September 2010

September 30, 2010

「中国側は何を根拠に尖閣諸島が中国領土だと言い張っているのか?」

現中国の国内法の一説です。

≪覇権主義的領土観に法的根拠≫
この問題で日本国民に印象深いのは、中国が文化大革命の混乱から立ち直りつつあった79年秋にトウ小平副首相(当時)が来日したときに、「尖閣諸島の問題は次の世代、また次の世代に持ち越して解決すればよい」と語ったことだった。
さすがトウ小平氏は物分かりがいい、とわが国の政府もマスメディアも大歓迎したのだが、そのトウ小平氏が権力を強めつつあった92年2月に中国側は、全国人民代表大会の常務委員会(7期24回)という目立たない会議で、「中華人民共和国領海及び●連(隣接)区法」(領海法)を制定し、尖閣諸島(中国名・釣魚島)は中国の領土だと決定してしまったのである。
同法第2条は「中華人民共和国の領海は中華人民共和国の陸地領土と内海に隣接する一帯の海域とする。
中華人民共和国の陸地領土は中華人民共和国の大陸とその沿海の島嶼、台湾及びそこに含まれる釣魚島とその付属の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島及びその他一切の中華人民共和国に属する島嶼を包括する」とうたう。
尖閣諸島を含む台湾や澎湖諸島はもとより、ベトナムやフィリピンなどと係争中の南シナ海の西沙、南沙両諸島まで中国の領土だという一方的で覇権主義的な領土観が中国内部では法的根拠を持ったのである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100914/plc1009140319004-n1.htm

1992年の中国の領海法が、最近の領有権主張の根拠のようです。

何処までいっても国内法、後は力でねじ伏せようとするところがシナらしいですね。

領海法はシナの軍事戦略である第一列島線の法整備ですから。

(↓Wiki参照)



togyo2009 at 15:50|PermalinkComments(2)TrackBack(0) 世界の中の日本の今 

September 29, 2010

尖閣衝突事件:立ち上がる政治家たち

【尖閣衝突事件】安倍元首相らの「創生『日本』」が菅政権打倒宣言(2010.9.28)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100928/stt1009281211005-n1.htm
保守勢力の再結集を掲げる議員連盟「創生『日本』」(会長・安倍晋三元首相)は28日、国会内で会合を開き、沖縄・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件で船長を釈放したことに抗議し、「国益を大きく損ねた菅政権を断固とした決意をもって打倒することを宣言する」との緊急声明を取りまとめた。最高顧問でたちあがれ日本の平沼赳夫代表は「(船長を釈放した)9月24日は日本人にとって忘れることのできない日になった。今の菅政権では領土のことがまったく放擲されている」と政府の対応を批判した。

検察招致、臨時国会焦点に=衝突ビデオ提出も要求−尖閣・中国人船長釈放で野党。(2010/09/26) 
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092600063 
野党各党は26日、中国人船長を釈放した那覇地検が日中関係への考慮を理由として挙げたことを改めて批判した。自民党などは、検察当局に対する政府の「圧力」がなかったか真相を解明するため、上級庁の最高検幹部の国会招致を要求。みんなの党は、海上保安庁が撮影した衝突時のビデオ映像の国会提出を求めた。国会への検察幹部招致とビデオ提出が、10月1日召集予定の臨時国会の新たな焦点に浮上した。

与野党の幹事長らは26日、NHKの討論番組に出演した。自民党の石原伸晃氏は「最高検が政治判断、外交判断で決めたのなら、どういう権限か。証人喚問でしっかりとただしていく」と表明。共産党の市田忠義氏は「検察が政治判断することは越権の疑いがある。そこも含めて明らかにすべきだ」と指摘した。与党の一角を占める国民新党の下地幹郎氏も「証人喚問や参考人招致で説明することが一番大事だ」と同様の考えを示した。また、みんなの党の江田憲司氏は「ビデオを国会に出して中国がいかに理不尽なことを言っているか世界に示さないと、この外交失態は回復できない」と断じた。 

船長釈放に当たり、日中関係に言及した那覇地検は、最高検と福岡高検と協議の上での釈放決定と説明している。検察幹部の招致要求に対し、民主党の岡田克也氏は同番組で「よく国対で議論する」と述べた。ただ、同党幹部は、「柳田稔法相が(検察から)話を聞くという方法もある」と慎重な考えを示した。ビデオの国会提出に関しても「中国は激高するだろう」と述べた。

