October 2010

October 31, 2010

反中抗議デモ(8)10.22大阪デモ1000人

尖閣諸島で中国に抗議 大阪・御堂筋で約1000人がデモ(2010.10.22)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101022/plc1010222252027-n1.htm
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受けて、民間団体「尖閣諸島を守ろう関西実行委員会」(増山佳延代表)などが22日、大阪市の御堂筋で中国政府に抗議するデモ行進を行い、主催者発表で約千人が参加した。市役所前を出発した参加者らは、「中国の恫喝・横暴に屈するな!」などと書かれたプラカードを掲げ、「尖閣諸島は日本の領土だ」とシュプレヒコールを上げながら御堂筋を南に約4キロ歩いた。滋賀県草津市から参加した元会社員の男性(64)は「政治家に危機感がなく国の対応が後手後手に回っている。草の根から声を上げるしかない」と話した。

中国対日観:「恐るべし、ニッポン」―浅薄な「愛国」を批判(2009/03/23)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0323&f=column_0323_009.shtml  
中国インターネットメディア「千龍網」は23日、「和服の親子を追い出した行為は、絶対に真の愛国ではない」との論説記事を掲載した。中国人は、日本の「本当の恐ろしさ」である民度の高さを、しっかりと認識する必要があると主張した。同論説は、湖北省武漢市の桜園で21日、和服を着て記念撮影しようとした母子が周囲から罵声を浴びせかけられた事件を取り上げ、浅薄な「愛国主義」を批判した。まず、「外国の衣裳を着て記念撮影を撮ろうというのは、よくあることだ。要するに、母子が非難されたのは、かつて日本が中国を侵略したことへの“恨み”が原因」と指摘し、「日本への恨みを表明することが“愛国”と考えている人が多いが、実際には和服の母子を追い出すような行為は、真の愛国ではない」と主張した。

同論説は2007年にインターネットで出現した「愛国ウイルス」にも言及。同ウイルスは満州事変が発生した9月18日、盧溝橋事変が発生した7月7日などに、言語セットとして日本語を使っているOSを狙い撃ちした。論説によると、「愛国ウイルス」は和服の母子への非難と同様に、恨みに対して単純に復讐するだけの構図であり、愛国行為でないばかりでなく、日本の「本当の恐ろしさ」を忘れさせてしまう問題点がある。同論説によると日本の最も「恐るべき」点は、その民度の高さだ。

2007年のサッカー女子ワールドカップの日独戦では、観客のほとんどがドイツ・チームを応援し、日本には冷やかなブーイングを浴びせた。ところが、日本チームは試合終了後、ピッチに集合して中国語・英語・日本語の3カ国語で「中国、ありがとう」と書かれた横断幕を示し、観客に対して深々とお辞儀をした。

1994年に広島で開催されたアジア大会の閉会式では、6万人が立ち去った競技場の観客席に「ごみひとつ」残されていなかったことを、各国の新聞が「恐るべし、日本民族」などの見出しで紹介した。

また同論説によると、1995年の阪神淡路大地震では、地元の小さな金融機関が、被災者のために無利子、無担保、「本人が連絡先を記入するだけでよい」との方式で、当面の生活資金を貸し出したが、3年後にすべて返済されたという「恐るべき事件」が発生した。

論説は、日本の女子サッカーチームの「ありがとう、中国」の横断幕に比べれば、和服の母子を追い出した行為は「かすれてしまい、何の力も持たない」と指摘。魯迅の「罵りや強迫は戦いでない」との言葉を引用して、和服の母子を追い出すことは、「戦い」でもなければ「愛国」でもないと批判した上で、愛国心を持つ中国人が学ぶべきは、日本の女子サッカーチームのように、他者を感服させるよう、自らの民度の高めることだと主張した。
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日中関係に詳しい中国人によると、「日本や日本人に納得がいかない行為や発言があった場合には、厳しく批判することも必要だが、やみくもな反日には意味がない」と考える人が、中国でも相当に増えている。ただし、庶民に反日感情があるのも事実で、特にインターネットの書き込みでは一部の過激な意見が「暴走」することも多いという。(編集担当:如月隼人)



日本人の魂は、過去も、現代も、とても高尚なものです。
これは日本人にとって誇りです。
幾多のデモに参加していただいた日本国民の皆様、本当に有り難うございました。
その行動力が世界に発信され、不甲斐ないマスコミに変わって、日本の民意が世界に伝わりました。 
隣国に対して恐れることはないのです。
事実と真実を踏みしめて、日本の未来を誘うことが、子供たちの社会を力強いものにしてくれるはずです。
子供たちのために明るい日本社会を築いて行くためにも、今、私たちが毅然とした態度で社会と向き合うべきです。

