April 2012

April 29, 2012

消費税増税?その前にすることはないのですか?

インチキ財務省 公務員宿舎削減 ヤル気ゼロ(日刊ゲンダイ2012年4月26日)
http://news.livedoor.com/article/detail/6516088/
財務省は25日、衆院の旧高輪宿舎(東京都港区)を100億円で都に売却すると発表した。財務省と国会議員が揃って「身を切る努力をしてますよ」とアピールしたいのだろうが、高輪宿舎は07年に閉鎖され、ずっと空き家だった。痛くもかゆくもない。こんなのにだまされてはいけない。

財務省が最優先で取り組むべきは「国家公務員宿舎」の削減だ。震災の復興財源に充てるため、今後5年間で25.5%(5.6万戸)削減すると昨年12月にブチ上げた。その段階ですでに2393戸は廃止が決まっていたが、その後どれだけ進展したのか。「正式に廃止が決まったところはありません。しっかりと選定を進めているところです。数が多いので、なにぶん時間がかかる。すでに廃止が決まっている宿舎については、要請をして順次退去してもらっています。退去した人数はちょっとわからないのですが……」(国有財産調整課)やっぱりだ。5カ月経つのに何もやっていなかった。廃止が決まっている宿舎は早く全員退去させて、さっさと売却に動けばいいのに、期限の2015年度ギリギリまで住もうという意図も見える。安すぎると批判を浴び、値上げを決めた宿舎の賃料についても同様で、検討会を立ち上げるメドすら立っていない。「やりますとブチ上げながら、ウヤムヤにするのが財務省の常套手段です。どうせまた政権交代するから、静観しようということでしょう。復興財源に充てるのが目的なら、地価の高い宿舎から売却していけばいい。“うまみ”のあるところを残そうとするから時間がかかるのです。財務省は消費税増税より先に、自らの特権廃止に命を懸けてもらいたい」(ジャーナリストの若林亜紀氏)

消費税増税の前に出来ることがある、それは行政改革です。
巨大化した官僚機構をスリム化し、予算も仕事も国民へ還元し、そこから税収を上げれば良いのです。
日本国民は真面目ですので、生活費を削ってでも納税することがあたりまえなのです。
官僚も真面目なのですが、その組織機構が国民感覚と大きく違うため、大きな予算の損失への責任感が希薄のようであり、本当の意味での公益性を逸しているようです。
官僚個々がその組織の中で必死に生き抜き、生え抜き、心の芯にあるべき奉仕の精神から逸してしまうのではないでしょうか。
だからこそ、立法府の政治主導が必要なのです。

今回は山口巌氏のブログより、各省庁の実態、そして現実に動いている政策の負荷を見てみます。
これは人ごとではなく、私たち国民に突きつけられた現実です。

電力は「第二の米」になる(山口巌)/アゴラ
藤沢氏のアゴラ記事、太陽光発電の強制買い取り価格42円/kWh、20年間保証の異常を拝読。直感的に、「電力」は「第二の米」になると感じた。「ーこの42円/kWhという単価は、ドイツなどの25円〜30円/kWh程度の買取価格よりもはるかに高い。なぜ、そのような高価な電気を、国民が負担しなければいけないのだろうか。言い換えると、なぜ国民は毎日毎日、太陽光発電業者にお金を渡さなければいけないのだろうか。」全く同感である。

そもそも、民主党に政権交代した背景の一つに、
「米」に代表される「農業」と言った既得権益を解体する事があった筈である。農業を見れば判る通り、一旦権益の体制、詰まりは、財源(税)を確保する役所(農水省)、税を食い物にする魑魅魍魎の組織(全農、農協他)、生産者(農家)、農家への票乞食(政治家)間相互の関係が出来上がってしまうと、お互いが強固に結び付き、解体は大変な大仕事となる。ー政治が弱体化し、結果、官僚の暴走を抑えられなくなっている状況が背景にあると思う。

経産省は本来「政策官庁」であり、予算の配分と言う意味では余り恵まれていない。大きい所のNEDOでも、年間予算が精々2,000億円程度である。これを、委託研究と言う名目で各民間企業に振り分け、金額に応じて天下りを引き取って貰う訳である。下記の他省庁に比べれば自転車操業の悲哀を感じている事であろう。それに比べ、農水省は監督する農業自体が最早産業と言うより、利権の巣窟ではないか?

