January 2012
January 24, 2012
民主仙谷政調会長代行豪語「中国漁船衝突事件の対応は全て正しかった」(下)
仙谷氏 中国漁船衝突事件の対応「すべて正しかった」と豪語(2012/01/22)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/542972/
民主党の仙谷由人政調会長代行は22日、大阪市内のホテルで講演し、平成22年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国人船長を釈放したことや事件時の撮影映像を非公開とした対応について、「私はいまだに、あの時のやり方、やったこと、すべて正しかったと思っている」と述べた。
仙谷氏はまた「外交関係、司法制度、海上警察権の行使、行政情報の公開のあり方、いずれの立場からも今の時点で批判をきちっとする人はいない。誰か本格的な論争を臨んでくるのがおれば『さあ来い』と思っている」とも述べた。
それでは、当時を振り返ってみましょう。
衝突事件犯の中国人の検察判断による釈放は、当時官房長官だった仙谷氏の裁量によって事前に中国側へ報告する政治判断でした。マスコミ曰く周到に仕組まれた政治判断です。
国内法に基づいた犯人の10日間の勾留延長では、仙谷氏は表ヅラその建前を通しながら、仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めたと邸関係者が明かしています。
日中外交関係者曰く「中国側から仙谷氏には『APECに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」。
衝突時のビデオ映像についても仙谷氏が「(刑事訴訟法に基づく)証拠品だ」とし非公開となりました。
中国に屈した弱腰外交を、仙谷氏は柳腰外交だと国会で答弁し、これぞ日本外交と正当化したのです。
民主党の正論(9)仙谷官房長官「柳腰外交」(上)/瞑走
民主党の正論(9)仙谷官房長官「柳腰外交」(中)/瞑走
民主党の正論(9)仙谷官房長官「柳腰外交」(下)/瞑走
仙谷氏は、外交関係、司法制度、海上警察権の行使、行政情報の公開のあり方、いずれの立場からもいかにも姑息な弁護士風情の所行に過ぎず、国を守る立場からはあまりにもかけ離れた卑劣な手練です。
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January 23, 2012
民主仙谷政調会長代行豪語「中国漁船衝突事件の対応は全て正しかった」(上)
仙谷氏 中国漁船衝突事件の対応「すべて正しかった」と豪語(2012/01/22)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/542972/
民主党の仙谷由人政調会長代行は22日、大阪市内のホテルで講演し、平成22年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国人船長を釈放したことや事件時の撮影映像を非公開とした対応について、「私はいまだに、あの時のやり方、やったこと、すべて正しかったと思っている」と述べた。
当時の政府の判断は野党や世論の批判を浴び、官房長官だった仙谷氏は同年11月に参院で問責決議を受けた。
まずは、尖閣諸島について理解していきましょう。
【正論】東海大学教授・山田吉彦 尖閣を無人島のまま放置するな(2012/01/23)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/543029/
≪「開拓の日」に漁業監視船≫
当日、まるで日本側の動きを偵察するように、中国の漁業監視船が尖閣諸島海域に姿を現した。だが、昨年8月には領海を侵犯した漁業監視船も、今回は接続水域を通過しただけで退去している。ー昨年12月に野田佳彦首相が訪中した際、海洋にかかわる重層的な危機管理メカニズムの構築が必要であるとして、国境協議も含めた「日中高級事務レベル海洋協議」設置の提案がなされた。中国側は東シナ海ガス田の開発をめぐる条約交渉の再開、日中海上捜査・救助協定の合意など、海洋問題解決に向け融和策も提示してきた。
昨秋の東アジアサミットで、海洋問題を協議する場の創設が検討され、以来、フィリピン、インドネシア、ベトナムなどのアジア諸国は、米国のアジア回帰の方針にも後押しされて、中国の海洋侵出を警戒する共同歩調を取るようになってきた。これに対して中国は、「核心的利益」と位置づける南シナ海には侵出してベトナム、フィリピンとの小競り合いを続けているものの、東シナ海での行動は自重している傾向がみえる。中国漁民が韓国の海洋警察官を刺殺した事件でも、韓国側の処置を無条件に受け入れている。背景には、日韓両国に「低姿勢」に転じることでアジアにおける四面楚歌状態を脱し、南シナ海に重点を絞るとの思惑も見え隠れする。東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本の分断や、東シナ海の海底熱水鉱床や海底油田などに関し日本が持っている海洋情報の入手を目論んでいるとも考えられる。
≪自制利かぬ中国漁民の拝金≫
南シナ海での支配を固めたら、東シナ海でも牙を剥いてこよう。海軍力の増強も背景にあるが、何より、警備艇や調査船とは違って漁船には自制など利かない。中国では近年、交通インフラが整備され、魚食文化が内陸部まで普及するようになってきた。13億人の胃袋を満たすとなれば、魚はあればあるだけ売れるのである。
