May 2011

May 31, 2011

福島原発事故放射能漏れ(18)官邸メルトダウン(1)

官邸こそメルトダウンしていたのではないか(2011年05月28日) 
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110528/271796/?top_f2
東京電力・福島第一原子力発電所1号機の海水注入中断をめぐり、擦ったもんだのあげく、「55分間の中断」が実は存在していなかったことが5月26日に明らかになった。重大な事故や災害が発生したとき、初動において誰が責任を持って対応すべきか。この問題によって、危機管理の基本が改めて問われたといえる。

ことの発端は政府・東電統合対策室が21日に公表した文書だ。東電は官邸に報告なく海水注入を3月12日午後7時4分に始めたため、官邸にいた東電担当者が現地と連絡し、同25分に海水注入を停止、午後8時20分に海水注入を再開したとしていた。内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長から「再臨界の危険性がある」との意見が出たためとの説明だった。班目委員長は22日、「再臨界を言うはずがない」と猛烈に抗議し、福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官らと会談。その後、「再臨界の可能性はゼロではない」と班目委員長の発言を訂正した。一方で、菅直人首相は23日、「報告がないから『やめろ』と言うはずがない」と衆院東日本大震災復興特別委員会で谷垣禎一自民党総裁の質問に対して答えている。が、この菅首相発言は、にわかには信じがたい。

菅首相は班目委員長に再臨界の可能性について3月12日夕方に尋ねたというが、その記録は残されていない。どんなやり取りがあったのかは不明だ。ただ、原子力の専門家である班目委員長が海水注入で「再臨界の可能性はゼロではない」と答えたとは考えにくい。海水注入とは別の話、つまり1号機の今後の状況について語ったのではないか。統合対策室は情報をもっときちんと出すべきだ。

おそらく官邸は1号機と同様に「メルトダウン」状態に陥り、混乱していたはずだ。官邸に派遣されていた東電元副社長の武黒一郎フェローが「首相の判断がないなか、実施はできない雰囲気だ」と東電本店に連絡している

結局、福島第一原発の吉田昌郎所長はすでに行っていた海水注入を自らの判断で続けた。炉心を冷やし続けることが最重要課題だった当時の判断としては責められるべきものではない。一刻たりとも無駄にできない状況で、現場から遠く離れた官邸のもたつく判断など誰が待っていられるだろうか。最終的な判断を下す権限は所長にあったはずだ。

事故当初より、現場責任者となる吉田所長の評価は高いものでした。

キレ菅に逆らった男…原発所長“称賛の嵐”も東電「困った奴」(2011.05.27)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110527/dms1105271638028-n1.htm      
「事故が今の状況で済んでいるのは吉田の存在も大きい」東電幹部がこう認めるように、第1原発では吉田所長の判断によって回避した危機も多い。1号機への海水注入をめぐっては、本店の意向に逆らって注水を継続した。その後、視察に訪れた菅直人首相(64)には、放射性物質を含んだ蒸気を抜く「ベント」を進言。そのほかにも、東電本店が発する的外れな指示を突っぱね、現場をまとめてきた。

吉田所長は1955年、大阪府生まれ。大阪教育大附属天王寺中では剣道部の主将で、現役で進学した東京工大では180センチの身長をいかし、ボート部で活躍した。大学院に進んで原子核工学を専攻。79年に東電に入社した。通商産業省(現・経済産業省)にも内定していたが、大学の先輩に勧められて東電を選んだという。その後は一貫して原子力技術畑を歩む。3度にわたる福島勤務を経て、昨年6月に同原発所長(執行役員)に就任した。現在、事故収束にあたる2700人の作業員を束ねている。