一方、公明党の井上義久氏は「政治的配慮があったなら事実上の指揮権発動だ。内閣の責任は極めて重い」と強調。社民党の重野安正氏は「時間をかけて相互理解」を深める必要性を指摘し、たちあがれ日本の園田博之氏は、国際社会に「中国の横暴」を訴えるよう主張した。

尖閣諸島漁船衝突事件・船長釈放へ 石原都知事「屈辱では済まない問題」(09/25)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00185034.html
那覇地検は24日、逮捕された船長を処分保留で釈放することを決めた。今回の結論に、国内からは一斉に批判が噴出した。

麻生太郎元首相は「いつから地方の、地検の次席検事ぐらいが、国際のことを考えて法律曲げるんだね。おかしいと思わんかね」と述べた。安倍晋三元首相は「極めて愚かな判断ですよ。間違いなく、間違ったサインを中国に送ることになってしまいます」と述べた。自民党の谷垣禎一総裁は「中国の圧力に屈したと、こういう印象を持ってしまうと、やっぱり今後のためにもよくないんですね。国民にきちっと説明責任を果たすべきだと、政権がですね、果たすべきであると、こういうふうに思います」と述べた。みんなの党の渡辺喜美代表は「ここまで明白な外交的敗北で解決するっていうのは、もう開いた口がふさがらない。無理難題吹っかけられたら、すぐ腰砕けになって、もう釈放でもなんでもしちゃうと」と述べた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「ここで船長を釈放しましたら、暗に国際条理において、中国の領有権を日本が認めたということにもつながりかねないと」と述べた。

さらに、批判は身内からも噴出した。民主党の松原 仁議員は「日中関係は、こうやって中国が、日本に対して、どう喝を加えれば、日本は言いなりになるという、間違った中国に対しての認識を与え、誤ったメッセージを世界に与えるということは、私は日本の国益を重視する立場から、極めて残念だというふうに思います」と述べた。

また、東京都の石原 慎太郎知事は「言語道断だね。屈辱では済まない問題だと思いますね。あなた方が頑張ってだな、(海上)保安庁が持ってるビデオ公開させろよ。国民はそれをもってどう判断するかだよ、今の政府を。これでとんでもないものを失うよ、日本は」と述べた。

「極めて愚か」「外交的敗北」=自民など一斉批判、公明は評価−中国人船長釈放。(2010/09/24) 
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010092400666
那覇地検が中国人船長の処分保留での釈放を決めたことについて、自民党など野党は24日、政府の対応を一斉に批判した。

自民党の安倍晋三元首相は衆院議員会館で記者団に「極めて愚かな判断だ。領海侵犯であることは明々白々で、中国の圧力に政治が屈した」と厳しく批判。石破茂政調会長は「菅直人首相と前原誠司外相が(訪米で)不在だ。いかなる判断に基づいて決めたのか国民に説明する義務がある」と述べた。みんなの党の渡辺喜美代表も記者会見で「明白な外交的敗北で開いた口がふさがらない。菅内閣の弱腰外交を糾弾していかなければならない」と断じた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「中国の領有権を認めたことになりかねない」と懸念を示し、共産党の志位和夫委員長は「国民に納得のいく説明を強く求める」との談話を発表した。

一方、公明党の山口那津男代表は会見で「日中関係をこじらせることは誰も望んでいない。法的な主張をぶつけ合うよりも、政治的な解決をしていくべき場面に転じた」と評価した.

野党、そして保守派の政治家の方々が、このような姿勢を持つことはとても心強いと思います。
ただ、議会での与党攻勢の材料とするだけでなく、同じ国会議員として対中国で協力し合えるところは協力し、日本の強い政治力の再編のための礎となっていただきたいと思っています。
さらに、この事態を国民に伝え、国民に対中国の認識を持っていただきたいと思います。

那覇地検は政治的判断と言い、民主党政府は地検の判断と言い、相変わらずの民主党政権の責任逃れです。
さらに菅首相の顔の見えないこと。
誰の内閣か、首相の指導力がなければ有言実行内閣とは呼べません。
まるで幽霊実態ない閣ですね。

中国船長の保釈時期についてもいろいろ取りざたされています。
初回の拘留期限で要を得ず、9月22日という中国人が家族と過ごす大切な日に間に合わなかったのは、いかに中国船長が事実を語らなかったのかに過ぎません。
当たり野船長、悪態船長の自業自得です。
2回目の期限を待たずして保釈されたのは、日本人4人が中国に拘束されたことが、大きく影響していると思います。

