦後50年の長い歳月の間に彼らには景気の読み方、すなわち景気の分析枠に刷り込みがなされている。それは無意識かつ無自覚、だから自然と通念化してしまっている。景気についてミクロ的にとらえるにせよマクロ的にとらえるにせよ、経済活動を循環過程として把握するのが一般的だ。それは「生産⇒所得⇒支出」の経済循環の図式だが、マクロ的にはお馴染みの国内総生産(GDP)、分配国民所得、そして国内総支出としてそれぞれ景気分析に用いられる。ミクロ的には鉱工業生産、在庫水準、設備稼働率の動向や売上高など、「生産面(供給面)」から経済活動の拡大縮小をとらえ、それが企業の所得(収益)並びに家計の所得(収入)という「所得面」に増減を起こし、最終的に家計の消費と企業の設備投資という「支出面(需要面)」につながる流れだ。この当たり前の景気循環図式でいえば、次の2つが暗黙裡に当然視される。一つは景気や経済は企業の生産や売り上げという企業活動を機軸にとらえて分析することだ。それ故に、景気対策として必然的に企業活動、すなわち「生産・供給面」のテコ入れから考えることになる。換言すれば、生産第一主義あるいは企業優先主義の発想ないし経済哲学に通じる。もう一つは雇用が上記の経済循環で家計の支出、すなわち消費を決定するものととらえられる。つまり、「生産面」がまず低下し、次いでこれが雇用減を通じて「所得面」の減少を引き起こす。この結果、「支出面」で消費が減少するとの流れだ。だから巷間、大部分のエコノミストは当然のように「失業率の上昇や雇用の減少は景気の遅行指標で、景気が最終局面に入ったことを意味する。だから、これからは景気が次第に上向いていく」と読む。こうした生産から始まる経済循環過程を逆転してみたらどうか。「支出(雇用)⇒生産⇒所得」である。雇用拡大があって、家計の「支出(消費)」が増え、企業の「生産」と「売り上げ」が高まる。その結果、企業収益と家計収入の「所得」が成長するとの発想であり、経済哲学の転換だ。これが生活第一主義であり、雇用第一主義を生み出す。こうした発想の逆転がなぜに浮上してくるか。後述するが、日本経済は今、3つの大問題に直面している。強いて時間軸を入れれば、短期的、中期的そして長期的の構造的疾患にたとえられる。このうち、短期的あるいは緊急的な疾患というか問題は、国民生活に広範に広がる「不安」だ。2つ目、3つ目の疾患はそれぞれ「空洞化疾患」「成長エンジン不在疾患」で、後述する。1つ目の、緊急的な疾患は「生活不安疾患」で、雇用、賃金、年金、子育て、教育、食品安全、医療、健康、介護、福祉、住宅など国民生活の諸側面で「綻び」「歪み」、さらに「劣化」がまん延している。これらが国民に心理的な不安だけでなく、生活上の困窮化、さらに生命を危険にすらさらし始めている。これが循環的図式での「支出」、特に家計消費の「構造的な弱さ」の元になっているのだ。だから従来の「常識」からすると「バラマキ」だとしても、結構ではないのか。まずは足元に広がり、消費者を不安症候群に陥らせている諸問題を具体的に一つ一つ解決していかねばならない。子育てしかり、農家の不安しかり、教育費用しかり、病院問題しかり。そして何よりも年金と雇用問題が重要である。景気回復には「自律的回復力」が何よりも欠かせない。財政出動や金融緩和策は基本的に民間の経済活動を支えるものでしかなく、持続的な景気回復とか景気の勢いには民間部門に「自律的回復力」が備わっている必要があるからだ。そのための大前提は、まず雇用の確保と増大のもとに、生活諸側面の「綻び」や「歪み」、さらに「劣化」を食い止め、そして改善させることだ。国民の間に鬱積している生活不安症候群という疾患が消えていけば、「自律的回復力」が自ずと醸成されてくる。だから何にもまして生活第一主義の視点が景気対策として最優先されるべきなのだ。この意味で先述の「民主政権への不安」の(1)の「バラマキ」批判は誤りだ。この観点から消費税増税は当面、最低でも3年前後は論外である。
