April 2010

April 28, 2010

〈大虐殺とよべるものはなかった。あれは南京の政治である〉

 「大虐殺とよべるものはなかった。あれは南京の政治である」
北村稔教授が外国人特派員協会で客観的な論考を講演
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 日本外国特派員協会で、立命館大学教授の北村稔氏が、新著『The Politics of Nanjing 』(「南京」の政治学)について会見をしました。会場には50人以上が詰めかけ、その中には藤岡信勝氏・田久保忠衛氏らの顔が見え、”CHINA”とシールの貼られたビデオを回す見慣れないカメラマンが入り込み、北村氏と欧米人記者との間の質疑応答では白熱した議論が展開されました。北村氏の新著は、5年前に出版された『「南京事件」の探求 − その実像を求めて』の英訳本で、翻訳者ハル・ゴールド氏も隣席していました。同書の主題は、先の大戦中の1937年末から38年にかけて南京に進駐した日本軍によるマサクル(虐殺)があったどうかの検証です。同書の結論は、”虐殺と呼べる事実”はなかったというものです。 リベラル派(日本にいる外人記者・ジャーナリストのほとんどは、そう思っていい)の滞日数十年の古株外人記者たちが正面最前席に陣取り、緊張した空気が漂っていました。

北村氏の英語のスピーチは以下のようなものでした。

●1937年〜38年にかけての日本軍の南京占領下の状況をマサクル(虐殺)と呼ぶべきか、ディスオーダー(混乱)と云うべきかに焦点を当てて論じたのが、私の英語の新著『The Politics of Nanjing 』である。
●内容は5年前に文芸春秋新書から出した『「南京事件」の探求 − その実像を求めて』と90%は同じである。 この5年の間に見出された事柄や所謂”百人斬り事件”についての新事実は脚注の形で入れ込んだ。
●「南京事件」についての中国側の主張は一致していて、30万人虐殺説である。日本側はそれを真っ向から否定している。
●新著は”中立者”の立場から歴史を再現し検証したものである。新著が依拠したのは、南京と東京で戦後行われた戦争犯罪人裁判で下された判決を形成したアメリカ人、中国人、欧州人の証言や彼らが提示した証拠である。
●日本人の証言は採用しなかった。 日本人の調査によってもたらされた証拠も採用しなかった。 もしこれらを採用したなら、日本の立場を擁護する政治的偏向の書であるとの非難を惹起し、 人々は私の調査に関心を寄せないだろうと考えたからである。それらの証言・証拠を分類し、ひとつひとつが生み出された由来・背景・事情を鑑定し、その信頼度を確認した。 一つ一つの証言が証人によって実際に目撃されたものかを詳細に調べた。
●これらを吟味する作業は、社会的な常識、”コモンセンス”を以ってした。 ”コモンセンス”を以って、所与の状況下での人々の行動の質と規模の蓋然性について合理的判断を下した。 こうしてこそ、読者の理解を得ることになるからである。
●多様な証拠や証言について、判断力を具えた人々の大多数が、矛盾がない妥当であると思うことを判定の拠りどころとした。採用した審査員団のリーダーにも、私(北村)が学術的な調査・手法を通じて集めた発見物を提示し、”コモンセンス”を以って合理的に判断してもらった。以上の手法から到達した結論は、混乱(コンフージョン)や無秩序(ディスオーダー)は存在したと云えるが、決して虐殺(マサクル)はなかったというものだ。
戦闘員による計画的な、ナチがユダヤ人にしたような大虐殺は日本軍占領下の南京ではなかった。
●秩序の乱れとは、法的な手続きを経ない戦争犯罪人(P.O.W)の処刑である。これは絶対的な食物不足から大量のP.O.W(後の質疑で1万人と北村氏は記者に応えていた)の処刑が行われた。
●中国人は南京市内でなく、多くはその外で死んだ。  大量の中国人市民が中国人兵隊と混在し、南京から避難しようとした混乱があった。