事件のビデオの公開を、保守派の政治家の方々や世論が望んでいるよう。
私は政府と関係者が証拠を精査し、その内容を国内にも国外にも向けて発信することで、中国軍事化を含めた中共の支配力に対峙するカードとして握っておく方がいいのではないかと思っています。
マスコミに流れれば、反勢力からも攻撃材料として利用されかねないからです。

最後に、日米安保や米国のアジア重視の姿勢に委ねることに危惧を抱きます。
これは事件から発生したものであり、有事の緊張はありましたが、あくまでも日本が対峙しなくてはならない大切な問題です。
日本人が日本国を守るという根本から見ても、避けてはならない問題です。
世界が見ています、もちろん中国も見ています、頼るべきは日本人の力なのです。

最後の最後にもうひとつ。

【中国人船長釈放】「私なら温家宝首相と腹割って話し合えた」鳩山氏が首相を批判(2010.9.25)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100925/plc1009252209033-n1.htm
鳩山由紀夫前首相は25日、ー中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン(直通電話)を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅(直人)首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。

もう過去の人だからいいんですけどね。
政治ブロガーの皆様も含めて、日本人は去った人への苦言を呈しない、傷に塩を塗らない美徳を備えています。
それでも、あえて一言。
こんな後出しジャンケンで勝ちを表すような言い方は、ないんじゃないでしょうか。
内閣に属さなくとも、政治家として出来ることがあれば、やってから実行有言してもらいたいですね。
こんなのがついこの前まで、日本の首相だった、日本人のトップリーダーだったことが情けない。
この人、短期間でよくばらまきましたね。
よくこんなのを選んだもんだ。
まもなく様々な税金が上がりますね。
民主党政権って・・

皆さん、次の選挙はよく考えましょうね。
 


togyo2009 at 12:51|PermalinkComments(0)TrackBack(0) たちあがれ保守政党 

September 28, 2010

尖閣領海中国漁船事件(10)中国監視船常態化

日−中「尖閣」対立深まる(2010/09/27)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092700569&j1
日本政府が抑留した中国船長を釈放し、一段落つくと思われた日中の対立が長期化する兆しだ。船長釈放以後、中国政府が尖閣諸島(中国名釣魚島)近く巡察を強化したことにした上、日本は中国漁船と衝突し、損傷した巡視船の賠償を要求したからだ。仙谷由人官房長官は27日の記者会見で、今月初め、尖閣列島隣近で中国漁船と衝突した海上保安庁巡視船に対し「原状回復を(中国側に)請求する」と明らかにした。続いて「当然、外交ルートを通じて損害賠償を要請する」とし「あとは中国側次第」と強調した。ー仙谷長官のこうした発言は、菅直人日本首相が漁船拿捕に対する中国政府の謝罪と賠償要求を一蹴した翌日だ。そのため謝罪と賠償を要求する中国政府を牽制し、中国にあまりに弱腰だという国内の批判的世論を勘案した対応だと分析される。菅首相は同時に来月4日からブリュッセルで開かれるアジア・ヨーロッパ会議(ASEM)首脳会議に欠席しようとする計画を変え、出席する案も積極的に検討中だ。読売新聞はこれに対し「日中の対立が続く中、国際会議で日本の立場を確かに明らかにする必要があると判断しての決定」と説明した。 

中国も強硬姿勢を緩和する気配を見せていない。中国当局は軍事管理区域に侵入したなどの疑いで拘束された4人の日本人問題について丹羽宇一郎駐中日本大使の会談の申し込みを拒否した。 

日本輸出入品の通関も強化した。日本メディアによれば北京では25日、税関が日本に向ける商業用航空貨物に対してすべて包装をはがすなど直接検査を実施した。通常は航空貨物の10〜20%が直接検査対象だった。上海でも日本から輸入した航空貨物を全量直接検査し、検疫検査の割合も普段10%から50%に増やしたため通関が遅れた。 

中国はまた尖閣列島隣近海域内漁労作業保護を名目にこの地域での巡察を常時化することにした。中国当局者は漁業専門誌「中国漁業報」に「中国漁民の生命、財産の安全を保護するためにこれから漁業監視船が釣魚島周辺で巡察活動を常時化することにした」と明らかにした。