 さて、これからの景気に関しての民主政権への不安のうち、先述の(2)(3)の財源問題と大幅な歳出削減はどうか。財源を財政の無駄撲滅による「歳出削減」によって捻出するとは政治家の常套句であり、信頼に欠く策ではある。だが逆転の景気論や新たな経済哲学に立てば、「歳出削減」とは「所得再分配」を通して、公共部門から民間(生活)部門に財源(国民からの税金)をシフトすることで、経済的公正の実現を図る「所得再配分政策」なのである。
 巷間、歳出削減は財政支出の縮小だから、景気にはマイナス効果をもたらすとの批判が聞かれる。民主政権だと景気は二番底になるとか景気は失速するとされる根拠の1つも、こうした負の財政効果が喧伝される。だが、これは経済学的に誤った批判だ。資源の最適配分の観点からも、そして「生活安定」が持続的な景気回復につながる「自律的回復力」の源泉であるとの逆転の景気論の視座からも、10兆円前後の歳出削減は断行すべきなのだ。現在の日本財政の現実からすれば、過去50年の諸々の既得権益やしがらみからみて、歳出削減で確保される財源の移転による景気浮揚効果は想像以上に大きいと考えられる。歳出削減は無駄を削るといった政治的倫理観からでなく、経済的公正や資源最適配分という経済学基準からも、景気浮揚の観点からも必須なものであることを認識すべきである。以上が時間軸で、緊急性を持ち何にも先駆けて取り組むべき景気対策としての政策だ。この論点からいえば、今後の景気に関する民主政権への不安、すなわち二番底不安や失速リスクは少ないとみていいのではないか。正確にいえば、たとえ来年に景気屈折や二番底があっても、それは民主政権の誤った景気対策からでなく、自民党でも回避できない別次元の論点である。例えば米国景気の屈折とか中国経済の鈍化など2010年代の世界経済の行方とか、これから指摘する日本経済の中長期的な「自律的成長力の欠如」などだ。
 そこで短期的あるいは足元の日本経済の問題を離れて、中長期的な視点から民主政権の経済戦略を考えておこう。というのも、民主政権が舵を取る「日本丸21世紀号」は冒頭で指摘したように50余年の自民党の「戦後政治」に終止符を打って、未踏の世界に向けて「海図なき大航海」を行かねばならないからだ。振り返ってみれば、50余年の自民党治世は「栄光と挫折」だった。80年代後半の5年間の絶頂期を分水嶺として、この半世紀余りは前半の「栄光の30年」と後半の「挫折の20年」に対照的に分かれる。前半の「栄光の30年(5585年)」とは、池田勇人内閣の60年に始まり石油危機の73年までの高度成長を経て、日本が経済大国として飛翔。その結果の勲章というか重責として超円高(1ドル240円前後から同120円台)をマークした、まさに右肩上がりの戦後キャッチアップ過程だ。この超円高は85年9月の「G5(主要5カ国)のプラザ合意」を契機にしたものだった。この超円高に驚愕した政府と日銀は「円高不況」を恐れ、「輸出型経済から内需型経済への転換」を大義名分として掲げ、大々的な財政金融出動を繰り広げた。これがバブルであり、90年代初頭に崩壊、日本の「90年代」は「失われた10年(lost decade)」といわれる停滞に陥った。これが後半の「挫折の20年(9009年)」の初めの10年だった。この「失われた10年」の実質成長率(年平均)は0.75%と1%台を割り込む「情けない停滞」だった。この「停滞」の突破を狙って小泉純一郎首相による構造改革が始動したのが01年4月だ。表面的には小泉時代の約5年間の年平均の実質成長率は2%だったので、構造改革派は「小泉改革の成果」と自賛、喧伝する。しかし、実体は0307年のサブプライム・ブームをテコとする「世界同時好況」にけん引されて実現した輸出頼みの「日本経済の復活」でしかなかった。だから「挫折の20年」の後半10年に相当する「ゼロ年代(0009年)」も結果として「失われた10年パート2」の「閉塞」をかこったことになる。08年秋の世界金融危機の発生があって結局、日本は同じ輸出立国のドイツと並んで世界最大の経済悪化に見舞われた。この「ゼロ年代」の実質成長率はマイナス2.5%(年平均)になる。かくして90年以降の20年は「失われた20年」「挫折の20年」なのである。