August 2010

August 31, 2010

沖縄を考える(4)「普天間」交渉秘録・守屋武昌著(前編)

実名挙げ赤裸々に紹介 守屋元次官が「普天間」出版(2010.7.7)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072052010-n1.htm
防衛官僚として米軍普天間飛行場移設問題に長くかかわった守屋武昌元防衛事務次官が、歴代首相や沖縄県、米側との交渉の経緯を実名を挙げて赤裸々につづった「『普天間』交渉秘録」を近く新潮社から出版する。

移設案検討中の平成17年、当時の小泉純一郎首相から「環境という言葉に国民は弱い。環境派を相手に戦っては駄目だ」「住民運動は怖い。執念深い」と地元への配慮を指示された逸話や、スケジュールの遅れに関して県側から「沖縄では大きな仕事は20年かかる」と平然と言われたことなどを紹介。

「普天間」交渉の裏側、守屋元次官が出版へ(2010年7月6日読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100706-OYT1T00011.htm
元次官は2003年8月から約4年間、防衛次官を務め、普天間飛行場を同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした06年5月の日米合意に尽力した。

著書では、政府が難航した交渉を経て名護市とも基本合意し、沖縄県とも「基本確認書」を締結した後に、名護市幹部が沖合移動を求めたことなどを指摘し、普天間問題を巡る沖縄側の対応を「二枚舌」「後出し」などと批判。

沖縄問題に関与した政治家の当時の動きも実名を挙げて記し、「沖縄に関しては、これからも一筋縄ではいかないだろう」との見方を示している。

次は、もう少し具体的な記事です。

刊行:守屋元防衛事務次官が『「普天間」交渉秘録』 移設実現しない理由を分析(毎日新聞2010年8月23日)
http://mainichi.jp/enta/art/news/20100823dde018040030000c.html
沖縄・普天間飛行場の移設問題に長くかかわった守屋武昌・元防衛事務次官の『「普天間」交渉秘録』(新潮社、1680円)が刊行された。政府と沖縄、米側の交渉経過を当事者としてつづり、移設が実現しない理由を主に沖縄側の対応に求めている。防衛省時代の汚職事件で実刑判決(懲役2年6月、追徴金約1250万円)を受け、上告中の守屋元次官に話を聞いた。【鈴木英生】

本書は、普天間問題に深くかかわったころの日記をもとにしている。2007年に防衛省を退職したが、「現に基地問題で苦しむ人がいるのに、日米合意から14年も問題を解決できない国家とは一体何なのか」を問いたかったという。

名護市辺野古地区への飛行場移設のプランは、これまでに七つが消えた。05年10月に日米で合意した移設案(通称L字案)のケースは、特に興味深い。地元政財界は、滑走路が陸地と海上にまたがる同案に反対し、より海上に出た滑走路を作るよう求めた。そうすると埋め立て面積が増えるから、今度は環境団体の反対が強まる。<一部の人々は代替飛行場を作るのが難しい所に案を誘い込んで時間を稼ぎ、振興策を引っ張り出した>

また、沖縄の首長が言を左右にする例として、次のような出来事を挙げる。06年5月、当時の額賀福志郎防衛庁長官と稲嶺恵一知事は、辺野古移設について<政府案を基本>とする「基本確認書」に署名した。しかし、その後の記者会見で知事は<合意はしていません>と言ったという。こうして決着を先送りしようとするのは、やはり沖縄には基地によって潤う人がいるから、と解釈する。

沖縄側と向き合う政府側にも問題がある、とみる。「日本の政治は、地元の頼みごとへの対応が基本。政治家には、依頼が適正かを判断する力が必ずしもあるわけではない。官庁も人事異動があって、同じ人が継続して事に当たれない。だから、沖縄の一部の人は、同じやり方を繰り返すことができた」

守屋元次官にとって、普天間飛行場の県外移設は論外だ。そのうえで辺野古移設を最善とする根拠は、人口分布にある。沖縄本島北部は中南部に比べて面積は約3倍だが、人口は約10分の1。中部の普天間から北部の辺野古に飛行場を移せば、状況は大きく変わるはずとし、「自衛隊は人の少ない場所に(基地を)移して問題を解決してきた。それは沖縄の米軍でも同じこと」と主張する。

辺野古に飛行場を作るための環境アセスメントでは、反対派に対抗して海上自衛隊の掃海母艦まで出した。このとき、民間業者を使って陽動作戦をした話など、まるで戦争のようだ。