その避難民を日本海軍の爆撃機は攻撃し、多くの中国人は揚子江のえん堤周辺で命を失った。  この悲劇の一因は、南京を守っていた中国兵が、避難に欠かせない渡河船・艀をすべて焼いて沈めたことにある。
●国民党軍の南京司令官唐生智は最後の一兵まで日本軍と闘うと宣言して、日本軍の降伏勧告を拒絶した。 しかし唐生智は 南京陥落の一日前に自分の逃亡用に確保していた蒸気船に乗って逃げ、1万人近くの兵を置き去りにした。 これは蒋介石の命令によりなされた。 残された中国軍から統率は失われ、指揮命令系統は絶たれ、彼らは絶望的な混乱に陥った。
●ジョン・ラーべは南京の守護者・擁護者として、アイリス・チャン本に登場する有名なドイツ人である。 彼は、ドイツ企業シーメンスの南京代表で、ナチであった。蒋介石はドイツ・ナチと友好関係を結んでおり、ナチから軍事顧問団を迎え、シーメンスから大量の兵器や戦闘用備品を購入していた。ラーベやドイツ軍事顧問団は、他の西欧人とともに南京陥落後も市内に留まり、安全区に”国際コミティ”を形成した。 ここに逃げ込んできた避難民に水や食料を供給していた。
●一方、親日中国人層により形成された”安全政府コミティ”もあって、日本軍・日本領事館はこれをサポートした。日本軍は”安全政府コミティ”に施政権を渡して、占領を解きたかったが、彼らが自立できず叶わなかった。 これは早急にイラク人に施政権を渡して、そこから引き上げたい今のアメリカ軍と同様であった。
●米・露大使館含め現地に留まった西欧人は慈善行為に努めただけでなく、南京市内外で生起していた状況をよくリポートした。これらのリポートは、都度日本領事館にも渡された。 蒋介石の国民党政府はリポートを集成し、内容を確認して、南京陥落から2年後の1939年、上海と香港で南京安全区のドキュメント資料として出版した。 ここにその本を持参したが、その中のエピソードをふたつ紹介する。ひとつは、1938年1月初め、日本軍が米を安全区外の中国人に配給していること。もうひとつは、日本軍の援助で行われた米と小麦粉の配給についてで、ラーベから日本領事館の福田参事への手紙がそのことに触れている。「1938年1月8日、”安全政府コミティ”により1,250袋の米がただで配られ、10,000袋の米が売られることになった。 9日それらの米を運んでくれと頼まれトラック5台を手配して、10日に実施されるとそれらは瞬く間に無くなった。 日本軍が同地区で登録した10歳以下の幼少児を除く16万人の人口から推して、他地区の人口と併せると南京には25から30万人がいると推計される。 そうすると一日に必要な米の量は2千反になる。 アドバイスや援助が必要なら遠慮なく申し出て欲しい」とラーベの手紙は書かれている。
●このことは当時の南京で、西欧人の”国際コミティ”と中国人の”安全政府コミティ”と日本軍・政府が緊密な協力関係を築いていたことを示している。大虐殺があったという主張と著しく矛盾する第三者である西欧人(ジョン・ラーベ)の残した証拠である。

虐殺がなかったにもかかわらず、なぜ戦後戦争犯罪人を裁く法廷で、「南京虐殺」として日本軍は訴追されたのか?それは次の二つの要因があると考えられる。ひとつはA級戦犯の基準づくりである。 チェコ人のエチェル博士が主張した文明破壊と看做されるナチの非道なホロコーストと同様の文明破壊を日本軍も冒したことにし、A級戦犯として特徴づける必要が生じたのである。 そのために南京での混乱を虐殺に格上げすることにしたのである。これはイスラエル人のコチャービが日本軍を直接採り上げていないエチェル説を精緻に分析したものに基づいた、私(北村)の仮説である。二つ目の要因は中国人の文化的誇張癖である。 中国人は悪名高い、誇張癖を発揮する民族である。時としてウソ(に近いもの)となる。
戦後の法廷で、小さな慈善団体の代表が日本軍の南京占領下、一ト月で10万体以上の死体を埋めたという証言や、市民の間に逃げ隠れた正規の警察官が5千人以上の処刑を目撃した証言などが証拠採用されている。