中国から大船団!尖閣強奪計画 プロパガンダ映画製作も…★日本のイメージダウンに拍車(2010.10.15)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101015/plt1010151613002-n1.htm
菅直人首相(64)率いる民主党政権は、漁船衝突事件を忘れたかのように、中国との関係修復に突き進むが、この陰で中国側の狡猾な尖閣強奪作戦の一端が発覚した。民間団体が現在、「尖閣諸島は中国の領土」というプロパガンダ映画を製作しているうえ、来年夏、数百隻の民間船団による尖閣襲来も計画されているという。事実無根の主張を世界に訴え、実力行使に踏み切るつもりなのか。「撮影は終わり、現在編集作業中のようだ。俳優も出演するドキュメンタリー的なプロパガンダ映画で、来年2月の公開予定。私の中国の情報源によると『国内での大ヒットは間違いない』と話している」こう語るのは、世界を舞台に活動しているフォトジャーナリストの山本皓一氏(67)。尖閣を含む日本の国境の島々についても、20年近く、取材してきた。中国政府(中華民国)が、魚約島の島民らに送った「感謝状」を探し出し、中国のウソを暴いた人物だ。問題の映画を製作しているのは「中国民間保釣連合会」。昨年9月に香港で行われた製作発表によると、映画は全10編で1編40分。製作日数は約1年。尖閣諸島の中国領有を主張する反日運動「保釣運動」を振り返るもので、尖閣周辺での撮影も計画していた。完成後には、中国や台湾、香港のほか、世界各国で上映するといい、製作者側は「尖閣問題に対する(中国人民の)決意の理解を広げていきたい」と話していた。尖閣諸島は1895年、日本政府がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言したわが国固有の領土。中国が領有を主張し始めたのは1971年以降で、「天然ガスなど海底資源の存在に気付いたため」(外務省筋)といわれており、中国側の映画は許し難い歴史の歪曲といえる。中国は、自分たちに都合よく歴史映画を製作してきた過去がある。

南京事件から70周年となる2007年ごろ、おびただしい史料の誤読などが指摘された故アイリス・チャン氏の著書「レイプ・オブ・南京」を題材に取り込んだ映画がいくつも製作・公開され、日本のイメージダウンに拍車をかけた。

今回、尖閣映画を製作している「中国民間保釣連合会」のメンバーは、漁船衝突事件後の9月8日、北京の日本大使館で抗議デモを行った。日中外交筋は「共産党一党独裁の中国では、民間団体であっても政府の影響やコントロールを受ける。民主活動家である劉暁波氏(54)のノーベル平和賞受賞が中国国内でほぼ報じられなかったのとは逆に、問題の民間団体が、日本大使館前でデモをできたことには背景がある」と指摘する。菅首相や「影の宰相」こと仙谷由人官房長官(64)は中国漁船衝突事件の様子を収めたビデオテープの公開に慎重姿勢を示すなど、中国との関係修復に前のめりだが、さらに看過できない計画がある事を山本氏は指摘する。「来年6月17日は、沖縄返還協定調印40周年にあたる。これに合わせて、世界に散らばる華人系団体が『米国が日本に尖閣諸島を返還したのは無効』『中華民族が団結して釣魚島(=尖閣諸島の中国名)領有を回復する』として、600隻から800隻の民間船団を組んで、尖閣に押し寄せる計画を立てている。上陸して旗を立てるつもりのようだ」

■座礁→海軍上陸の可能性も
海上保安庁によると、今年8月以降、尖閣周辺で操業する中国漁船が増え始め、多い日では約270隻を確認。1日に70隻程度が領海侵犯した日もあるとか。海保の巡視船が、領海侵犯をしている中国船にマイクで『ここは日本の領海です』と退去を要求すると、中国漁船からは『バカ野郎、ここは中国の海だ!』と日本語で返答してくるという。一度に数百隻も船舶が尖閣に押し寄せてきたら、とても海保だけでは対応できない。防衛省関係者は「もし、船団の1隻が尖閣で座礁し、乗組員が負傷した場合、中国海軍が『人命救助のため』として尖閣に上陸してくる可能性がある。そのまま居座ったらどうするのか。中国が南沙諸島などを実行支配した時も、似たケースはあった」と警戒する。笑顔で握手をするフリをしながら、背中にこん棒を隠し持っているのが中国外交である。仙谷氏のいう「柳腰外交」など、せせら笑っているに違いない。元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は「菅首相や仙谷氏は必死に釈明しているが、世界各国は『日本は中国の圧力に屈した』とみている。尖閣についても『領土問題が存在するようだ』『日本にも負い目があるのでは』と思われかねない。このタイミングで、プロパガンダ映画を公開され、大船団でアピールされたら、さらに厳しい立場に立たされる。菅政権は日本に拭い難い汚点を残した」と語る。山本氏も「中国は尖閣だけでなく、東シナ海や西太平洋で制海権を確保するため、国家100年の大計で日本に迫ってきている。菅首相は『国家、国民、領土を守る』という指導者の職責が分かっていない。日本を中国の属国にするつもりなのか」と憤っている。 
 