そこまでして実現しようとした辺野古移設だが……。県民はいまや、県内移設への単なる反発を超えて、政府の対応などを「沖縄差別」とみる厳しい情勢だ。それでも、守屋元次官は「正しい情報を県民の皆さんが共有し、首長たちの手法を中央が理解すれば、問題は解決できるはずだ」と語った。

◇沖縄側の視点とはズレ 「強者に対抗する方法」との見方も
本書からは、守屋元次官の辺野古移設に対する強固な意志がひしひしと伝わる。と同時に、沖縄側の反応を自らが信じる図式に当てはめすぎた印象も受けざるをえない。本書が扱った交渉過程について、別の見方をした本がある。地元紙『沖縄タイムス』の渡辺豪記者が書いた『「アメとムチ」の構図』(沖縄タイムス社、1050円)だ。

守屋元次官が、沖縄側の要求がすぐ変わる理由を<金権体質>によるものと見た点について、渡辺記者は<振興策と基地負担を「アメとムチ」として使い分け、地元に押しつける中で、彼自身が刷り込まれてきた「先入観」だったに違いない>と断じた。守屋元次官の見解は、沖縄の反対を封じてきた政府の手法については問わず、それに慣らされてしまった沖縄の姿勢だけをあしざまに言う<偏見に満ちた>ものというわけだ。

具体的なエピソードでも、両者の理解にはずれがある。たとえば、政府と沖縄県が「基本確認書」を交わしたあとの稲嶺知事(当時)の発言。渡辺記者によると、県側は将来、海兵隊がグアムに全面移転しうるとの分析のもと、政府と表面上は決裂しないように「移設は『政府案を基本』とする」という玉虫色の文言を自ら用意した。つまり、政府案で「合意」した気は本当に全くなかった、という。

沖縄側の動きは底流で、グアムへの全面移転の可能性を前提にしている面もあるようだ。それなら、辺野古に無駄な飛行場を作らせないよう、結論を先送りした方が得策である。

地元紙『琉球新報』元副社長の三木健さんは「沖縄県や名護市の動きは、琉球処分の例を連想させる。琉球国王は日本の処分官に理由を付けて会わず、処分を先延ばしさせた。弱者が強者に対抗するには、これも一つのやり方ではないか」と話す。

偶然にも昨日、ニュースゼロでこの特集を見ました。
守屋氏ら事務方は当初陸(基地)案を考えていましたが、業者と首長らは浅瀬の滑走路建設を要望し、地元と保護団体は反対する。
このような三つどもえの内容でした。

事業を進めるための沖縄と政府の駆け引きの先には、沖縄米軍基地のグアム移転への想いもあるようですね。

公共事業は受け入れたいが・・想いは別ですね。
ハコもの事業など、疑問視されながらも建設事業として、各地方自治が受け入れたりしますよね。
沖縄の場合、これが歴史と戦争を抱えるスケールですから、一筋縄でいくはずがありません。

それと・・歴史に裏付けられたものにはその価値(対価)があるようで、一律な価値観ではないようです。
価値は、今、全て金額で換算されていますが、それだけで価値は代替えられるものでもないのです。
一国民にとっては理解しづらい複雑なものではありますが・・それでも国民として沖縄と同時代を考えていきたいですね。