社内の評価は「豪快」「親分肌」。普段はおおらかな性格というが、原発事故の発生後は感情を表に出すことが増えた。4月上旬、1号機の格納容器が水素爆発するのを防ぐため、テレビ会議で本店から窒素ガス注入を指示された際には、関西弁で声を荒らげた。「やってられんわ! そんな危険なこと、作業員にさせられるか」翌日には抗議の意味を込めてサングラス姿でテレビ会議に出席し、役員らを驚かせた。一方で、免震重要棟の廊下で眠る作業員に「もう帰れ」と声をかけるなど部下思いのため、現場の信望は厚い。以前は原発のスタッフを近隣の街に連れ出し、酒を酌み交わすことも多かったという。

原子力委員会の専門委員で、4月に第1原発を視察した独立総合研究所の青山繁晴社長(58)は東電社員から「自信過剰」「本店に盾突く困ったやつ」との評価を聞いた。しかし、「官僚主義の東電の中では、気骨のある人物。現場を知らない本店に口答えするのは責任感の表れだ」と青山氏。元同僚も「発電所のことは自分が一番知っているという自負があるのだろう。それがときには頑固にみえる」と語る。元内閣安全保障室長の佐々淳行氏は「(吉田)所長の判断を支持したい。私も警察時代、現場を見ていない上層部から下りてくるむちゃな命令を何度も握りつぶした経験がある。そのまま従うとさらに大変な事態になるためで、今回も処分すべきは所長ではなく、東電の上層部ではないか」と、同情的な見解を示している。

当初、官邸を含む原子力村の評価は次のようでした。

東電関係者「必要なら処分も」 海水注入めぐる対応で海江田経産相 
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110527/trd11052719540024-n1.htm
海江田万里経済産業相は27日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故をめぐり、東電が地震翌日の1号機への海水注入を実際には継続し、事実と違う報告をしていた問題について「必要があれば処分を行わなければいけない」と述べ、原子炉等規制法に基づき東電関係者を処分する可能性を示唆した。 

注水継続の吉田所長、処分も検討…東電副社長(2011年5月26日読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110526-OYT1T00740.htm
東京電力の武藤栄副社長は26日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所1号機の海水注入の一時中断を見送った吉田昌郎所長の処分について、「それも含めて検討する」と述べた。武藤副社長は、海水注入を継続したことについては「原子炉を冷やすうえで大変正しい判断をした」としたが、「報告の在り方やその後の対処について、これで良かったか検討する必要がある」と述べた。処分の内容、時期については「慎重に考えたい」とした。

前述されていたように、世論は吉田所長の英断を評価しています。

すると一転・・

首相、注水継続「正しい判断」=衆院復興委が集中審議(2011/05/31)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011053100022
東日本大震災の関連法案を審議する衆院復興特別委員会は31日午前、菅直人首相と関係閣僚が出席して、東京電力福島第1原発事故に関する集中審議を行った。首相は、同原発の吉田昌郎所長が独自の判断で海水注入を続けたことについて「正しい判断だったと理解している」と支持した。民主党の階猛氏への答弁。

東電副社長、注水続行「難しい雰囲気と説明」 中断指示巡り(2011/5/31)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E1E3E2E3978DE1E3E2E7E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
菅直人首相は31日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、福島第1原子力発電所の事故を巡り、独断で海水注入を続けた吉田昌郎所長の行動について「正しい判断だった。法律的にも原発の現場責任者は自分の判断で危険回避行動を取ることは認められている」と語った。

いかにも菅首相は、吉田所長同様に、正しい判断をしたと言うかのような答弁ですが・・

また、海水注入の際、首相らが再臨界の可能性を検討したことに関して、東電の武藤栄副社長は「社内で、淡水を海水に切り替えることで再臨界の可能性が増えるとの議論は一切なかった。物理的にも、海水の方が臨界になりにくいことは自明の理だ」と語った。その上で武藤氏は、東電本社が注水中断を吉田所長に指示したことについては、首相官邸にいた武黒一郎同社フェローから「具体的な施策まで首相が判断する雰囲気があり、首相の判断がない中で注水を続けるのは難しいとの雰囲気があった」ことが理由だったことを明らかにした。いずれも自民党の中川秀直元幹事長の質問に答えた。