togyo2009 at 14:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0) たちあがれ保守政党 

反中抗議デモ(7)世界のマスコミ

「日本が沖縄を不法占拠」?  ますます過激、中国マスコミ
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20100921/JCast_76419.html?_p=1
尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件で、中国側が異例の強硬姿勢に出ている。逮捕された中国人船長(41)の10日間の拘置延長が決まったことを受けての措置で、影響は民間交流にも及んでいる。中国マスコミの論調も激しさを増しており、大手紙には「沖縄は日本が不法占拠している」とする荒唐無稽な論文まで掲載されている。

2010年9月7日の事件発生から2週間がたつが、中国側の対応は強硬さを増すばかりだ。これまでに、中国側は(1)日中間の閣僚級以上の交流の停止(2)東シナ海のガス田共同開発についての交渉の延期(3)日中航空路線の増便についての交渉の中止、といった対抗策を打ち出しているが、9月20日には、21日から派遣予定だった「日本青年上海万博訪問団」の受け入れを延期することを通達。9月21日には、SMAPが所属するジャニーズ事務所が、「昨今の状況をみて、お客様の安全の確保を考慮して」10月9日と10日に上海で予定されていたコンサートを延期すると発表するなど、事件は民間レベルの交流にも影響している。

これに対応するかのように、中国マスコミの論調も、激しさを増している。最もこの傾向が顕著なのが、中国共産党系のタブロイド紙「環球時報」だ。部数は約200万部あるとされる。同紙は、9月13日の時点で、社説で「日本は危険な先例をつくろうと企んでいる」と題して、「この状況を尖閣諸島の支配を正当化するための法的先例として利用しようとしている」と主張。14日の社説では、「日本にさらなる対抗措置を」と題して、日本は、今回の行動で、どれだけ大きなものを失うかを理解していないのかも知れない」「日本製品の輸入がわずかに減少するだけでも、(日本の)長く低迷する経済には大きな打撃になるだろう」と、不買運動や経済制裁の可能性を示唆してすらいる。9月19日には、「日本には中国と釣魚島(尖閣諸島)について話し合う資格はない」と題した文章を掲載。文章を寄稿した唐淳風氏は、在日本中国大使館で勤務した経験もある、商務部の日本問題の専門家だとされるが、その内容は「琉球国民の大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だった。祖国の大陸と血筋が繋がっているだけではなく、言語・文字はすべて中国語で、法令制度も大陸朝廷のものと完全に一致している」「米国の(沖縄を日本に返還する)決定を覆すことができなかったため、数万人の琉球住民が広場に集まって号泣、日本の侵略者を追い払おうと誓った。30年来、日本を追い払って独立を勝ち取ろうとする戦いが停止されたことはない」といった荒唐無稽なものだ。この荒唐無稽な前提をもとに、寄稿では、日本の琉球支配には全く合法性がないとした上で、「唯一の合法性を得る手段は、(日本が)中国政府と交渉して、中国が琉球問題に関する協議で調印すること」と結論を導き出している。要は「沖縄を不法占拠している日本に、尖閣諸島について議論する資格はない」という趣旨のようだが、記事のコメント欄には、「琉球の独立を支援すべきだ」「琉球の自治を支持する!日本の軍国主義を離れろ!」「その場限りでの解決などせずに、海上で日本と開戦してでも尖閣諸島を奪回すべきだ」と、賛同する声が多い。9月20日付けの紙面では「次に日本にどう対抗するか」と題して特集を掲載。軍事戦略専門家が、尖閣諸島の海域での軍事訓練を行うことを提唱するなど、主張はますます過激化している。

