March 2010

March 31, 2010

「子ども手当」の危険性、再び

子ども手当は児童手当に準じた手続きで実施されます。
今、目の前にある「子ども手当の」危険性を再び記します。

児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。「ここ1カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」

川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」

団地内にいた30代の中国人女性3人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で5年前に来日した主婦(32)は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。

「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」(川口市職員)
掲示板のお知らせも中国語併記の団地。その中国人コミュニティーでは児童手当・子ども手当受給が“必須項目”という=埼玉県川口市
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100329/plt1003291201000-n2.htm

そして次に、いかに「子ども手当」が天下の愚策であるか、世界から危惧の声が上がっています。

子ども手当、見直し提言=就学前支援に重点配分を−OECD(2009/11/18)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009111800419
経済協力開発機構(OECD)は18日、日本の政策課題達成に向けた提言を公表し、鳩山政権が掲げる「子ども手当」について、「目的と対象を再検討すべきだ」と指摘、保育や就学前児童の支援により重点を置く必要があるとの見解を示した。子ども手当は、中学生以下1人当たりに月額2万6000円(2010年度は半額)を支給するもので、鳩山政権の目玉政策の一つ。提言に合わせて同日都内で記者会見したグリアOECD事務総長は、子ども手当には、女性の労働参加率と出生率の向上という二つの狙いがあると指摘。日本では「財政や金融政策、外需依存に余力がない中、女性の労働参加拡大が経済成長の源になる」と訴えた。

日本の財政赤字、09年はGDP比10.5% IMFが予測
http://news.biglobe.ne.jp/economy/254/jc_091104_2546423142.html
2009年の日本の財政赤字(債務残高)が国内総生産(GDP)に対して10.5%に達する見通しであることを、国際通貨基金(IMF)が2009年11月3日に明らかにした。IMFは、日米欧に中国やインドなど世界20か国・地域(G20)の財政見通しを予測。その中で日本は、金融危機に対応するための経済対策や、少子高齢化による年金・医療費などの伸びなどに対応するための財政出動が増えていくことが予想され、英国やアイルランドなどとともに大規模な財政調整の必要性を指摘された。このままでは2014年にはGDPの約2.5倍に膨らむという。日本の財政悪化はG20でも突出している状況にある。日本は、IMFが09年7月に公表した第1弾と比べても6.4ポイント悪化した。IMFは今後の国債増発でさらに悪化するとみている。


togyo2009 at 19:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 政治経済NEWS 

緊急拡散《「過去現在未来塾」発足記念講演会》(日比谷公園野外音楽堂:平成22年4月10日午後2時〜6時まで!)

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【「過去現在未来塾」発足記念講演会】開催にあたって。

《あいさつ》

時下益々ご盛栄のこととお慶び申し上げます。皆さまのお力添えのもと、国会で仕事をさせていただいてきたものとして、永田町から離れ、現在の混迷した政治状況を国民目線で見ていて慚愧に堪えません。
それは、国民の規範意識と国会議員との温度差が、あまりにもかけ離れていることであります。
そして、その問題が倫理観のみならず、国家意識が欠落している国会議員たちによって、国の将来を危うくし、日本解体に直結する「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓法案」「戸籍制度廃止法案」や、外国の子供にも支給できる「子ども手当」などが、矢継ぎ早に繰り出されているからであります。
そこでこの度、この日本の危機感を一人でも多くの国民と共有し、広く理解して戴けるように「過去現在未来塾」を創設することに致しました。
尚、「過去現在未来塾発足記念講演会」は、4月10日(土曜日)午後2時から6時まで「日比谷公園野外音楽堂」で開催することになりました。
基調講演は、現在の混迷状況の核心を『よみがえれ国家意識』との演題で、西尾幹二先生に講演して戴けることになっております。
昨年、10月27日の【「日本解体法案」反対請願受付国民集会】にご参集いただいた約5000名の方々の熱気を、日比谷公園に再現できたらと切に願っております。
また、当日は今上天皇陛下のご成婚記念日でもありますので、日比谷公園の満開の桜とともに祝って戴ければ幸いです。
平成22年3月吉日
「過去現在未来塾」塾長:中山成彬元文科大臣