総務省は何と言っても「宝くじ」の売り上げが大きい。関連する団体に一体何人が天下っているのか想像すら出来ない。これに加えて、ー「電波帯域」と言う別の財布も隠し持っている。

厚労省は「年金」をがっちり押さえている。AIJ事件で、我々国民は凄まじいばかりの厚労省の年金への集り振りを目にした訳であるが、特に彼らに反省の様子はない。それがどうしたのだ?と言った所ではないか?

野田政権が理解すべきは、「公務員に取っての天国」は「国民に取っての地獄」と言う冷徹な事実である。

何故「天下り」を許してはいけないのか?(山口巌)/アゴラ(2012年04月28日)
天下り官僚の年収は2,000万円程度と推測する。これに、天下りの三種の神器、個室、専属秘書、送迎用ハイヤー等の経費を合算しても、年間、6,000〜7,000万円程度で確かに大した金額ではない。問題は、仮に民間企業に天下れば企業は経費の何倍もの利益を上げて回収を図る。これは、結局税が無駄に使われる事を意味する。更に悪いのは、意味不明な外郭団体をでっち上げて事業を実際に行うケースである。

グリーンピアの悲惨な例が記憶に新しい。これは、厚労省がグリーンピアと言う名のレジャーランドを全国に13箇所建設し、赤字を垂れ流し続けた結果、行き詰まり、民間に売却したと言うものである。「年金保険料1,953億円を投じたグリーンピアの売却総額は、わずか約48億円であった。グリーンピアの廃止・譲渡が終了後、年金資金運用基金を廃止し、2006年4月に資金運用業務に特化した「年金積立金管理運用独立行政法人」を設立した。」成程、13箇所のグリーンピアに館長として天下ったのは13名のみかも知れないが損失は表に出ているだけでも莫大である。同じ厚労省の私のしごと館も悲惨さでは決して負けていない。581億円をかけて建設し、毎年20億円の赤字を垂れ流し、手仕舞いしたくても買い手がつかない。「独立行政法人雇用・能力開発機構は、2010年(平成22年)5月31日に、旧「私のしごと館」の土地建物を一般競争入札により売却する公告を行ったが、同年8月30日の締め切りまでに入札参加者は無かった。そのため、第2回の入札公告が行われたが、2011年(平成23年)1月24日の締め切りまでに入札参加者はなかった。」仮に館長一人が天下りしていたとすれば、この天下りポストの創出、維持の為に使われた「税」の金額は天文学的なものと呆れる。一方、これ程の不祥事を起こしながら、厚労省は誰も責任を取っていない。それがどうしたんだと言う所であろう。

総務省は更に遥かに厚顔無恥である。

そもそも地デジで何か良い事があったのか?(山口巌)/アゴラ(2012年01月28日)
地デジ対策に投入される国費はなんと総額9344億円!!!との事である。そして、2014年度までに更に2,000億円の投入を総務省は予定しているらしい。一兆円弱の公共事業を行った訳であるから、既に多くの外郭団体を設立し、天下りの受け皿にした事であろう。その財源の確保を規定事実化しようとしているのだと思う。ーまずは「アナアナ変換」という地デジ放送を行う周波数を確保するために、一部地域のアナログ放送の周波数を別の周波数でのアナログ放送に切り替えるための予算として1800億円が投入されました。この時点ですでに1800億円もかかることが信じられません。原点に戻り、地上波という民間企業のインフラ(伝送路)整備の為に、一体何故国費が投入されるのであろうか?実態をみれば、「アナアナ変換」は公共事業として行われている。地上波の社員は、40才を過ぎれば年収が1,500万円を超えると聞いている。本来、自社でやるべき工事を国に代ってやって貰えば確かにこんな年収を払う事は容易いだろう。地上波を甘やかし過ぎていると思う。更には、国費投入の条件としてアナログからデジタルへの移管により不要となるアナログ帯域の有効利用が条件となっていた筈である。確かに、「オークション」が条件にはなっていないが、現在の日本の財政状態から判断して、オークションにより数千億円と言われる収入を国庫に納入するのが筋である。しかしながら、総務省はこれを無視した。

次に本来の地デジ対策(低所得者への地デジチューナー配布、地デジコールセンターやデジサポなどのコールセンター運営、地デジ難視対策衛星放送、地デジについての広報、難視地区の調査や中継局の設置など)には2014年度までに2000億円が投入されることになっています。何でこれしきの事に2,000億円もの巨額の費用が必要なのか?仮に、支援を必要とする国民が2,000世帯とするならば、一世帯当たり1億円という有り得ない金額になる。2万世帯で1千万円。20万世帯で100万円。200万世帯で10万円である。一体、全国で支援を必要とする世帯はどの程度なのだ? まさか、黄金で出来た地デジチューナーを配布する訳でもないであろう。