北村氏のスピーチの大要は以上で、この後、記者たちとの質疑に移りました。まず、TVによく登場する禿頭鬚面のドイツ人が、虐殺と虐殺でない行為の境界線をどこに引くのかとの質問を北村氏にぶつけてきました。 
北村氏は温厚に静かな口調で、「私の主張は虐殺と呼べる行為はなかったというものです」とかわしていました。続いてこれもTVにも登場する滞日40年以上の米人ジャーナリストが、南京で日本軍は何人殺したかその数字を北村氏に問い質しました。これに北村氏は、丁寧に「そういう調査はしていないのです」と応えたのですが、数字を挙げろとしつこく食い下がられ辟易気味でした。

藤岡信勝氏が『正論』5月号への寄稿文で次のように述べている件りがあります。(P134)(引用開始)「 かつてに比べると、中国は柔軟になった、という人もいよう。 しかし、これは大きな罠であると考えなければならない。 今年10本近くつくられる「南京」映画では虐殺が30万人である必要はない。 仮に数万の虐殺を前提にしたとしても、映像化には少しの支障もないからである。 中国は日中歴史共同研究の場で、日本側に規模を縮小しつつも虐殺があったことを確定させたいのである。 この点で注意すべきことは、「大虐殺派」、「中虐殺派」、「まぼろし派」の三分類を未だに反復することは意味がないということである。 もともと、この分類は、「いくら何でも30万は多すぎる、かといって全くゼロというのは極論だ」という形で、中虐殺派の説(1万〜4万程度)に人々を誘導するようにつくられた図式なのである。 しかし、本家の中国までが「大虐殺」説を維持できないと見て放棄するようになっている。 今提起されるべき争点は、使い古しの三分法ではなく、虐殺があったか無かったかの二分法である。第二に、やはり「虐殺」の定義を問題にせざるを得ない。 その場合、重要なポイントを述べよう。 例えば、戦争で多くの人が死ぬ。 その殺し方が残虐なものが残虐だという定義をする人がいる。 何が残虐かは個々人の主観に依存する。 これでは、議論は決め手のない泥沼に入るだけだ。 一人でも虐殺があれば虐殺だという人もいる。こういう基準を第二次世界大戦の全戦線に公平にあてがってみるとよい。ほとんど無意味な議論になることがわかるだろう。個々の兵士の中に不心得者がいることは、どこの国の軍隊でも変わりがない。そういう行為を軍が行った作戦行動と同一視することはできない。 国家として責任が問われるのは、軍の正規の手続きで行われた違法行為に限られる。 最後に、戦時国際法上合法的な行為であるところの、不法戦闘員の処刑を虐殺にすり替えることはできない。 以上のことから、歴史的事件としての、軍隊による「虐殺」を語るためには、組織性、違法性、大量性の3つの条件を前提にすべきであろう。 こうした概念上の土俵が正しく設定されないと、議論は混乱するばかりである。(引用止め)」

北村氏の会見内容と藤岡氏の論考を併せて受容すると、ことの理解は得やすいと思います。ナチがユダヤ人にしたことは、組織性、違法性、大量性を具えた紛うかたなき「大虐殺」であり、「南京」事件は「虐殺」に格上げするべく画策された大いなる絵空事だということが分かります。

映画『南京の真実』は、”敵”の土俵に乗ることなく、日本軍の南京占領下での死者数は等閑視し、「虐殺性」の有無に焦点をあてたコンセプトにして頂きたいものです。 ”敵”の狡知・奸智を圧倒する日本映画にして頂きたいと思います。(西法太郎 記)

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成19年(2007年)4月6日(金曜日)
http://www.melma.com/backnumber_45206_3615551/


togyo2009 at 22:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 南京大虐殺はなかった! 

