March 2012

March 29, 2012

東日本大震災1年:海外メディアの目(後編)

【東日本大震災】「『絆』はどこに?」 シャネル日本法人社長が小説で警鐘(2012.3.18)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120318/art12031821210009-n1.htm 
シャネル日本法人社長のリシャール・コラス氏(58)が今月、東日本大震災を題材にした小説「田んぼの中の海」を母国フランスで出版した。欧州の人々に津波被害の実態を伝えるとともに、日本社会が抱える問題を描きたいと筆を執った。同氏は、多くの自治体が、がれきの受け入れを拒否していることについて「どこに『絆』があるのか」と述べ、震災から1年を経て連帯意識が失われた日本に警鐘を鳴らしている。

コラス氏は震災後、避難所や仮設住宅にメークアップアーティストを派遣して被災者にメークをするなどのボランティア活動に取り組んできた。その中で、震災を忘れたかのような東京の「日常」と、困難な生活を強いられている被災地との差に「日本が2つの世界に分かれてしまった」と感じた。欧米で東京電力福島第1原発事故ばかりが注目されることも執筆の動機になった。

小説は、津波で家族全員を失った漁村の少年と、東京で無目的な人生を送ってきた若者が主人公。2人の対比を通じ、失われつつある「伝統的な日本の価値観」への思いも込めたという。コラス氏は日本在住歴35年以上の知日家。震災直後の日本社会の連帯を評価する一方、がれきの受け入れ拒否や福島県から避難した児童へのいじめには憤りを隠さない。「日本人に助け合いの気持ちがなくなっている。それを外国人(の自分)から指摘されるのは、さみしいことです」小説の印税は、被災地の育英基金に全額寄付するという。

外国人もう人方の意見です。

【東日本大震災】「『絆』失われつつある」 知日派の元米紙特派員が警鐘(2012.3.12)【ワシントン=柿内公輔】
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120312/amr12031221230013-n1.htm
米紙ワシントン・ポストは11日までに、「昨年の悲劇は日本を停滞から目覚めさせるのに失敗した」と題した元同紙東京特派員の寄稿を掲載し、自治体ががれき受け入れを拒否している問題に触れながら、東日本大震災直後に世界から称賛された日本国民の連帯意識が失われかけていると警鐘を鳴らした。

筆者は神奈川県鎌倉市在住のポール・ブルスタイン氏で、震災から1年の節目を「この国の見通しがほとんど変わらなかったとつくづく考えさせられる、なんとも気がめいる機会だ」と表現。過去の日本なら災害や危機を糧として再生に向かうはずなのに「もがいている」と苦言を呈した。同氏は、「東北の人々に国民は同情と支援を惜しまず、それは『絆』という言葉に要約された」としながら、「その精神は色あせた」と断言。被災地のがれき処理問題について、「私の住む近くの街では、放射性物質が検出されなくても、地元の農業や漁業従事者が『風評被害』に悩まされる、といって当局が受け入れを拒否した」と疑問を投げかけた。同氏は震災直後には、「私はなぜ日本を離れないか」と題したコラムで、各国の過剰反応を「賢明でも公正でもない」と戒め、日本の“応援団”を進んで買って出た。それだけに、日本人の間ですら団結の精神がすたれ、風評に流される事態にいたたまれないようで、「こんなことでは絆も終わり」と嘆いている。

【東日本大震災】絆は色あせたか 「苦しみ分かち合うべきだ」鎌倉在住の元米紙特派員語る(2012.3.18)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120318/dst12031821180017-n1.htm
「日本の絆の精神は色あせた」と10日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿した元同紙東京特派員でブルッキングス研究所フェロー、ポール・ブルースティン氏(60)=神奈川県鎌倉市在住=が産経新聞のインタビューに応じ、「私たちは被災地の苦しみをともに分かち合わなければならない」と“絆の復旧”を願っていることを語った。ーブルースティン氏は世界経済が専門で、1987年からワシントン・ポスト紙に勤務。90年から5年間特派員として東京で暮らし、その後退職。2年前に鎌倉市に移り住んだ。

ブルースティン氏は東日本大震災から1年の節目に「昨年の悲劇は日本を停滞から目覚めさせるのに失敗した」と題する記事を寄稿。自治体のがれき受け入れ拒否問題に触れ、日本国民の連帯意識が失われかけていると警鐘を鳴らした。インタビューでは、寄稿したきっかけとして、「震災直後、国全体が団結するはずだと楽観的だったが、震災前と同じく政治は争いを続け、人々が放射能問題に過度に反応していることに気がめいった」と強調した。

同氏は震災後、多くの外国人が離日し、友人からも「脱出した方がいい」と助言されたにもかかわらず、放射能問題を徹底的に勉強し、「放射性物質はごくごく微量なもので問題ない」と理解。家族とともに日本にとどまった。今も福島県産の野菜や米を買い続けており、「自分ができることで被災地をサポートしている」という。