拝金主義に染まった中国人漁師たちは、他国の領海だろうと、カネになる魚がいる限りは拿捕も覚悟で密漁し、中国政府はこれまで通り黙認することになるだろう。
拝金主義に染まった中国人漁師たちは、他国の領海だろうと、カネになる魚がいる限りは拿捕も覚悟で密漁し、中国政府はこれまで通り黙認することになるだろう。
ただ、中国が侵出攻勢を緩めたようにみえるこの機を逃す手はない。まず、東シナ海での日本の海洋権益の確保に向け、領海、排他的経済水域(EEZ)の基点となる離島の管理を進めることだ。尖閣諸島でいえば、領有決定11年前の1884年、福岡県八女市の企業家、古賀辰四郎氏が東シナ海に浮かぶこの島々を発見し、探検隊を派遣した。その後の調査の結果、無人で他国により支配されていないことが確認され、国土に編入された。そして、古賀氏による島の開拓が始まり、1909年には99世帯248人が暮らし、アホウドリの羽毛採取、海鳥の剥製や鰹節製造などを行っていた。
尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に体当たりした2010年の事件を機に、石垣市民は迫り来る中国の脅威を感じて、諸島の管理の見直しを求めている。周辺海域は豊かな漁場であり、海底資源が埋蔵されている可能性も高い。にもかかわらず、政府は尖閣を無人島のまま放置している。
≪島や岩の活用と管理を進めよ≫
政府は尖閣諸島の現状を把握する調査を実施し、諸島を有効活用して、実効支配を強めなければならない。魚釣島、久場島、南小島、北小島で政府が借り上げている民有地と、国有地である大正島の利用を進めるとともに、「岩」と呼ばれている飛瀬、沖の南岩、沖の北岩を、「島」としての名称に変えて管理する必要がある。土地の登記も重要である。国連海洋法条約によると、岩ではEEZ設定の主張が認められないので、人が居住し、あるいは経済活動を行う島にする必要がある。管理が行き届いていない岩を「中国漁民」が占拠すれば、フィリピンが領有権を唱えるスプラトリー(南沙)諸島のミスチーフ岩礁のように中国に奪われかねない。
先のシンポジウムでは、東シナ海の海洋開発、海洋環境保全、水産振興などの議論に200人もの市民が真剣に耳を傾けていた。海洋国家、日本の国境は、石垣島のような国境地域の島で暮らす人々に支えられている。島の人々が安心に、そして豊かに暮らせる現地社会を作ることこそ、日本の海洋権益確保につながるのである。
【正論】東海大学教授・山田吉彦 求む「航行の自由」守る力量(2011/11/30)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/536769/
≪海の守り意識した『海国兵談』≫
江戸時代、鎖国の下では、海外との接点は少なく、限られた情報から世界情勢を分析していた。寛政年間、長崎や蝦夷地に遊学した林子平は、その経験から海防の重要性を感じ、『海国兵談』を著した。中に、「細かに思へば江戸の日本橋より唐、阿蘭陀まで境無しの水路也」という一文がある。この時期の知識人はすでに、日本は島国ではあるものの海を通じて世界と結びついているという認識を持っていたのである。ロシアの南下をはじめ欧米諸国の海洋侵出を見極めるとともに日本の国家主権に危機を感じ、「海の守り」を充実することを提言している。
11月18日、インドネシアのバリ島で行われた日ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議において、野田佳彦首相は「海洋はアジア太平洋地域を連結する公共財」であるという認識を持ち、共同宣言に「海洋の平和と安定が地域繁栄に必要不可欠」という文言を入れた。中国とASEAN加盟国との間に存在する南沙諸島などでの領土紛争、海洋衝突を踏まえて、アジアの海洋安全保障に日本も関与していく意気込みを示した。だが、米国が明らかにしているアジア回帰の方針に追随し、「航行の自由」を盾にアジアの海洋安全保障の盟主を目指して打って出たものの、他国の動きは野田首相の思惑通りにはいかなかった。首相が就任早々に構想を立ち上げた「東アジア海洋フォーラム」の設置は先送りとなっている。中国は、領土・領海に関する紛争を当事国間の問題とし、東アジア海洋フォーラムが設置され、多国間で議論されることに警戒心を示している。そのため、ASEANが日本に同調するには至らなかった。
航行の自由は無償で与えられるものではない。航行の自由を主張する国は、人類共通の財産である「海洋」の安全を守るために力を注ぎ、国際社会に貢献しなければならない。残念ながら、今の日本はマラッカ海峡での海賊対策には功績があるものの、公海の安全を守るほどの力量は持っていない。まずは、日本国としての海洋政策を確立して海洋に関する知見を充実させるとともに、海洋警察力、海洋防衛力を見直し、航行の自由を唱える準備をしなければならない。実効が伴わない現状は、林子平の時代と大差ないのである。
≪棚上げされた尖閣諸島問題≫
日本は四方を海に囲まれた海国であるが、海洋政策の必要性が議論されたのは94年に国連海洋法条約が発効し、96年に同条約を批准してからである。70年代に海洋政策の意識があれば、日中平和友好条約締結交渉時に尖閣諸島問題を棚上げにすることはなかったであろう。当時は、日本の海の持つ価値、日本と世界を結ぶ海の意味が理解できていなかったのである。