情報がどんなに巡り巡っても、メルトダウン(自爆)していたのは、やはり菅首相率いる官邸だったのです。
 


togyo2009 at 19:06|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 資源なき国に生きる 

May 30, 2011

震災の最中でも..出てくれ!内閣不信任案

不信任案、自公が週後半にも提出=民主・「反菅勢力」の動向焦点(2011/05/29)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011052900175&j4
自民、公明両党は、今週後半にも衆院に不信任案を共同提出する方針。菅直人首相や民主党執行部は、党内の「造反封じ」に全力を挙げる考えで、国会は緊迫した局面を迎える。

自民党の谷垣禎一総裁は29日、佐賀市内で開かれた党の会合で、首相の東日本大震災や東京電力福島第1原発事故への対応を批判し「野党として責任を果たし、勝負を挑まなければならない」と述べ、政権打倒への決意を表明。同党の逢沢一郎国対委員長はNHK番組で、不信任案の提出時期について「そう遠くない」と強調した。同党には、不信任案が否決されても、民主党内から多数の造反者が出れば、菅政権は一層弱体化するとの読みがある。

今週の国会は、31日に衆院復興特別委員会で集中審議、6月1日に党首討論、同2日に衆院本会議で首相のサミット報告、同3日に参院予算委員会での集中審議をそれぞれ予定。自民党内では、原発事故の説明を二転三転させる政府と東電への国民の不信が高まっている現状を踏まえ、「6月2〜3日に不信任案を出すべきだ」との声が強まっている。ただ、同5日には被災地の青森県で、与野党対決の構図の知事選が投開票される。一部には「知事選を待った方がいい」との声もあり、谷垣氏は党首討論での首相の発言や公明党の意向などを踏まえ、提出時期を最終判断する。

大震災に原発事故・・国民が苦しんでいる最中、政治の駆け引きに明け暮れている場合かというお叱りもあるかもしれません。
しかし、保守勢力にはあらゆる方法で、このままではダメだと意思表示をしてほしいのです。

自民党森まさこ議員が重大発表「南相馬市周辺で餓死者10人以上」(2011年5月30日)
http://rocketnews24.com/?p=99844
自民党議員の森まさこさんがTwitterで衝撃的な事実を発表した。福島県南相馬市周辺の飯館村などで、飢餓が原因の衰弱死者が10名以上いるという。彼女のTwitterでの発言の詳細については以下の通り。
「南相馬市保管死亡届のうち衰弱死の記載が7名!本日同市戸籍係が回答。同市監察医が餓死を確認し死体検案書に衰弱死と記載した。周辺の飯舘村などにも餓死があったと彼は言う。合計で10名以上と。政府に問い合わせても不明と答えるのみだった」(Twitterより引用)

なお、この10名は3月末から4月上旬に衰弱により亡くなったと見られているが、原発事故の対応による救援活動の遅れが原因とも指摘されている。

ボランティア担当の辻元清美議員は現在ボランティア休暇とボランティアツアーの促進に力を入れているようだが、現地での人材や物資による復興についても目を向けるべきではないだろうか。日本の被災地はアフリカのように物が全くない状態でもないし、内戦が起きているわけでもない。現地で「動きたいが動けない」方々の支援についても、手遅れにならないうちに施策を打って頂けることを願う。

このままではダメなのです。
被災地へまだまだ手が届いていないのです。 
このままでは被災者の皆様が浮かばれない、国民が、そして日本が浮かばれないのです。

不信任案 急流渡れぬなら馬換えよ 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110530/plc11053003120000-n1.htm 
主要国(G8)首脳会議などの外交日程を終えた菅直人首相が、引き続き国政のかじ取りを担うべきかどうかが問われている。首相は帰国前に、「こういう時だから一致結束した行動を取ってもらえると信じている」と、内閣不信任案否決への期待感を述べ、民主党の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相らと会談したい意向も示した。小沢氏らと会って、政権維持への協力を呼びかけるのだろうが、首相が取るべき行動は違うのではないか。国難克服の実現にマニフェスト(政権公約)の修正は避けられないことを小沢氏や党内に宣言し、説き伏せることだ。こうした行動を取ろうとせず、問題を先送りしていることが東日本大震災などをはじめ、あらゆる対策に停滞を生じさせ、被災者を苦境に追い込んでいる。不要不急の事業を停止し、歳出の優先順位を組み替えることこそが、首相の今の責務ではないか。 