自身が読んだ新聞記事の中で、被災した高齢者が「ボランティアの人からおにぎりなどをもらって感謝しているが、私は与えられるよりも社会に貢献したい」と話したことに感動、「これが日本精神だ」と思ったという。一方で、「被災地に協力したいと言いながら自分たちに直接影響があると拒否した。それががれきの広域処理に表れた」と残念がった。さらに「被災地の苦しみを分かち合わなければならない。もし自分たちの地域の首長や議員ががれき処理の協力を断るなら、次の選挙で落とせばいい」と断じた。その上で、「日本は必ず困難を乗り越えると確信している。多くの日本人は、東北の人たちが家族を亡くした痛みや家を流された苦しみを理解している。絆はそのうち戻ってくる」と期待を込めた。

それぞれに2つの日本人があるという考え方、意見です。
ある意味、これが今現在の日本人の実態なのかもしれません。
是非とも、歴史を含め、この国のかたちを見つめていただきたい。
自分なりの日本人像を考えていただきたい。
これがアイデンティティーというものです。
まず一歩として、家族同士が殺し合ったり歪み合ったりはこの国柄でないと知るはずです。
この世に楽園はありません。
相通じる者同士が、共に手を携え、一人では成し得ない未来を築く道を歩むことが大切です。
私たちは外国人とは視点が違います。
ここには大きな文明があるからです。
その力は、先の記事で外国の方々から評価を得ているように、世界に通じる力です。
その文明が大災害に被られているのです。
目を逸らさず、日本人の力を信じて歩みましょう。
 


togyo2009 at 15:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 世界の中の日本の今 

雑感〈「南京事件はなかった」という河村市長を、黙らせたのは誰だ?〉より

窪田順生の時事日想:「南京事件はなかった」という河村市長を、黙らせたのは誰だ?[Business Media 誠](2012年03月27日)
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1203/27/news006.html
「南京事件」についていくらバッシングを受けても発言撤回や謝罪をしなかった河村たかし名古屋市長が突然、口を閉ざした。そこにはどんな力が働いたのか。

世の中には口にするのも憚られるというか、ちょこっとふれただけでも袋だたきにされるテーマがある。最近では「南京事件」がこれにあたる。2月、名古屋市と友好都市である中国・南京市の使節団が表敬に訪れた際、河村たかし名古屋市長が「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と口にして大騒ぎになったのでよくご存じだろう。

SKE48の出演イベントは延期し、中国の全人民代表会議は「南京大虐殺否定罪」を制定しようという話も出た。あらゆる方向へと飛び火をしたこともあり、マスコミはさっさと発言撤回をして謝っちまえみたいな論調が目立ったが、案の定というかやはりここにも「裏」がある。

南京市幹部が「ニコニコ」していた理由
−本人に直接事情を聞いてみた。−「昨年から南京市とさらに友好を深めるため、南京事件についての討論会を開こうということで調整中だったんですよ。『30万人の虐殺はなかった』というワシの考えは信書で既に先方に渡している。そういう流れのなかの発言で、これから互いに意見交換をしようという第一歩だった。だから、あちらの使節団もぜんぜん怒っとりゃあせんでニコニコしとったよ」その場に同席していた者や、市長の信書を南京の共産党幹部に渡した者にも裏をとると、確かに事実だった。マスコミが騒いでいるように「失言」が元凶であれば昨年、「南京事件はなかったのではないか」という信書を受け取った段階で南京市側は猛抗議していなくてはならない。なぜそれをやらなかったのか。そこには南京の事情がある。実は南京は電子情報、石油化学、自動車、鉄鋼の4つを主要産業としており、多くの外資系企業が進出しているものの、日本企業がケタ違いに少ない。要するに、日本企業に来て欲しい南京としては、あまり些細なことで事を荒立てたくないというのがホンネなのだ。事実、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起きて日中友好イベントが各地でキャンセルされるなか、南京だけは地元市民が現地の日本人留学生約100人を招き中秋節を祝う月見の宴を開いている。河村たかしの発言に「ニコニコ」していたのは、南京のみなさんが人がいいからではなく、そのような目的があったからだ。

取材申し込みに珍しく「かんべんしてちょうよ」
じゃあなんであんな大騒ぎに? と首をかしげる人も多いだろう。中国で長くビジネスをしている経営者は、その疑問にこう答える。中国の反日感情の強い人々は、常に日本のニュースをチェックして何か問題がないか探している。彼らが騒げば、中国共産党としては正式に抗議をしなくてはならない。抗議をしないと、その不満は自分たちに向けられてしまう。共産党としてはそれが一番怖い」つまり、中国共産党も南京市もさして気にしていなかったものを、日本のマスコミが「問題」に仕立て上げたという構図だ。発言した背景や文脈を無視し、一部分だけ切り取って大騒ぎする。これまでも多くの政治家を葬り去ってきた“殺人フルコース”を河村たかしも食らってしまったというわけだ。
 