togyo2009 at 17:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 世界の中の日本の今 

August 30, 2010

沖縄を考える(3)基地返還問題

【著者に聞きたい】森本敏さん『普天間の謎 基地返還問題迷走15年の総て』(2010.8.29) http://sankei.jp.msn.com/culture/books/100829/bks1008290920001-n1.htm
「普天間の謎」全期間にわたり克明記録
沖縄にある米軍普天間飛行場の移設問題は、発端となった米兵少女暴行事件から間もなく15年。政府がこれだけの時間をかけても解決できない理由は何か。米政府は本当に返還する気があるのか。沖縄は本音ではどう考えているのか。タイトルどおり、普天間問題は謎だらけだ。
「普天間を返還させ、沖縄に代替施設を造るという命題は正しかったのか」
原点に立ち戻って検証することを出版社から頼まれたのは3年前だった。昨年9月の政権交代後の迷走から現行計画に回帰した今年5月の日米合意に至る経緯は周知の通りだが、それ以前から移設は実現しないと仮説を立てていた。導入からいきなり核心を突いた。「そもそも、だれが普天間返還の引き金を引いたのか」。ここには常にこの問題をウオッチし、論評を重ねてきたことへの強い自負も込められている。「最初から普天間問題に携わってきた官僚はごくわずか。将来、この問題を担当する人に役立つよう全期間にわたり克明に記録しました」と資料的価値は高い。防衛庁、外務省、在米大使館に籍を置き、退官後も日米の政官界に幅広い人脈を築いた。その強みをインタビューで証言を引き出すことに結実させ、「交渉当事者が真実を語ってくれた」。沖縄海兵隊のグアム移転経費をめぐる交渉では、われわれ新聞記者が迫ることのできなかった内幕をつまびらかにしている。普天間を舞台回しに「日米同盟、海兵隊、抑止力、沖縄問題、日本の政策決定の仕組みにも切り込めた」。実名で登場する当事者はざっと500人。政治家や首長も次々と舞台に上がっては去っていったが、「片っぱしから撫で切りにさせてもらった」。菅直人首相の評も「事の深刻さをわかっていないし、周りに説明できる人もいない」。11月の沖縄県知事選後まで決着を先送りしたからには、じっくり読み込む時間はあるはずだが…。(海竜社・2310円)半沢尚久
                  ◇
【プロフィル】森本敏 昭和16年、東京生まれ。防衛大学校卒業。外務省退官後、野村総研主席研究員などを経て、拓殖大学海外事情研究所所長・同大学院教授。専門は安全保障、軍備管理、国際政治。

多くの関係者が登場するようですが、普天間基地問題が日米安保の縮図であれば、菅首相の姿が今の日本の縮図です。

隠蔽体質を批判 普天間協議で米側、新型輸送機の説明要求(2010.8.29)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100829/plc1008291854008-n1.htm
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、代替施設に新型の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備を計画する米政府が、計画公表を拒む日本政府の隠蔽体質を批判していることが29日、分かった。滑走路2本のV字案に関し、日米専門家協議の報告書に飛行経路の変更を明記するよう要求したのもこのためだ。日本側の抵抗により報告書への経路明示は見送られたが、すべてを先送りする姿勢に米側は不信感を強めている。

米海兵隊は老朽化した輸送ヘリをオスプレイに切り替え、平成24年10月から沖縄への配備を計画する。米側は今月の専門家協議で「以前から配備計画を伝えてきた」と主張し、V字案の飛行経路をオスプレイ運用に沿ったものに変更するよう求めた。自公政権時代から公然の秘密とされながら「正式な通告はない」(防衛省幹部)と計画を否定してきた日本側に決断を迫る狙いがあった。ただ、開発段階で事故が相次いだオスプレイの配備には、地元・沖縄の抵抗感が強い。ヘリのように垂直に離着陸できる一方、固定翼機として高速で航続距離も長いオスプレイは飛行経路が大回りとなり、従来の説明より住宅に近接した空域を飛ぶことにもなる。このため、地元の反発を懸念し、日本側は飛行経路の変更を報告書に明記することを拒否した。

これに対し、米側は「いつになったら国民に正確に説明するのか」と強く反発。専門家協議以外のルートでも「政権交代をしても日本側の隠蔽体質は変わらない」と不満を伝えた。日本政府内にも「配備計画を否定し続けるのは不誠実だ。飛行経路を確定させる段階になれば、日本側も計画を公表せざるを得ない」(政府高官)と先送りを批判する声もある。日本政府はV字案と滑走路を1本に減らした2案を併記した報告書を沖縄県側に説明した上で31日午後に発表する。

v字滑走路と運用ヘリ・オスプレイも普天間基地問題の縮図です。

片や民主党代表選では鳩山元首相が相変わらず1日で菅から小沢へと掌を返した発言をしていますが、これが現職でないから笑って見ていられるのです。
あの当時は、首相でありながら、この有り様でした。