一般的に日本の海といわれるのは、領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせたものである。この日本の海が他国と接する海域を日本の国境という。この国境は全て海の上にある。国連海洋法条約の発効で海洋における権益が明確化し、海の国境の意義が重要視されるようになった。まずは日本の国境を守り、安全で豊かな国民生活を確保することが必要である。沿岸から12カイリまでが領海であり、無害通航権を除いて、沿岸国の主権が通じる。領海内の治安および社会環境を守るのは、陸上と同じように国家の責務である。過去に領海警備の不備は北朝鮮による拉致被害者を出した。また、覚醒剤などの不法薬物、銃器の流入という、国民の生活を脅かす事態へとつながってもいる。
≪海上政策で海洋国家の信頼を≫
国連海洋法条約は、沿岸から200カイリまでの範囲をEEZに設定し、独占的に経済的な権益を持つことを認めている。その権益の代表選手が海底資源の調査・開発、海中の利用、水産資源の管轄権であり、EEZの管理は国家の未来を支える重要なものとなる。特に昨今は、日本の海が持つ価値が見直され、海洋に眠る資源が日本の将来を支えると考えられるようになった。日本沿岸に存在するメタンハイドレートは、国内で消費されるガスエネルギーの94年分に相当し、開発可能な海底熱水鉱床が含有する稀少金属は、約200兆円の価値を持つという。さらに南鳥島近海では、有望なレアアース(希土類)が発見されている。これだけを見ても、日本の海は十分に魅力的なものである。
現行の海洋政策はしかし、海洋基本計画を見ても抽象的で、海の境界問題など海洋安全保障について具体的な指針はない。これでは、海の恩恵に与ることもままならない。まずは、海上政策の基軸を確立することだ。国家として海の知見を取り込む仕組みを作り、海洋管理体制を構築することが必要だ。海上保安庁と海上自衛隊から成る海上安全保障体制の整理、強化も急務だ。離島の安全確保や沿岸部津波対策も考慮して、海兵隊機能の創設も検討すべきだ。さもなければ、自国の海さえ守れないことになってしまい、アジアの国からも、「海洋国家日本」の信頼を得ることはできない。
仙谷氏が全て正しいと豪語した背景からして、間違っていることがはっきりしています。
まず、無頼の中国漁船はまた同じことを十分やりかねないということです。
船も漁民も取り調べもせず保釈し、罪も問わず、その証拠のビデオは極秘扱い。
さらに、政権与党民主党の海洋対策、防衛対策が力ないために、ASEAN諸国からも協議で距離を置かれている始末です。
日本の力と信用を削ぐことが仙谷氏の正論であれば、二度と仙谷氏が日本政治の表舞台に立つことは曲がりならないことです。
January 22, 2012
野田首相吠える(03)「崖っぷちにいるのは民主党ではない、日本と国民だ」
消費増税否決なら解散も 野田首相、野党を牽制
http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY201201160675.html
野田佳彦首相は16日、東京都内であった民主党大会で、ー消費増税と社会保障一体改革などを改造内閣の課題に挙げ、自公両党が与野党協議に応じない場合の国会運営について「どうしても理解いただけない場合は参院に送って考えていただく手法も採用する」と主張。衆院で強行採決を辞さずに可決したうえで、参院に法案を送って野党の抵抗を国民に見せる戦略をとる考えを明言した。
また「不毛な政局談議はやめ大局に立って奉仕することが求められている。崖っぷちにいるのは民主党ではない、日本と国民だ」とも強調した。これらの発言は、衆院解散をちらつかせることで野党を協議に引き込む狙いがある。
聞き捨てならないですね!「崖っぷちにいるのは民主党ではない、日本と国民だ」
ちょうどこの記事を知った日に、福島原発事故で国民救済に機能しなかったスピーディーのデーターがちゃっかり米国に流れていたという話を知りました。
日本と国民を崖っぷちに追いやっているのは民主党政権ではないですか。
「恫喝発言許せない」と自民・大島副総裁 野田首相の解散示唆発言に(2012/01/17)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/542330/
自民党の大島理森副総裁は17日午前、野田佳彦首相が16日の民主党大会で、消費税増税関連法案の審議次第では衆院解散に踏み切る考えをにじませて野党を牽制したことについて「法案もまだ提出していない段階で、他の政党や国民に向かって恫喝する発言は許せない」と強く批判した。その上で大島氏は「国会の議論はいらない、なんでも私の話を聞けと言うのは、憲政の大道でもなければ常道でもない。さもなくば解散だというなら、堂々とその解散をおやりになったらいい。(首相の)底が見えた感じだ」と述べた。
この時、恫喝されたのは自民党だけではありませんでした。
国民も、日本も、野田首相に恫喝された、つまり増税せずは「崖っぷち」だと脅されたのです。
究極の質問として、本当に今崖っぷちなのですか?なぜそこまで脅すのですか?
国民から血税を詐取する前に、知恵を出す、策を練るのが政治家の使命なのではないですか。
ただし、知恵も策も、その場しのぎでは明日の日本は本当に無くなりますよ。