ではこのフルコースをテープルに乗せたのは誰でしょうか。
週刊新潮の高山正之氏のエッセイによると、朝日新聞とのことです。

当初は「発言は撤回しない」と気丈にふるまっていた市長だが、先日インタビューを申し込んだらこんなことを言われた。「いろんなところから『言わんでくれ』と言われとるから個別インタビューは受けないということにしとる。かんべんしてちょうよ」珍しく奥歯にもののつまったような弱気な発言に、何があったのかと地元メディアに聞いたところ、市長を黙らせた人々の正体が見えてきた。「市に寄せられたのは、よくぞ言ったという激励の意見の方が多いのですが、猛烈なクレームもあった。その多くは中国ビジネスをしている企業からです」
 
私もメール、ファックスを送り、市そして事務所へ応援メッセージを伝えました。
テーブルに乗ったことで、このような動きが日本国内にも始まったことは確かです。

河村たかしの代わりに頭を下げた日本人経営者
この話を裏付けるような出来事があった。3月14日、新華社南京によると、日本企業の社長が南京大虐殺記念館を訪れて深々と頭を下げ、生存者支援のためにとして100万円を寄付してこのような発言をしたというのだ。「河村市長の発言に、長年、日本と中国の友好交流に力を入れてきた日本の企業家たちはひどく心を痛めた」 この企業は中国の白物家電大手ハイアールと関係が深いことから「自作自演」などネット上では叩かれたが、南京でビジネスを展開している企業からすれば「よくぞやってくれた」というのがホンネではないか。

先ほど南京には日本企業の進出は少ないと言ったが、それでも名だたる大企業が中国国内を生産拠点にしている。例えば、マツダは2007年に南京工場を稼働以来、昨年9月には生産能力を24万台に増強している。シャープも十年以上前から南京で液晶パネルの生産を行っており、2009年のシャープのリリースに『「南京クリスタルバレー」が構築されるのを期待しております』と力の入れようがうかがえる。これらの企業からすると、「もう余計なことは言うな」と河村市長の口を抑えたくなるのは当然かもしれない。

ロスの高校生たちが学ぶ「日本は40万人虐殺した」
広島長崎の原爆で亡くなった人を上回る「30万人虐殺」についてはいまだに議論があるが、ひとつ言えるのは、河村たかしを黙らせたり頭を下げさせたところで、問題の本質はなにも解決されないということだ。マスコミは報じないが、実は河村たかしが南京市と討論会をやろう と思い立ったのには、彼なりの「大義」がある「かんべんしてちょうよ」とインタビューを断る数日前、市長は私にこんなことを言った。一昨年、姉妹都市のロスから“ミス二世”のキレイな女の子が表敬訪問に来たんですけど、彼女に『日本は南京に残忍なことをした。市民を40万人も殺したんですよね』と言われた。市で調査したら、あっちの高校の副読本に確かにそう書いてある。中国より米国の方が増えてんだ。こういうところをハッキリさせんで真の友好なのか」今の子どもたちが大人になる頃、この数字は50万人に膨れ上がるかもしれない。取引先を守るというのは商売人の鉄則だが、未来を見越して動くというのもまだビジネスなのではないだろうか(一部敬称略)

この記事を著したジャーナリスト・窪田順生氏は 「FRIDAY」「朝日新聞」記者を経て、著書『14階段―検証 新潟少女9年2ヵ月監禁事件』が第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞しています。ジャーナリストとしての自身の目を仕向けています。
 
「南京事件はなかった」という意見を黙らせたのは中国と取引のある日本企業という話です。
その末尾に「取引先を守るというのは商売人の鉄則だが、未来を見越して動くというのもまだビジネスなのではないだろうか。」という一文を添えていることからも、その場しのぎで臭いものに蓋をし、これでいいのか未来の日本と警告しています。
とにかく、ここが正念場であり、突破口です。
何処にでもある話ですが、敵は身内に有りです。
グローバル社会といえども、まず隣人に話しかけるように真実を語っていけばいいのです。
マスコミがテーブルに乗せ、このニュースは世間に広まり、目ざとい識者は知っています。
私も昨日のこと、南京虐殺をしたと近所の叔父さんから聞いたという友人と話しました。
30万?40万?その在り得ない荒唐無稽さが今こそ世間に伝わる時かもしれません。



togyo2009 at 04:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 南京大虐殺はなかった! 