さて、現菅総理も先の有り様です。

鳩山、菅、もう一方の代表候補・小沢、さらに仙谷、このメンバーがクルクル回しながら国の政権を引っ張っていく形で日本の未来が築けていくのでしょうか。

首相、4幕僚長と初面談 「弱点」安保で右往左往 石破元防衛相の指摘に過敏反応 安保懇の報告書は宙づり(2010.8.19)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008192247017-n1.htm
菅直人首相が「弱点」の安全保障政策をめぐり右往左往している。19日には自衛隊の統合・陸海空4幕僚長と首相官邸で初めて意見交換したが、“勉強不足”をかえって露呈してしまった。年末に改定する「防衛計画の大綱」のたたき台として現実路線の提言を打ち出した諮問機関の報告書も宙づりのまま。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で自滅した鳩山由紀夫前首相と同じく安保政策が政権のネックとなりつつある。(半沢尚久)
「改めて法律を調べたら自衛隊に対する最高の指揮監督権を有していた…」首相は4幕僚長との会合の冒頭にこう発言した。折木良一統合幕僚長は「冗談だと思う」とフォローしたが、首相は「予習したら防衛相は自衛官ではないんだそうですね」とも述べており、最高指揮官としての自覚欠如は否めない。会合のきっかけは今月2日の衆院予算委員会だった。安保通で知られる自民党の石破茂政調会長に「制服組から意見を聞いたのか」と問い詰められ、首相は「機会を見つけて話を聞きたい」と明言した。2週間余りで“公約”は実現されたが、自民党議員は「軍事のプロに耳を傾ける必要性など考えていなかったのだろう」と冷ややかだ。石破氏は防衛大綱改定を念頭に「基盤的防衛力構想」に代わる新たな概念を採用する考えがあるかどうかもただした。これは必要最小限の防衛力を保有すべきだとする東西冷戦期の構想で、首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は報告書案で「有効ではない」と明記している。ところが、首相は「(構想を)ある程度理解できた。(構想を維持すべきだという)立場の人の意見も聞きたい」と答弁した。これでは、基盤的防衛力構想に関して、報告書案をそのまま受け入れるつもりはないと明言したに等しい。報告書案は、ほかにも安保政策の抜本転換を促す提言をふんだんに盛り込んだが、ことごとく首相の主張と開きがある。たとえば、報告書案は集団的自衛権をめぐる憲法解釈を「柔軟に変える必要がある」と指摘。非核三原則も、米国の「核の傘」の重要性に触れた上で、三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを促している。ところが、首相は集団的自衛権の解釈を「変える予定はない」と明言した。非核三原則に関しては厳格化に向け、法制化を検討する考えを示唆している。報告書案提出は6日に予定されていたが、大幅に遅れている。「首相のスタンスと異なり、官邸が扱いに困っている」(政府筋)ようだが、このままでは安保問題への首相の不勉強と無関心をますます世間にさらすことになりかねない。

沖縄問題は、日米安保という国際問題であり、沖縄に大きな負担をかける国民の問題です。
突発的な口蹄疫問題でさえ、混乱させ被害を拡大した民主党です。
この大きな問題に対峙できる度量のある政権であるはずがありません。
沖縄の苦しみは、日本の抱える混乱の苦しみです。
解決の道は険しくとも、一歩一歩地ならししながら進んでいくしかないのです。
 


togyo2009 at 19:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 世界の中の日本の今 

August 28, 2010

【拡散希望】「民主党の党首選は、なんだかとっても胡散臭い!!!」

ご存じですか?
今、民主党の党首選でマスコミが賑わっていますが、選挙戦に投票できる民主党の党員や、サポーターって、なんかだすご〜く胡散臭いんです。

以下に民主党の、党員、サポーターの参加資格がありますので、よ〜くお読みになってみてください。

民主党のサイトより
http://www.dpj.or.jp/sub_link/volunteer/
各種申し込み あなたも民主党に参加しませんか?
民主党の運営と活動を支え、ともに行動する(党員・サポーター)を募集しています。

党員とは?
○民主党の基本理念と政策に賛同する18歳以上の方なら、どなたでもなれます。
 (在外邦人または在日外国人の方でもOKです。)
○党費は、年間6,000円です。
○資格期間は、お申し込み手続きが完了した日から1年間です。
○お申し込み手続きは通年、民主党の総支部でお受けしております。 ○所属は、お申し込み手続きをした総支部になります。
 (総支部とは、衆議院・参議院の各議員、または公認候補者等を代表者とする民主党の地域組織です。)
○党員は、代表選挙で投票することができます。
○党員は、民主党の運営や活動、政策づくりに参画することができます。 ○党員は、民主党の広報紙「プレス民主」( 月2回発行 )が送付されます。
○党員の権利や活動は、民主党規約や組織規則・倫理規則で定められており、それ以外の義務やノルマ等はありません。

サポーターとは?
○民主党を応援したい18歳以上の方なら、どなたでもなれます。
 (在外邦人または在日外国人の方でもOKです。)
○会費は、年間2,000円です。
○資格期間は、お申し込み手続きが完了した日から1年間です。
○お申し込み手続きは通年、民主党の総支部でお受けしております。
○所属は、お申し込み手続きをした総支部になります。
 (総支部とは、衆議院・参議院の各議員、または公認候補者等を代表者とする民主党の地域組織です。)
○サポーターも、代表選挙で投票することができます。
○サポーターも、民主党が主催する講演会や勉強会・イベント・選挙ボランティアに参加することができます。