環境省のエコポイントのページを見ると個人と法人で合わせて80%以上がテレビ(地上デジタル放送対応テレビ)の購入によるエコポイント発行になっています。つまりエコポイント予算の80%の約5544億円が地デジ普及のために使われたと言えるわけです。経済効果を狙ったのかも知れないが、日本メーカーのテレビは殆どが中国で生産されていると聞いている。従って、日本の雇用には全く結びついていない。厳しく言えば、税の無駄遣いである。

そして、問題はかかる巨額の国費を投じて「そもそも地デジで何か良い事があったのか?」である。視聴者に取って「良い事なんか何一つない」という結論ではないか?そして、その理由は総務省によって甘やかされて来た、地上波の怠慢である。「デジタルコンテンツ」のネット解放を何故加速させないのだ?携帯端末で視聴して貰い、そこから収入を得る事業に注力すべきではないのか?

NHKは何故「受信料」という曖昧模糊としたものから、「視聴料」という明瞭なものに事業モデルを切り替えないのか?デジタル化に伴い、CASが普及した訳であるから、「視聴料」を支払わない世帯に就いてはスクランブルをかけ視聴不可にすれば良いだけの話ではないか?一方、国民もNHKを視聴しない自由(受信料を払わぬ自由)を保障されるべきである。視聴率の測定もデジタル時代に即したものに移行すべきである。テレビ番組の成功失敗は一般に視聴率の高低で判断される。電通子会社の「ビデオリサーチ」が視聴率測定を独占している訳であるが、今のやり方は流石にデジタル時代には合わない。先ず、モニターの数が東、阪、名で各600世帯と余りに少ない。次に、電話の上り回線を使用してデーターを収集する仕組みで、モニター世帯が電話契約のある所に限定され、結果偏る。若いカップル等は固定電話の如きレガシーサービスは契約せず、各自が携帯電話を所有している筈である。従って、こういう世帯の視聴状況は全く反映しない事になるのである。日本全国でケーブルテレビの配信世帯数は1,300万世帯程度と聞いている。デジタル化に伴い、大部分は双方向の筈である。何故、ケーブルテレビと協力して視聴データを収集しないのであろう?もっとも、ケーブルテレビの双方向サービスのデーターでは、地上波の視聴率はビデオリサーチの調査結果より、遥かに低いそうであるが。

放送のデジタル化は、官僚が自分達の天下り先開拓の為にやっただけの話で、今のまゝでは何一つ国民の役に立っていない。とは言え、巨額の国費を投じたのであるから、地上波は経営努力をして、地デジの恩恵を判り易い形で国民に届けるべきである。余談となるが、東京スカイツリーも意味不明である。今年5月に完成予定らしいが、地デジ移行は昨年7月に完了してしまった。早い話、東京タワーで充分で、東京スカイツリーは本来不要という事ではないのか?こういう無駄使いする程、金が余っているのであれば、地上波も携帯キャリアー並みに電波使用料を払って欲しいものである。記事を書きながら、つくづく、監督官庁の総務省と地上波は「破れ鍋に綴蓋」と新たに認識した。

何故、私企業のインフラ整備やサービスの為にこれ程巨額の国費を投入せねばならないのだろうか?私は以前キー局の幹部に、夕方急な呼び出しを受けた事がある。ロビーで待ち合わせをして、そのまま夜の街に向かったのであるが、随分と立腹していた。その日、総務省の幹部に呼び出しを受け、訪問したら、「役所の仕事に疲れたから暫く休みたい。お前の所で席を作れ」と言われたらしい。結局、この官僚は独立行政法人 情報通信研究機構 に理事で天下った。今もきっと優雅な渡り鳥生活を楽しんでる事であろう。

さて、今私が最も深刻だと危機感を持っているのが「電力行政」である。補助金も入れたら50円/kWh近くにも達する太陽光発電の強制買取が言語道断である事に、何故皆気が付かないか、不思議でしょうがない。電気事業連合会公表の最新電力需要実績を参照すれば、国内電力需要は約1兆/kWh弱と言う事だ。従って、小学二年生レベルの計算であるが、全てを太陽光発電で賄うとすると50円/kWh×1兆/kWh=50兆円と言う結論である。一方、石炭火力の発電単価は5円/kWhと聞いているので、同様、5円/kWh×1兆/kWh=5兆円と言う事になる。太陽光発電と石炭火力の発電コストの差額は、45兆円となり、消費税の20%相当の増税に匹敵する。