尖閣近海のパトロール常態化=中国、領有権主張示す狙いも−香港紙(2010/09/27)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092700504
【香港時事】尖閣海域で日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件を機に、中国領有権の主張を行動で示す狙いがあるとみられる。 農業省漁業行政指揮センターの当局者は、漁業監視船2隻が現在、尖閣付近で中国漁船を護衛しているとした上で、「釣魚島海域で今後、パトロールを常態化して、パトロール活動を強化し、わが国漁民の生命と財産の安全を適切に守る」と述べた。

中国「漁業監視船による巡視を常態化」 尖閣海域 (2010/9/27)
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E3858DE0E5E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
農業省の漁政局は漁業監視船「漁政」を持ち、1990年代から活動を開始。大型の監視船を建造する計画で、海洋権益の保護を目的に活動を活発にしている。 

中国監視船、尖閣沖で活動=外務省が中止求める(2010/09/27)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092700569&j1
仙谷由人官房長官は27日午後の記者会見で、中国の漁業監視船2隻が沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海周辺で24日夕から活動していることを明らかにした。これに対し、外務省は計4回にわたって、中国側に中止を申し入れた。ー仙谷長官は「首相官邸を中心として、関係省庁の連携、協調の下で厳正に対応していく」と強調した。 

漁業監視船は、中国が東南アジア各国と領有権をめぐり対立している南シナ海にも派遣している。尖閣沖への派遣は初めてだが、周辺では9月中旬以降、中国漁船は確認されていない。海保巡視船へのけん制が目的とみられ、同海域での緊張が続きそうだ。監視船は、「漁政201」と「漁政203」。仙谷長官によると、27日午前6時の時点でも、尖閣周辺の日本領海(12カイリ、約22キロ)の外側に隣接する「接続水域」(領海の外側約22キロ)で活動している。これに対し、海上保安庁が巡視船6隻を派遣して、領海内に侵入しないよう警戒している。24日に連絡を受け、政府は首相官邸の情報収集態勢を強化した。

中国、尖閣海域の巡視を常態化「漁船保護が目的」海洋権益重視、白書に明記(2010/9/27)
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E0878DE0E5E2EBE0E2E3E29F9FEAE2E2E2;bm=96958A9C93819691E0E5E2E2E48DE0E5E2EBE0E2E3E29C9CEAE2E2E2
中国外務省が同日までに発行した2010年版外交白書は海洋権益の確保を重視する姿勢を明記した。ー中国の外交白書は、新たに「国境と海洋」問題に関する独立した章を設けた。国境と海洋政策は「国家の主権、安全保障、発展の利益にかかわり、中国外交の重要な部分」と明記。外交政策で主権問題の優先度を上げたことを裏付けた。

中国、尖閣付近の巡視常態化へ 自国漁船保護で(2010/09/27共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092701000671.html
【北京共同】中国は海洋権益保護強化のため、南シナ海で漁業監視船のパトロールを強化しており、尖閣諸島周辺を含む東シナ海でも活動を強める考えとみられる。ー南シナ海では、中国はベトナムと領有権を争っている西沙(英語名パラセル)諸島海域に漁業監視船を常駐させるため、広東省広州市の造船所で400トン級の大型船舶の建造を始めている。

【尖閣衝突事件】中国、「漁民保護」を名目に巡視を常態化(2010.9.27)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100927/chn1009272232010-n1.htm
【北京=矢板明夫】近年、海洋権益保護に力を入れ始めた中国は今年3月から、離島の資源開発を管理し、その生態系を保護する中国初の「海島保護法」を施行した。
中国当局はその後、同法に基づいて無人島周辺への艦船による巡視活動を強化したが、同法の保護対象に含まれる尖閣諸島をはじめ、マレーシア、ベトナムなどが領有権を主張している南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島など、外国から反発を受けることが予想される場所についての巡視は不定期で、一定の配慮をしているとみられていた。

しかし、今回の衝突事件を受け、国内の対日強硬世論を背景に尖閣諸島に対するパトロール体制が強化された。釈放された中国人船長をはじめ、福建省周辺の漁業従事者たちは、今後も尖閣諸島付近に行って漁をしたいと中国メディアに語っており、中国当局は「漁民保護」の名目で、退役海軍艦船などから改造した農業省所属の漁業監視船による巡視をまず常態化する方針を固めたもようだ。

日本側の反応をみながらこれからは、最新の通信設備が搭載されている国家海洋局所属の海洋調査・監視船や、海軍の艦船を同海域に送り、日本が尖閣諸島を支配している現状を少しずつ崩していきたい狙いがあるとみられる。
 


togyo2009 at 14:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 世界の中の日本の今