主党代表選挙への参加について
○代表選挙は2年に1度行われます。
○代表選挙には、郵便投票による参加ができます。
○代表選挙に参加するには、毎年5月末までに、民主党本部に党員・サポーターとして登録されていることが必要です。
○党本部への登録は所属する総支部が行いますので、5月中旬までに、民主党の総支部にて手続きをお済ませ下さいますよう、お願いいたします。

◆◆◆こんな胡散臭い民主党の党首選は認められません◆◆◆

9月14日に民主党は党首選を行いますが、その選挙の胡散臭さに驚くとともに、こんな選挙は認めてはいけないと思いました。

以下を読んで、賛同してくださる方は、是非とも拡散をお願いいたします。

【反対理由その1】
在日外国人にも選挙の参加を認めている民主党の党首選は、日本国の国益を損なう危険があるので認められません。

〜〜〜詳 細〜〜〜

民主党の党員選挙には、党員とサポーターも参加できます。
しかし信じられないことに民主党は、この党員、サポーターの参加資格を、日本人だけでなく在日外国人にも認めているのです。

そもそも、外国人への参政権は憲法違反であるとして認められていません。
選挙権はこの国と運命共同体にある日本国民のみに与えらるべき権利であるからです。

党首選とはいえ、結果として日本国の政治、行政のトップであり、国防を担う自衛隊の最高指揮官でもある総理大臣を選ぶ大事な選挙の参加資格を、在日外国人に安易に与えるというのは、この国の国益に対して、あまりにも無責任で危険な事だと思います。

なぜなら在日外国人の票欲しさに、どうしても彼らを優遇する政策や、中国、韓国、朝鮮など、特に人数が多い在日外国人の母国に優遇した政策をとることになってしまうからです。
票のために国を売る売国奴のような議員が、外国人の票のお陰で首相になったとしたら、日本にとっては悲劇でしか有りません。

民主党の党員、サポーターの在日外国人の人数、その占める割合を民主党は今も公表していない様です。
党首選で、党員、サポーター票が占める割合はおよそ全体の25%だそうです。
(更に驚くことには、民主党は外国人を含む党員に、運営、活動、政策作りに参画することまで認めています。党員、サポーターとなった在日外国人は、当然の権利として、政策などに事ある毎に口出しするでしょう。これはあまりに無謀な恐い話です。)
国民として、外国人が含まれる民主党の党員、サポーターによる選挙を認めては、結局はこの国の将来に大きな禍根を残すことになると思います。

【理由その2】
在日外国人からの会費徴収は、政治資金規正法22条「何人も外国人、外国法人、またはその主たる構成員が外国人、もしくは外国法人である団体その他から政治活動に関する寄付を受け付けてはならない」に違反していると思われるため、認めることはできません。

〜〜〜 詳 細 〜〜〜
外国人から、政治資金を集めようとか、外国人を政治に参加させようなんて事を、危機感もなくやっていること自体が、そもそもおかしいんです。
在日であっても外国人である彼らから寄付を受ければ、結果として様々な見返りを求められることになります。
政治家であるならば、日本人とは利益を異にする事の多い外国人からの利益供与は、特に厳しく規制していただきたいです。

(これは民主党だけでなく他の党にも言えることですが、)在日外国人や、その関係先から寄付や便宜を受けたいがために、国益無視、国民無視し、外国や外国人優遇政策に繋がるのは理由1と同じです。

【反対理由その3】
名前を勝手に使われ、無断でサポーター登録された人がいるので、サポーターの票に関しては全く信頼できないため、認められません。

〜〜〜 詳 細 〜〜〜

このような事を認めれば、お金と適当な名簿さえあればサポーター票をいくらでも買える事になり、公正であるべき選挙の意味がなくなります。

また、知らないうちに不正に名前を使われた方達は、金銭的な被害は無かったとはいえ、身に覚えのないことなので、気味の悪い思いをされています。
この方々のような被害を防ぐためにも、この党首選と、制度を認められません。
また、このような安易な登録が、容易に出来ること事態が信じられません。