※詳細は、事務局から随時インターネット上にて発表しますので、ご確認ください。

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【過去現在未来塾発足記念講演会のご案内】

■日時: 4月10日・午後2時〜6時  開場: 午後1時より
■場所: 日比谷公園野外音楽堂

【日比谷野外音楽堂登壇者】

●主催者挨拶: 中山成彬「過去現在未来塾」塾長
●基調講演: 西尾幹二先生『よみがえれ国家意識』
●以下の登壇者は、現・前職国会議員、大学教授、文化人、ジャーナリストなど。
●司会: 西川京子
■入場料無料:尚、当塾のシンポジウム等、今後の啓蒙活動などは、広くご賛同戴ける皆様方からの浄財に支えられて運営されますので、当日入口付近にてカンパを受け承りますので、宜しくお願いいたします。
■主催: 過去現在未来塾
■実行委員: 土屋たかゆき・戸井田とおる・水間政憲(事務担当090-5560-9728)
■【過去現在未来塾】設立の趣旨にご賛同いただける団体・組織が御座いましたら、インターネット上に掲載させて戴きますので、事務局へ FAX(03-3269-5873)にてお申し込み下さい。

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《「過去現在未来塾」設立の趣旨》

●日本の伝統と文化を紡いできた先祖に感謝し、これからも国民の生命と財産を守り、文化的でうるおいのある生活を実現できる社会を目指して、活動する。
● 国権の最高機関である国会においては、日本人が日本の末永い安寧を願い、国民の安心と安全を確保することを基本として法律を作る環境を整える。
尚、日本の根幹を破壊する、「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓制度法案」「戸籍制度廃止法案」「偽装人権擁護関連法案」「1000万人移民推進法案」「二重・三重国籍(重国籍)法案」や〈日本に居住していない外国人の子供にも「子供手当」を支給する法案〉など、日本国の解体につながる法案を断固阻止及び廃止する啓蒙活動を実施する。
●国際化の時代における日本の在りかたとしては、日米同盟を機軸とし、国連など国際機関の趣旨を尊重するが、日本の国益を損ねないように国民の合意を優先できる環境を整える。
●教育現場の教員が、「労働者」から本来の崇高な「教育者」への意識に戻れる、教育改革を実現できる環境を整える。
●英霊の追悼は、靖国神社並びに全国の護国神社を国民の追悼施設と認識し、国民が日常生活の中で感謝と哀悼の意を表することができる環境を整える。
尚、未帰還の御遺骨115万柱は、最後の「1柱」までの御帰還を目指し、緊急に収集事業環境を整えることとする。
●拉致被害者帰還事業は、総理官邸に直轄の「拉致被害者帰国推進本部」を設置して、日本国の威信をかけて推進する環境を整える。
●御皇室の弥栄を祈り、御皇室の継承者問題に関して、「過去現在未来」の国民の声に耳を傾け「皇室の伝統」を尊重できる環境を整える。

以上の主旨に則して当塾は運営されます。

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【過去現在未来塾概要】

■塾長: 中山成彬先生
■講師陣: 伊藤玲子(日教組問題など)、島袋伸子(お産問題など)、土屋たかゆき(民主党マニフェスト違反問題など)、戸井田とおる(靖国神社公式参拝問題など)、西川京子 (女性問題法案など)、牧原秀樹(二重・三重「重国籍」問題など)、水間政憲(歴史認識問題など)
■事務局: 中山成彬東京事務所
〒162-0845
東京都新宿区市谷本村町3-17
パシフィックレジデンス市ヶ谷904号室
*FAX03-3269-5873
担当: 水間(090-5560-9728)
■塾員に登録希望の皆様は、事務整理の都合上、往復「ハガキ」にてFAX番号かメール番号を明記の上お申し込み下さい。講演会の御案内等をFAXかメールにて送信します。
■尚: 塾員会費は無料です。

以上

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http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/f3acde687957190fa1faa4f27ae2c928

togyo2009 at 12:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 水間条項【転載フリー】 

March 30, 2010

子ども手当の正体(下)

【拡散希望】 子ども手当法案の問題点総まとめ

【丸川無双】2010/3/17 参・本会議 自由民主党 丸川珠代議員
子ども手当法案の問題点が浮き彫りで分かりやすく、また、特に外国人への支給に対する日本国民の怒りが的確に表現されている

2010/3/10 衆議院厚労委・棚橋初代無双(自由民主党・改革クラブ) 

日本の民主主義の終焉2010/3/12子ども手当法案強行採決

全質疑
2010/3/12田村議員質疑打ち切り強行採決!1/3

2010/3/16衆院本会議 子ども手当反対意見・田村憲久

三重県松坂市長が 「天下の愚策」 と明言した子ども手当法案
3月9日厚生労働委員会、山中光茂(参考人 三重県松阪市長)
http://www.youtube.com/watch?v=PIOzyIlGO5Q&feature=player_embedded
http://www.youtube.com/watch?v=nMIRryI3o1k