March 27, 2012

東日本大震災1年:海外メディアの目(前編)

海外メディアが見た震災1年(3月12日)
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0312.html
取材で感じた日本人の強さ
アメリカのCNNテレビは、11日、国際放送で特別番組を放送しました。番組の中で宮城県石巻市から中継で伝えたのが、東京支局の特派員キョン・ラー記者です。ラー記者は、震災直後からこれまで、およそ10回にわたって被災地に入り、復興の様子や東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響などについて伝えてきました。

取材を通してラー記者が強く感じたのは、日本人の精神的な強さでした。ラー記者は、NHKとのインタビューで、震災当時、物資の配布などで、被災者が文句も言わずに整然と長い列を作っていたことなどに触れ、「歴史的な大震災が起きても文化的な規範はまったく揺るがなかったことは、日本人がいかに強い国民なのかを表している。地域の人たちとどのように協調して行動したらいいかを国際社会は日本から学んだ」と話しました。一方で、ラー記者は、震災によって人口の減少や雇用の流出など日本が抱える課題が一層深刻になると指摘したうえで、「日本には政策が欠如しているように見える。大きな課題に対処するための政策立案や経済の構造改革を進めることが必要だ。今後の国のかじ取りをどうするのか、世界中が関心を持って見ているが、日本からは危機感が感じられない」と話しています。ー日本人個人の強さは目を見張るものがあるのに、なぜそれが国のシステムに反映されないのかが分からない。大きな課題は経済を立て直し、若者にインスピレーションを与える社会を作ることです。国を挙げての議論が急がれます」

原発被害を注視
フランスを代表する新聞「ル・モンド」は、震災から1年になるのに合わせて4ページにわたる特集記事を掲載しました。記事を執筆したフィリップ・メスメール記者(40)は、この1年間、6回にわたり東北地方の被災地を訪れ、100本を超える震災関連の記事を書いてきたということです。

メスメール記者は、インタビューで、道路や鉄道などのインフラは驚異的な速さで復旧したが、個人の生活の再建は一向に進んでおらず、人々は時間を追うごとに将来への希望を失っている」と話しました。電力のおよそ80パーセントを原子力発電に依存しているフランスでは、福島第一原発の事故への関心が高く、メスメール記者も原発関連の取材に力を入れてきました。ーメスメール記者は、「日本でもフランスでも、原子力産業は隠蔽しすぎです。原発の安全は神話だということを福島の事故は証明しました。日本人の中でも慎ましい東北の人々が、自分たちの子どもの将来を心配している姿を見ると心が痛む」と話しました。ー「日本は復興するあらゆる手段を持っている。課題は、もっと多くの若い世代に復興を委ねること。多くの才能を総動員して復興に当たることが大切です。危機の中にこそ、未来への飛躍の源があるはずです」

対日観にも変化
中国国営の中国中央テレビは、この1年、アジア各国から50人以上の記者が来日して東日本大震災の取材に当たりました。11日の特別番組に出演した東京支局の李衛兵支局長は、震災の翌日から被災地での取材を重ねてきました。

李支局長は、インタビューで、「被災地では、ボランティア活動をする多くの若者と出会ったほか、避難所では、被災者が混乱することなく行動しているのを見て、日本人の優れた資質を改めて認識しました」と話し、取材を通じて復興への希望を感じたと述べました。そのうえで、李支局長は、こうした日本人の姿は、中国人の対日感情そのものにも変化を及ぼし、民間レベルでも義援金を送る動きが広がったと指摘し、「震災のあと、日中両国の国民どうしの交流が深まり、今後の日中関係を促進することにつながると思います」と話しました。ー「四川大地震と比較すると、日本の対応は早くない。中国が被災地支援に全国のほかの地域の力を活用したように、日本も全国的な力をもっと生かすべきだ。最大の課題は政策面での支援だ。政党間や民間でもさまざまな論争はあるが、被災地の再建に向けて団結し、不必要な争いをなくして効率的な復興を目指すべきです」

日本にとって底力を試されたこの1年。日本が今後、どう復興を進め、山積する課題に立ち向かっていくのか、これからも世界が注視しています。

グローバルな米国、原発を推進してきた欧州、そして隣の大国・中国の記者が、各国の視点からのメッセージを発信しています。
隣国をアジアの代表的な意見として捉えることは出来ませんが・・なにせ、中国目線が強すぎます・・もっとアジア的な発想が必要です。
しかし、相対的に大震災から速いスピードで立ち直ろうとする日本へのエールを感じます。
世界の何処にも類のない国・日本、もっと集約して言えば、日本文明への視線を確かに感じます。
日本政府が、官僚機構を網の目のように各地域に備わっている日本国家が、そして海外の人々に注目されている日本国民が、大被災後の意識を持つことが大切なはずです。
他人まかせでは何もはじまらない、まずは日本国民一人一人の日本文明を背負い支える意識からの行動が必要です。
 


togyo2009 at 14:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 世界の中の日本の今