船長保釈後の海外メディアの反応は・・

中国人船長を解放し、「負け」を認めた日本=外国メディア(2010/09/27)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0927&f=politics_0927_007.shtml  
中国網日本語版(チャイナネット)によると、外国メディアは、「日本側は中国政府の多方面の圧力に抵抗しがたく、負けを認めざるを得なかった」と報じた。

韓国の「朝鮮日報」は以下のように報道した。日本側が関連海域で中国の漁船を違法にだ捕し、中国人船長を拘束した事件は、結局のところ日本の負けで終わりを告げた。日中両国はプライドをかけ、この事件をめぐって半月にわたり外交戦を繰り広げ、中国政府は駐中大使を何度も呼び出し、レアアースの対日輸出停止や日本への観光自粛などを発表して、最終的に日本を屈服させた。こうした一連の事からは、経済的な実力に基づいた中国の外交力が見て取れる。

シンガポールの「聯合早報」は、日中関係に関連した数人の専門家の話として、両国が数日も対立したあとに急に事態が転換したのは、温家宝総理が発表した演説と直接関連しているとしており、中国の指導者が釣魚島問題でこれほど強硬に発言するのは初めてで、中でも日本に対していっそうの対抗措置をとる可能性をはっきり示したことは、日本をかなり揺さぶったと報じた。(編集担当:米原裕子)

船長釈放は「日本の降伏」=地域にも悪影響−米識者(2010/09/25)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092500205
【ワシントン時事】米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のクリングナー上級研究員は24日、日本が尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で逮捕した中国人船長を釈放したことについて、「日本の降伏」と厳しく批判した。同研究員は「中国の圧力に対する日本の降伏は日本、米国、地域に否定的な影響を及ぼす」と指摘。中国人船長釈放という「日本が送ったシグナルは、アジアの平和と安定の将来にとって危険なものだ」と述べた。また、米政府が今回の事件を受け、日米同盟による強力な支援を表明したことを評価。ただ、日本が中国の圧力に屈服したことで、中国は挑発行為をさらに強める恐れがあり、米国が地域・世界の脅威に対処するため日韓両国との同盟強化を図るのがより困難になるとの見方を示した。一方、米外交評議会のシーラ・スミス上級研究員は、中国政府が対応をエスカレートさせたことが、近隣諸国に不安をもたらしたと中国側の対応を批判。これに対し「菅内閣は事件に率直かつ冷静に対処したことで高い評価に値する」と語った。

日本国内で立ち上がったのは、識者といわれるマスコミではなく、国民でした。
その10.16東京デモに注目したのは、やはり日本のマスコミではなく、海外のマスコミでした。


 


togyo2009 at 14:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 世界の中の日本の今 

反中抗議デモ(6)10.16東京デモ2800人

中国各地で大規模反日デモ 成都のイトーヨーカ堂などを襲撃(2010.10.16)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101016/chn1010161801006-n1.htm
【北京=川越一】中国国営新華社通信などによると、中国各地で16日、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域で起きた中国漁船衝突事件に絡み、中国の領有権を主張する市民らによる数千人規模の反日抗議行動が起こり、日系スーパーの窓ガラスが割られるなどの被害が出た。
東京で同日行われた集会「中国大使館包囲! 尖閣侵略糾弾! 国民大行動」に反発する行動とみられる。大規模な抗議行動が起きたのは四川省成都市、陝西省西安市、浙江省杭州市、河南省鄭州市の4カ所。そのうち、成都市では同日午後2時(日本時間同3時)ごろ、インターネットを通じた呼びかけで集まった2千人以上が市中心部に集結し、「釣魚島を守れ!」「日本と戦え!」などと気勢をあげた。一部参加者が暴徒化。大手日系スーパーのイトーヨーカ堂や伊勢丹が襲撃され、窓ガラスやショーケースを割われるなどの被害にあった。

同市内のイトーヨーカ堂は2005年4月にも、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す活動などに反対する反日デモの標的となり、窓ガラスを割られている。

西安市では中国国旗を手にした数千人の大学生らが、中国国歌を歌いながらデモ行進し、日本製品の不買運動などを呼びかけた。鄭州市で起こった抗議行動の参加者の大部分も大学生で、「釣魚島を中国に返せ」「祖国よ、永遠なれ」「祖国万歳」などと口々に叫んでいたという。漁船衝突事件発生後、北京などで起こった抗議行動は反日団体が中心となって組織されたもので、数十人から2百人規模にとどまった。当局側も国内世論の“弱腰”との批判を封じるために抗議行動を容認。国民にガス抜きをさせるための“官製デモ”の色合いが濃かった。新華社通信は平和的な抗議行動だったと報じ、イトーヨーカ堂の襲撃については伏せている。しかし、北京の日本大使館などが投石を受け、日本料理店が焼き討ちにあうなど、反日の嵐が吹き荒れた05年当時と同様、大学生が参加し始めたことで、反日行動の激化が懸念される。