自民党などは、子ども手当や高速道路無料化など民主党のばらまき政策を「4K」と呼び、撤回を求めてきた。民主、自民、公明の3党が4月末に交わした3党合意で、ばらまき政策の見直しを確認したのに、首相や民主党は結論を先送りしている。さらに、民主党は「つなぎ法案」によって4月から半年間、延長されている子ども手当の取り扱いについて、「まだ結論を得る時期ではない」と言い始めた。見直しへの異論が強く、党内の意見集約が困難なためだ。児童手当の復活を軸に自公両党と続けていた協議も中断することになる。マニフェスト修正は、特例公債法案の取り扱いを3党で協議する前提でもある。約38兆円の赤字国債の発行がかかる重要法案が成立しなければ、それ自体が内閣への不信任に値する。 

自民、公明両党は「菅首相の下での復興は困難だ」として、今週中にも内閣不信任案を提出する構えだ。谷垣禎一自民党総裁は「この政権が1日長く居座れば1日国益を損なう」と語った。この時期に政争はおかしいという声があるが、菅首相による“人災”をこれ以上続けさせてはならないという点で、与野党議員の多くが一致しているともいう。急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならないだろう。
 


togyo2009 at 19:55|PermalinkComments(2)TrackBack(0) たちあがれ保守政党 

May 26, 2011

福島原発事故放射能漏れ(17)メルトダウンと菅首相(2)

「自然エネルギーを20%に拡大」、菅首相がOECDで演説(2011年05月26日) 
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21364920110525
主要8カ国(G8)首脳会議(ドービル・サミット)などに出席するためフランスを訪れている菅直人首相は25日、パリの経済協力開発機構(OECD)で講演し、福島第1原発事故を受けて、総電力に占める自然エネルギーの比率を2020年代に少なくとも20%に拡大する方針を表明した。

菅首相は、エネルギー消費を無制限に増やすことが適切か自問する必要があるとし、現在総電力の約30%を占める原発の比率を2030年までに50%以上にするとした「エネルギー基本計画」について、改めて見直す考えを示した。また、太陽電池の発電コストを2020年までに現在の3分の1に、2030年までに6分の1に引き下げると表明。さらに、同年までに1000万戸の屋根に太陽光パネルを設置する構想も示した。

世界に向けてCO225%削減を打ち上げた鳩山イニシアティブを思い出しますね。

年表
2009年9月22日、国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説において発表。
2009年9月30日、鳩山イニシアチブに関して、国民への負担や経済的影響がどの程度のものになるのかを試算する閣僚委員会が開催される。
2009年10月25日、鳩山はインドネシアのユドヨノ大統領と会談し、4億ドルの円借款を検討する方針を伝えた。12月10日に日本とインドネシアは署名する。この事業自体は自公政権下で始まった継続案件だったことから、自公政権で決まった事業が鳩山イニシアチブの初案件となった。
2009年11月24日、専門家7人と5研究機関によるタスクフォース(座長・植田和弘京大教授)の中間結果報告が出されたが、「90年比25%削減」の場合の家計負担は13万〜76.5万円と試算され、麻生政権での試算(22万〜77万円)と差がなかった。この結果に福山哲郎外務副大臣は報告書を非公開にするように求めたが、小沢鋭仁環境相はタスクフォースのメンバーを入れ替えて、鳩山内閣の意向に沿った試算結果を行うことを決定した。
2009年12月16日、第15回気候変動枠組条約締約国会議(COP15)で、小沢鋭仁環境相が記者会見し、途上国の地球温暖化対策を支援する資金として2012年までの3年間で官民合わせ総額1兆7500億円を拠出すると表明した。
2010年5月7日、政府は、鳩山イニシアティブの一環として、マラウイの地方の電化促進のため、17億円の無償資金協力を行うと発表した。
2010年5月22日、小沢鋭仁環境相と中国の周生賢環境保護部長は、北海道千歳市の会談で黄砂対策における日中間の連携を強めることを確認し、小沢環境相は「鳩山イニシアチブ」の一環として、資金協力する姿勢を見せた。