以上の文脈からして、民主政権の「日本丸21世紀号」は来年から始まる10年代(1019年)を「失われた10年パート3」にしてはならない重責を担っている。それは長い50余年間(5509年)のしがらみや残滓を取り除く大事業になる。この中核的テーマが官僚主導型並びに中央集権型の「統治構造」からの脱却である。この観点からは先述の足元の緊急性の高い「生活不安症候群」とは別格の、中長期的な構造疾患に民主政権は取り組むことが不可欠だ。それは大略3つの、社会的、経済的疲弊の解消である。具体的には地方都市だけでなく、大都市でもじわり広がる、商店街の「シャッター化」、農村に広がる「耕作放棄化」、そして大都市や地方都市の中小企業や町工場の「廃業化」だ。これらが今や21世紀の日本の光景をグルーミー(憂うつ)なトーンに特色付けつつある空洞化の広がりだ。この問題は中央集権制からの大胆な離脱と官僚主導政治からの脱却の基本方向の下、新たな統治構造の確立と制度設計が不可欠。この大事業は膨大なエネルギーが必要になる。それ故に、先述のようにまずは足元の「生活不安症候群」から国民を解放することが至上命令になる。短期的かつ緊急策として、ここ3〜4年は集中的に国民生活の諸側面の綻びや歪みを解消することが不可欠だが、多少のタイムラグをもって前記の「空洞化」の構造疾患に中長期的視点から取り組まなければ、それこそ日本経済は90年代、ゼロ年代に次いで10年代も「失われた10年パート3」の罠にはまり込んでしまう。「生活不安症候群」についての財源は既述のような「所得再分配政策」としての「歳出削減」で基本的に賄うとして、「空洞化症候群」の解決、さらに中長期的な経済的・社会的な活力の維持には日本経済が成長エンジンを備える経済・産業構造を持つように、過去半世紀にわたって強化し、堅持してきた「輸出経済立国モデル」を転換しなくてはならない。しかし、「経済立国モデル」について民主党マニフェストには言及がない。それでは中長期的な「日本丸21世紀号」の大航海の将来には展望が開かれない。半世紀の間に固まって柔軟性を欠いてきた戦後型産業構造を中長期的にいかに転換していくか、民主政権はじっくりと構想を練っておかねばならない。「日本丸」が長い航海の途中で座礁し、あるいは長いシケで動きがとれなくなるリスクを過小評価してはならないからだ。
 以上のように民主政権下の景気の読み方および経済の動き方を概観してきた。この「海図なき大航海」は短期的には「景気屈折」、さらに「景気失速」の引き金になりかねない「生活不安症候群」を解消すべく、とにかくバラマキ批判にめげず、「歳出削減」分を財源に最優先的に取り組んで、ここ3〜4年は「生活再生」にまい進することだ。これに少し時間ラグをおいて、中期的には「空洞化症候群」に正面から取り組まねばならないが、それには中央集権体制でがんじがらめの地域の自己決定権を解き放つ、地域主権体制の構築の大事業が不可欠になる。そして「空洞化問題」の解決を通して日本の経済社会の疲弊に歯止めをかけ、さらに活力を植え込んでいくには、何といっても21世紀にグローバル次元での競争優位を持つことだ。これが「成長力戦略」であり、具体的はここ半世紀余りの「輸出型経済」からの脱却だ。このように「海図なき大航海」は未踏の挑戦であり、それ故にがっちりした「戦略的工程表」と強い意思に基づく「逆転の発想」や「新たな経済哲学」が必要不可欠になろう。最後に「逆転の経済学」や「生活第一主義」の象徴的政策として1つのプランを提案しておきたい。それは「逆雇用税」あるいは「負の雇用税」である。これは企業に対して、今後1人の新規の雇用増加につき、年間雇用給付金、例えば1人につき年12万〜30万円を企業に給付し、企業の雇用ベースの拡大を図ることだ。これによれば、新規に年100万人の雇用増加にかかわる「逆雇用税」の予算総額は1200億〜3000億円だ。雇用が増大して生活が安定してくれば、「支出⇒生産⇒所得」の新循環図式が作動し、国民経済基盤を強化させる効果を持つ。このことは「海図なき大航海」というリスクの海への長い航路にとって、力強い援軍になるはずだ。