反日デモ、実は官製=政府系学生会が組織—香港紙 (時事通信10月17日(日)) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101017-00000041-jij-int
【香港時事】17日付の香港各紙は16日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」(外務省スポークスマン)と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。 中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が1カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。 また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。 中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。  

これが中国のデモ、国策としての反日暴動です。

片や、我が日本国では・・

【尖閣衝突事件】東京の中国大使館前で2800人デモ、沖縄でも集会(2010.10.16)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101016/plc1010162026013-n1.htm
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、民間団体「頑張れ日本!全国行動委員会」(田母神俊雄会長)などが16日、東京都港区で中国政府に抗議するデモ行進をした。警視庁によると約2800人が参加、混乱はなかった。参加者はプラカードを掲げ「尖閣は日本の領土」などと訴えながら約2キロを歩いた。その後、中国大使館前で抗議文を読み上げた。「中国大使館包囲!尖閣侵略糾弾!国民大行動」と題した集会も開かれた。参加した無職、男性(71)=千葉県佐倉市=は「日本の現状を非常に憂慮している」。男子大学生(21)=東京都武蔵野市=は「日本の存亡にかかわるやばい事態だと思って参加した」と話した。沖縄県宜野湾市でも同日、「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」が開かれ、約700人が集まった。集会には尖閣諸島を擁する石垣市の中山義隆市長や、平沼赳夫氏ら国会議員7人が出席。沖縄県知事からもメッセージが寄せられた。

片や狂気の沙汰の暴動、片や民意の表現です。
その整然とした美しさは、動画でお楽しみ下さい。

 

さて次は、第三者に見極めていただきましょう。
どちらに理があるかは明白でしょう。 

李登輝氏「尖閣は他人の妻」発言に中国では罵詈雑言の嵐(2010/10/20)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1020&f=politics_1020_019.shtml  
台湾の李登輝元総統が尖閣諸島を歴史的に見て日本の領土と発言、「おネエちゃんがきれいだからといって、私の妻だと言う人間がどこにいるのだ」などと、中国大陸や台湾が領有権を主張していることを皮肉ったことで、中国のインターネットでは李氏を罵倒する意見表明が相次いだ。
李元総統は、尖閣諸島と台湾の歴史的関係を紹介。尖閣諸島周辺はよい漁場で、沖縄の漁民はかつて、同漁場でとった魚を台北に売りにきた。沖縄県当局は、日本が統治していた台湾の台北州に尖閣諸島周辺の管理を委託していただけと述べた。第二次世界大戦に敗れたことで、沖縄の行政権は米国が掌握し、その後、日本に返還されたと指摘し、「日本の自衛隊が、この海域の防衛に責任を持つことになったが、台湾の漁民は(尖閣諸島周辺)で操業することが習慣になっていたことから問題が発生した」と指摘した。李元総統は、台湾側が1972年になってから「尖閣諸島は中華民国領と主張したことで、問題が発生した」と明言した(解説参照)。李元総統は、台湾側が「他人の場所に行って、魚がとれただけでも上出来だった。それを自分の『戸籍』に入れようとは、あまりにも幼稚」と、台湾側が尖閣諸島の領有権を主張していることを皮肉った。李元総統の尖閣を巡る発言は、中国大陸のメディアも紹介。日台の歴史にかんする主張を「荒唐無稽」などと批判した。一般ユーザーは、李元総統の発言に、猛烈な反感を示した。同記事を掲載した中国大陸のニュースサイト「環球網」には、李総統を日本の犬、売国奴などと決めつけ、まだ死んでいないのかなどと罵る書き込みが殺到した。特殊工作員を送り、一族皆殺しにして、子孫を根絶やしにしろなどの、過激な意見も、次々に寄せられている。
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◆解説◆中華民国(台湾)が尖閣諸島の領有権を始めて正式に主張したのは1971年6月11日。中華人民共和国は同年12月31日に、主張を始めた。日本政府は1972年3月8日も尖閣諸島は日本の領土との態度を、改めて明確にした。同年5月15年、尖閣諸島などを含む沖縄が日本に返還された。(編集担当:如月隼人)


togyo2009 at 13:23|PermalinkComments(0)TrackBack(1) たちあがれ保守政党