小沢氏は「起訴相当」

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京第5検察審査会は27日、政治資金規正法違反容疑で刑事告発され不起訴処分となった小沢氏について「起訴相当」と議決した。議決を受け、東京地検特捜部は小沢氏の刑事責任の有無について再捜査する。国民から選ばれた検察審が小沢氏の刑事責任を問うべきだとの判断を示したことで、検察当局の対応に注目が集まるとともに、小沢氏の幹事長辞任などを求める声が高まるのは必至だ。「政治とカネ」の問題が国会で再燃し、鳩山内閣の行方や今夏の参院選結果にも影響を与えそうだ。検察当局は原則3カ月以内に結論を出すことになっており、再捜査後も起訴しなかった場合に検察審が改めて「起訴すべき」と議決すると、裁判所が指定する弁護士が検察官役を務め、強制的に起訴することになる。同事件では、陸山会の政治資金収支報告書に土地購入の原資に充てられた小沢氏からの借入金4億円を記載しなかったなどとして、小沢氏の元秘書で衆院議員、石川知裕被告(36)ら3人が今年2月、規正法違反(虚偽記入)罪で起訴された。特捜部は、小沢氏が虚偽記入を具体的に指示・了承するなどした明確な証拠はないとして、嫌疑不十分で不起訴処分とした。この処分を不服として、小沢氏を刑事告発した市民団体などが検察審に審査を申し立てていた。検察審は国民から抽選で選ばれた審査員11人が捜査記録などを審査する組織で、「起訴相当」議決には8人以上の賛成が必要。検察当局が再捜査後も起訴しなかった場合の起訴議決も8人以上の賛成が条件となる。
小沢氏は「起訴相当」 検察審 陸山会事件、地検が再捜査へ(日本経済新聞 2010/4/27)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E5E2E69F8DE0E5E2E6E
0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

 
故中川昭一先生いよいよ来ましたね。ある意味、神風が吹きました。

しかし、今までも小沢氏の起訴を立件できず、何度泣いたことか。
 
参議院選挙が目前の今、これからの3ヶ月が勝負です。
 
動向を注視し、東京地検にも働きかけましょう。

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こちらから、日本国民の声を届けることができます。


togyo2009 at 17:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 民主党政権 

April 27, 2010

「たちあがれ!日本」の皆様へ

平沼赳夫先生、中山成彬先生、田母神俊雄様の共著「真の保守だけが日本を救う」を購読させていただきました。
私は、是非、政界の保守第三極を夏の参議院選挙に向けて実現していただきたく思っております。
著書にもありますように民主党政権は次々と国家解体を実現させています。
1日も早く保守第三極として自民党と共に民主党包囲網を敷き、民主党政策を阻止していただきたいのです。

自民党には経済成長期の長期政権に培われた地域との密着性があります。
皆さま方、そして石原慎太郎都知事も加わった新党「たちあがれ!日本」には「日本人であることに誇りを持てる国」とする気高き精神があります。
国民生活の基盤となる経済が体であるとすれば、そこに皆さま方の気高き精神を宿すことによって、日本を守っていただきたいのです。
民主党の過半数割れしていただきたいのです。
そのためにもお仲間である中山先生、田母神様の「たちあがれ!日本」への参加は急務と考えます。外交から内政まで「真の保守だけが日本を救う」には日本経済再興の構えがしっかりと提示していました。
皆さま方の政策を実現していただき、日本の明けゆく未来を築いていただきたいのです。

「たちあがれ!日本」が立ち上がった4月10日は、中山先生が主催する「過去現在未来塾」の発足記念講演会の日でもありました。
講師である田母神氏はもちろんのこと、客人として平沼先生、与謝野先生も壇上に上がりました。
私たちにとって平成22年4月10日は平成維新の幕開けでもあります。保守政治家が一丸となって、民主党の国家解体政策に対峙する記念の日なのです。
「真の保守だけが日本を救う」の著者となるお三人方が結集されれば、必ず「たちあがれ!日本」の礎となります。
たとえマスコミが民主党寄りであっても、皆さま方が一丸となってその理念を訴えていただければ、私も1国民として、微力ではありますが、その声が響くように協力させていただく所存です。


togyo2009 at 23:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0) たちあがれ保守政党