今回の太陽光発電と言うアドバルーンに隠された、民主党政権の「バラマキ体質」である。「大きな政府」志向と言っても良いかも知れない。「バラマキ」を止めず、政府が肥大化すれば歳出はまるで雪だるまの如く膨れ上がる。野田首相は消費税増税に熱心であるが、穴の開いたバケツにコップで幾ら水を継ぎ足してもバケツの水が一杯になる事はない。その内、嫌気がさして、作業を止めてしまうのが落ちである。野田政権が目指すべきは、バラマキや政府の肥大化に決別をし、冗費削減を徹底した、コンパクトで効率の良い政府の筈である。

太陽光発電強制買い取りの今後の進展は、かかる意味合いに於いて、野田政権の本質が、所詮既得権益者の守護神なのか?、或いは国民の為のものなのか?、を判定する試金石になると思う。
 


togyo2009 at 16:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 政治経済NEWS 

民主党小沢一郎元幹事長 推定無罪(下)

【社会】「故意」立証不十分 違法性の認識認めず 小沢元代表無罪判決(2012年4月27日)(小川慎一)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012042702000113.html
小沢一郎民主党元代表(69)の政治資金規正法違反事件で、東京地裁は二十六日、「虚偽記入について故意や共謀を認めることはできない」と、無罪とした。最大の争点だった元秘書との共謀はなぜ認められなかったのか。判決から理由をたどった。

■虚偽記入
判決は、石川知裕衆院議員(38)ら元秘書による政治資金収支報告書の虚偽記入をあっさりと認めた。虚偽記入は主に二点。二〇〇四年に購入した東京都世田谷区の土地について、〇五年分に取得したと記載したこと。もうひとつは、小沢元代表が土地購入資金として陸山会に貸し付けた四億円を記載しなかったことだ。地裁は共謀の有無の基準を、元代表がこの二点の「違法性」を認識していたかどうかに定めた。判決はどのように検討したのか。

■報告・了承
元代表は、石川議員から土地取得を〇四年分の収支報告書に記載しない方針について報告を受け、了承したのか。池田光智元秘書(34)による「〇五年分に土地取得を記載することを報告した」とする供述調書はあったが、公判では、元代表も元秘書二人も報告や了承を否定した。判決はまず、元代表らの供述を「信用できない」と退ける。その上で、元代表が四億円の銀行融資の書類に署名したことを挙げ、「融資が巨額で秘書の裁量の範囲を超えている。元代表が内容を理解せずに取引が進められるはずがなく、秘書による独断はあり得ない」と断言した。また元代表が土地購入資金として四億円を石川議員に手渡す際に人目につかないようにしたことや、週刊誌の取材に四億円を提供したことを否定するうその回答書の作成に関与したことなどを指摘し、元代表と秘書の間に四億円を借入金として計上しない簿外処理が報告・了承されていたと認めた。

■秘書のミス
「報告・了承」の有無は共謀立証の柱で、検察官役の指定弁護士だけではなく、元代表を不起訴とした検察も重視した点だ。だが判決が認めた報告・了承では有罪にするには、不十分とした。

これが推定無罪の証、疑わしきは罰せずです。

石川議員は当初、土地取得の記載を〇五年分に先送りするため、売買の決済そのものを翌年にずらすことを試みた。ところが、売り主の不動産会社が納得しなかった。売買は〇四年にし、土地の所有権移転登記のみを翌年にすることに。このことで、土地取得の記載を翌年に先送りしたことが違法となった。

元代表は石川議員からこのミスの報告を受けていたのか。判決は報告の証拠はなく、「石川議員が元代表の機嫌を損ねることを恐れて、報告しなかったと考える余地がある」「また元代表が自ら会見し、〇五年に土地売買が先送りされていたと認識していた可能性がある」とも指摘した。これらを踏まえると元代表が報告を受け認識したことと、秘書に対し故意に虚偽記入するよう指示した証拠はなく、元秘書との間には意思の疎通がないことから共謀を成立する条件を満たさないと結論付けた。 

【主張】小沢氏無罪判決 証人喚問で「潔白」示せ このまま復権は許されない(2012.4.27)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/stt12042703090005-n1.htm
政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告に対し、東京地裁は無罪判決を言い渡した。だが司法上の無罪は、政治家としての潔白まで証明したわけではない。小沢元代表は国会における証人喚問に応じ、自らに向けられた疑惑について、国民への説明責任を果たすべきだ。このまま政治的に復権することは許されない。元代表が公判で繰り返したのは「すべて秘書に任せていた」「記憶にない」の2つにすぎない。藤村修官房長官は判決後、「小沢氏は裁判の中で説明責任を果たしてきたと思う」と語ったが、これは理解できない。