togyo2009 at 19:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 歴史に挑む 

【正論】日本大学教授・百地章 外国人参政権で危惧されること

 ≪マニフェスト原理主義か≫

民主党がマニフェスト原理主義を貫こうとするのであれば、敢えて問いたい。「マニフェスト」に載っていない、というよりも同党の政策集「INDEX2009」に掲載されていながら選挙対策用に意図的にマニフェストから除外したとしか思えぬ「外国人参政権」。これを積極的に推進しようとするのは、国民に対する背信行為であり「マニフェスト違反」ではないのか。

 ≪国家意識の希薄な政権幹部≫

 民主党では結党時の「基本政策」の中に「定住外国人の地方参政権などの早期実現」を明記しており、何度も法案を提出してきた。しかも鳩山代表や小沢一郎幹事長をはじめ、菅直人副総理、岡田克也外相、前原氏ら幹部はいずれも積極的な推進論者である。小沢氏は代表時代の昨年夏、若手議員に「民主党が政権を取ったら、しっかり対応する」と語っており(読売新聞、昨年8月10日)、幹事長当時の岡田氏も「幹部の間では意思統一ができている」といってはばからない(日経ネット、7月20日)。さらに、鳩山代表はインターネット上で「日本列島は日本人だけの所有物ではない」「定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだ」「外国人参政権は愛のテーマだ」(産経新聞、4月25日)と言い出す始末である。これでは、民主党幹部らの国家意識を疑いたくもなる。国家とは政治的な運命共同体である。それ故、わが国の運命に責任を持たない外国人に対しては、たとえ地方選挙権であっても認めることはできない。国政と地方政治は密接で不可分の関係にあるからである。それに、もしも外国人に選挙権を付与した場合、さまざまな事態が危惧される。例えば、地方選挙権を手にした定住外国人が大挙して国境の島、対馬(市)で住民登録を行い、市長選や市議選においてキャスチングボートを握るようになったら、どうなるだろうか。すでに韓国資本による土地の買い占めが進行しているという対馬の現状に鑑みれば、これは決して杞憂とは思われない。日本国憲法は、選挙権が「国民固有の権利」(15条1項)であることを明記している。これについて最高裁は、「憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばない」とした。また、「国」と「地方」は不可分一体であるとの認識のもとに、地方自治体の選挙について定めた憲法93条2項の「住民」も「日本国民」を意味しており、外国人に選挙権を保障したものではない、としている(最高裁平成7年2月28日)。それゆえ外国人に参政権を付与することは、たとえ地方政治であっても許されない。推進論者が引き合いに出す、「地方選挙権の付与は禁止されない(許容)」とした部分はあくまで「傍論」に過ぎず、しかもその内容は「本論」と矛盾しており、まったく意味をなさない。それどころか、むしろ有害といえよう。

 ≪在日韓国人に二重の選挙権≫

 ところが、在日韓国人組織の「民団」は外国人参政権の実現に全力を挙げており、昨年暮れには、総選挙で推進派の民主党と公明党を支援することを決定し(朝日新聞、昨年12月12日)、全国で候補者のポスター張りなどの支援活動を活発に行ってきた(民団新聞、8月26日)。選挙権を有しない外国人がわが国の選挙活動にかかわるのは公職選挙法違反である。それに、外国人には「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」政治活動の自由は認められていない(マクリーン事件、最高裁昭和53年10月4日大法廷判決)。それゆえ民団による組織的な選挙支援活動は明らかに内政干渉であって、憲法違反の疑いさえある。にもかかわらず、民主党は民団に選挙の応援を求め、政権奪取と外国人参政権の実現を目指してきた。在日韓国人の人々は本国で国会議員となる資格(被選挙権)を有する上に、今年から選挙権まで認められるようになった。それも国政選挙だけでなく、居所登録さえすれば韓国での地方選挙さえ可能である。その彼らがもし日本でも選挙権を行使することになれば、本国とで二重選挙権が認められてしまうことになるが、これも極めて問題であろう。従って、民主党政権が次期通常国会で通そうとしている外国人参政権は、何としても許すべきではない。[抜粋]

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091023/plc0910230314003-n1.htm



togyo2009 at 17:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 外国人参政権考証 

参院本会議10/30

参院代表質問 首相、原爆症認定で新制度創設表明[抜粋]
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091030/plc0910301309005-n1.htm
鳩山首相は原爆症認定について「被爆者の早期救済のため、議員立法の具体化の動きも踏まえ、新しい認定制度の創設を検討し実現したい」と表明した。
B型C型肝炎ウイルス感染者支援法整備については「患者の思いが早期にかなうことが大事だ。適切に対応する」と強調した。
永住外国人地方参政権付与には「積極的な思いをもっている」と述べ、前向きな姿勢を重ねて示した。ただ、「わが国の制度の根幹にかかわる重要な問題だ。国民の中にさまざまな意見がある」として政党間協議に委ねる考えを示した。 
日米同盟については「日米地位協定、在日米軍基地の在り方など日米同盟全般を中長期的な視野に立ち、重層的に深化させたい」と述べた。
年金制度改革には「今後4年間で公平、透明で新しい時代に合った年金制度の創設に励む。最低保障年金を創設し財源に消費税をあてる」と述べた。
原子力発電については「低炭素型の社会の実現に向けて原子力政策は不可欠だ」と述べ、原子力を国家戦略として推進する考えを強調。発電に使った使用済み核燃料を再び発電に使う核燃料サイクルについても「推進したい」と明言した。



togyo2009 at 17:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 政治経済NEWS