【主張】子ども手当 財政規模を考え現実的に(2010.3.14)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100314/plc1003140329003-n1.htm
鳩山政権の目玉政策である「子ども手当」と「高校授業料無償化」の両法案が、衆院の委員会で可決され、年度内成立の見通しとなった。子ども手当は、来年度は中学卒業まで1人月1万3千円を支給する。高校授業料の無償化は、世帯の年収に応じて生徒1人あたり年約12万〜24万円を高校側に一括支給する。日本は世界で最も少子高齢化が進んでいる国とされる。このままでは、国家の基盤が揺らぎかねない。「社会全体で子育てを支援することが必要」という政策の基本理念は間違ってはいない。だが、法案の内容には問題が少なくない。まずは財源不足だ。子ども手当は半額支給の来年度だけで約2兆3千億円、高校無償化には約4千億円の巨額の費用を必要とする。民主党は「予算の無駄の排除などで財源を捻出する」と大見えを切っていたが、来年度予算では達成できなかった。国の税収も落ち込み、再来年度以降の「満額支給」にも見通しが立たないことを加味すれば、支給額引き下げや所得制限を講じるべきだ。そもそも「本当に子育てのために使われるのか」「将来世代へのツケ回し」といったバラマキ政策の印象はぬぐえない。子ども手当は母国に子供を残してきた外国人には支給されるが、日本人でも海外に居住する場合は支給されないことも疑問だ。高校無償化も海外在住の日本人は対象外だ。こうした制度は日本人の出生数減少に歯止めをかけるという本来の目的にはそぐわない。外国人の場合、自治体が相手国の証明書類などを厳格にチェックすることは可能なのか。野党からは「支給額が大きく、虚偽受給が横行するのでは」といった懸念も出ている。公明党との修正協議で検討条項が法案の付則に盛り込まれたが、児童養護施設などに入所する一部の子供は支給対象外のままだ。これらは鳩山政権が「少子化対策」から「福祉施策」、さらには「景気対策」へと、その場しのぎの説明を繰り返し、制度の基本設計を怠ったツケといえる。少子化対策は、経済的支援だけでは不十分だ。若者世代の雇用を安定化させることや、保育サービスの拡充など総合的な取り組みが不可欠である。鳩山由紀夫首相は法案の意図を改めて明確にし、国家財政の身の丈にあった現実的施策に転じる必要がある。

日本国内どころか世界中を巻き込んだ「子ども手当」、鳩山政権の見切り発車の感はいなめません。
というか、このご時世にこれだけの大ザル法によって、世界中から日本は笑いものにされるでしょう。
児童手当を安易にばらまき政策の手段とした天下の愚策です。

結果次第で見直し?6月までに子ども手当試算(2010年3月23日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100323-OYT1T00456.htm
菅財務相は23日の閣議後の記者会見で、政府が6月までに行う2011〜13年度の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」の取りまとめにあたり、子ども手当の支給額や財源などを試算する考えを示した。菅財務相は「マニフェスト(政権公約)通りに実行すればどのぐらいの費用がかかるか、逆にそれが難しいとなった時に、例えばどのぐらいであれば税との関係がどうなるかなどを想定して試算する」と語った。民主党は10年度は月1万3000円を支給する子ども手当について、11年度からは月2万6000円に引き上げると公約している。満額支給には約2兆5000億円の新たな財源が必要になることから、試算の結果によっては見直し論議につながる可能性がある。

当の鳩山首相の優雅な子ども手当はどうなったのでしょうか。

首相、実母からの「子ども手当」12億円超 国税は調査中(2010.03.17)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100317/plt1003171159000-n2.htm
鳩山由紀夫首相の事務所は17日までに、実母から首相への「子ども手当」と指摘される巨額資金提供問題に関し、2009年分として7500万円を申告し、贈与税3470万円を納付したと発表した。今回の申告と納税によって02年からの資金提供は計12億4500万円で、納付額は計約6億970万円。事務所は「当該贈与についてはすべて申告、納税を済ませた」としている。首相側は昨年12月25日、02年7月から08年12月までの間に毎月1500万円、計11億7000万円の「贈与」を受けたと申告、約5億7500万円を納付した。09年分については当初1〜6月まで計9000万円の提供を受けたとしていたが、再確認の結果、6月分は受け取っておらず、5カ月分の計7500万円とした。ただ、首相の納税の適否をめぐっては国税当局が調査を行っており、その内容については「当方においては分からず、調査の性格上、これ以上は申し上げない」とした。同時に「国税の調査が完全に終結し、通知があった段階で、特段報告すべきことがあれば、あらためて報告する」としている。

田母神俊雄先生・林潤先生講演会のお知らせ
  


togyo2009 at 15:51|PermalinkComments(0)TrackBack(0) ニッポンの心