ブログ「生きていて思うこと」
http://wellbetogether.iza.ne.jp/blog/entry/1705605/

「民主党」勝手にサポーター登録(バンキシャ)2010.07.18.Sun.
より、一部引用

ナレ>そんな中、このサポータ登録をめぐる不可解なことが・・・。
それは、今年5月、都内の女性の元に突然、届いたこのハガキ・・・。

女性>「サポータにご登録いただきましたことに、心より御礼を申し上げます」と書いてあるんですけれども、
登録した覚えは無いんですが、送られてきたものです。

ナレ>この女性によると、
小沢グループの国会議員の秘書を務める親族から名前や住所を知られ、知らないうちに登録されていたという。

女性>勝手にそうやって登録されたことに関しては、かなり不快です。

ナレ>一方、都内の男性の元にも別の国会議員からハガキが届いた。

男性>「サポータに推薦させていただきました」って書いてあるんですよね。私、意味が分かんないんですよね。

ナレ>ハガキの差出人は、小沢グループのある衆議院議員になっていた。  

男性>電話したんですよね、問い合わせの電話。で、そしたら、あのー、「サポータになってます」ということです。

男性>「代金どうなっていますか?」と言ったら、「事務所の方で払ってます」と。

ナレ>この男性も名前を勝手に使われ、知らないうちにサポータになっていたと語る。

ナレ>番組は、この議員の事務所に取材を申し込んだが、今日までに回答は得られていない。

注目の代表選は、9月上旬。小沢氏は、どう動くのか?
 
引用以上

この番組によると、二人の被害者は共に小沢陣営の議員に、名前を知らぬ間に勝手に使われサポーター登録されたとのことだ。

少なくとも、小沢陣営のサポーター票は信じることはできない。

この不正もきっと、「秘書が・・・」と言って議員は誰ひとり責任をとらないだろうが、不正は不正である。
決して認めてはいけない。
 

以下も、是非ご覧下さい。
民主党の党首選の問題点が、より詳しく分かると思います。

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html
国民が知らない反日の実態
民主党の正体
(動画あり)


産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100804/stt1008040305004-n1.htm

【主張】民主党代表選 外国人の投票参加見直せ
2010.8.4 03:05
このニュースのトピックス:民主党
 民主党代表選が9月1日告示、14日投票の日程で実施されることになった。代表選は在日外国人を含む党員・サポーターが投票できる。国民感情からも問題の多い制度と言わざるを得ない。
 昨年秋の政権交代以前は、民主党代表選は野党党首を選ぶ選挙にすぎなかった。だが、今や民主党は衆院で過半数を大きく上回る第一党であり、党代表は国会の首相指名選挙を通じて、首相に選出される可能性が大きい。
 それだけに、在日外国人の投票を認める今の代表選の仕組みは、首相選出過程の一部を外国人の手に委ねるものといえる。憲法違反の疑いが濃い外国人参政権の行使を実質的に許すものだろう。
 政治資金規正法は外国人による政党への寄付を禁じている。民主党では党員は年間6千円、サポーターは2千円を支払う。これは党費として扱われているようだ。外国人の党費支払いに関する法的規制はないが、政治資金規正法の趣旨に反するといえよう。早急に改善すべきだ。
 民主党規約は党員・サポーターの資格要件について「18歳以上の個人(在外邦人および在日の外国人を含む)」と明記している。

これに対して、自民党や共産党などは党員の条件として「日本国民」を掲げている。日本の政党として当然の規定である。
 民主党代表選で、党員・サポーター票が投票全体に占める割合は約4分の1である。国会議員、地方議員の票で候補者の得票が拮抗(きっこう)した場合、党員・サポーター票が勝敗を決める可能性もある。特定の在日外国人勢力が集団で党員・サポーターに登録することによって、代表選の結果に影響を及ぼすことはないといえるのか。
 さらに懸念するのは、民主党が党員・サポーターに含まれる外国人数を公表していないことだ。説明責任が問われている。
 代表選では、これまで菅直人首相が出馬を明言しているほか、数人の候補者の名も挙がっている。ただ、菅首相支持派と小沢一郎前幹事長支持派による党内抗争の構図が目立っている。
 民主党が掲げたマニフェスト(政権公約)の是非、消費税論議や米軍普天間飛行場移設問題など政策論が提起されていないようにみえる。日本をどうするかを語るべきだ。代表選各候補は毅然(きぜん)と持論を掲げて戦うべきだろう。

引用以上

ここまで読めば、この党首選の制度が、この国の国益を損なうと言う意味が分かっていただけると思います。

拡散に是非ともご協力下さい m(_ _)m



togyo2009 at 23:58|PermalinkComments(2)TrackBack(0) ニッポンの心