評価
NPOの環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也は、鳩山イニシアチブの実現によって、2009年から2020年にかけて、GDPは97兆円、1人あたりの可処分所得は76万円増加すると計算し、その結果、国民への36万円負担は取るに足らないものになると主張している。
中国は、「日本は、ありえないことを前提にしている。25%の数字はまやかしだ」と批判している。
『産経新聞』は、「自腹を切ったわけでもないのに途上国に対するばら撒き外交を『鳩山イニシアティブ』と名付けるとは、いかなる了見か」と批判した。


世界を震撼させた福島原発事故は民主党政権で起きるべくして起きたのです。

東電福島原発1号機、40年超の運転認可=経産省(2011/02/07)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011020700679
東京電力は7日、運転開始から3月で40年を迎える福島第一原発1号機(福島県大熊町)について、40年経過後さらに10年間運転を続けるための保安規定の変更認可を、経済産業省原子力安全・保安院から得たと発表した。

福島県 
選挙区              区域 
第1区 石原洋三郎(民主党) 福島市、相馬市、南相馬市、伊達市、伊達郡、相馬郡 
第2区 太田和美  (民主党) 郡山市、二本松市、本宮市、安達郡 
第3区 玄葉光一郎(民主党) 白河市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、西白河郡、東白川郡、石川郡、田村郡 
第4区 渡部恒三  (民主党) 会津若松市、喜多方市、南会津郡、耶麻郡、河沼郡、大沼郡 
第5区 吉田泉   (民主党) いわき市、双葉郡  

そして政権交代のあだ花(鳩山イニシアティブ)は今も咲いているのです。

鳩山前首相の置きみやげに苦悩する民主党
http://npn.co.jp/article/detail/59098910/
環境省の南川秀樹事務次官は3日、タイのバンコクで開かれた気候変動枠組み条約特別作業部会で会見し、福島第一原発の事故を受け、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するの目標値を見直す可能性を示した。しかし、この発言に宮城県入りしている松本龍環境大臣は「温暖化対策に取り組んでいくという決意に変わりはない」と述べ、すぐさま事務次官発言を打ち消した。

永田町関係者はこう話す。「福島第一原発事故を受けて、世論は反原発へと流れ始めている。現在建設中や計画中の原発は中止や変更になる可能性が出てきたなかで、それでは、何で発電するのかという問題になる。原発に頼れなくなる以上、火力発電の稼働量を上げていかなくてはならないが、ネックになるのは2009年の国連会議で当時の鳩山由起夫首相が宣言してしまったCO2の25%削減目標なんです。政権与党なので、いまさらできませんとは言えない状況ですね」発表当初、民主党内からも「鳩山首相の人気取りパフォーマンス」だと揶揄された削減目標だったが、この東日本大震災で「あのとき、あんなこと約束しなきゃ良かったのに…」という声まで出ているという。今回、事務方からの声が挙がったということは、民主には任せていられないという官僚の思惑も見え隠れする。民主党も本音はCO2削減目標なんて撤回したいところだろうが、早計に判断するとまた「マニフェスト破り」と批判されかねないのが頭痛のタネだ。今となっては鳩山前首相の「負の置きみやげ」が恨めしいに違いない。

新たな民主党政権のあだ花が生まれないよう、切に願うばかりです。
 


togyo2009 at 14:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 資源なき国に生きる