≪無実は証明されてない≫
判決で、検察官役を務めた指定弁護士の主張を大幅に認めた意味は大きい。小沢元代表が提供した4億円について元秘書らによる虚偽記載罪が成立することや、簿外処理について報告を受け、了承していたことも認定した。元代表が収支報告書を「一度も見たことがない」と述べたことは「およそ信じられない」と指摘し、「一般的に不自然な内容で変遷がある」と批判した。最大の争点だった共謀の有無にも「共謀共同正犯が成立するとの指定弁護士の主張には相応の根拠があると考えられなくはない」と述べた。それでも無罪となったのは「被告の故意および実行犯との共謀について証明が十分ではないため」との結語のみによる。これでは小沢元代表の弁護団が閉廷後語った「完全な無罪」にはほど遠い。加えて判決は、会計責任者の役割について理解を欠く供述を行うなど、「政治資金規正法の精神に照らして芳しいことではない」と、元代表の政治家としての資質についても苦言を呈した。判決を受け、野党側が小沢元代表の証人喚問など国会招致を求めたのは当然だ。元代表は裁判への影響などを理由に喚問を拒み続けてきたが、判決で潔白が証明されたというなら、堂々と国会で主張すればいい。

国会での証人喚問とか、もうそのレベルでは無いでしょう。
検察審議会から起訴相当で訴えられたことを含め、国民から小沢氏へのノーの眼差しであり、宣告です。

政治家の資金管理団体が不動産取得に大金を投じること自体に国民は違和感を覚えている。

元代表の資金管理団体に政党交付金を含む旧政党の資金が迂回して蓄積された疑惑も晴らされていない。

民主党の対応も問われる。輿石東幹事長は「裁判で結果が出た」として喚問は必要ないとの見解を示し、「党員資格停止処分」の解除に向けた手続きに入る意向も表明した。党常任幹事会が決めた処分は「判決確定まで」だったが、指定弁護士側の控訴の有無も待たず、与党の責任者が復権へ先陣を切っていることはおかしい。ー小沢元代表が政治的・道義的責任を取ろうとしていないことが問題なのだ。これを放置する限り、民主党政権は国民の信用を取り戻せまい。ー小沢元代表は自著「日本改造計画」で、政治腐敗防止制度の確立を主張し、規正法違反者について「言い逃れを封じるために連座制も強化する」と提言している。まさか、これも「記憶にない」わけではあるまい。

≪規正法改正で連座制を≫
検察審査会の議決を受けた強制起訴事件の判決は2件目だ。いずれも無罪判決となったものの、拙速な制度の見直し論に結びつけるべきではない。小沢元代表の公判にも大きな意義があった。一般常識とはかけ離れた政治家の金銭感覚をあらためて浮き彫りにし、政治資金規正法の不備や、東京地検特捜部による虚偽捜査報告書の問題なども明らかにした。政治資金規正法で直接、罪に問えるのは会計責任者らで、政治家が刑事責任を問われるのは、会計責任者との共謀が認定されるか、選任と監督の両方を怠った場合に限られる。公職選挙法のような連座制の規定もない。ザル法とも指摘されるゆえんだ。ー判決は、虚偽報告書が作成された理由、経緯などについても検察庁で調査、究明するよう求めている。検察の大失策が判決に与えた可能性も否定できない。

この国の行方(小沢幹事長編)December 03, 2009

野田内閣(04)小沢元秘書有罪判決〈上〉September 27, 2011
野田内閣(05)小沢元秘書有罪判決〈下〉September 27, 2011

小沢氏の疑義は、政治資金規正法の悪用を核として、日本の政治家としての小沢氏そのものが審判されるべきものでした。
反自民で固めた母体と政治集団、国の閉塞感で喘ぐ国民意識をバラマキマニフェストで騙し、かりそめの政権交代で国そのものを翻弄し、この国の行く末に大きな不安こそばら撒いた罪です。
ひとりの国民が政治家として国を護る大義がそこにあるのかという疑念です。

小沢氏はかつて政治資金規正法違反事件に対し「旧体制の弾圧」だからしようがない」「半世紀を経て新しい民主党政権というものができーある側面から見るとひとつの権力闘争」「(自分は)政権交代のスケープゴート(生け贄)」と語っています。
 小沢氏は魔女裁判のごとき切ない運命がそこにあると理解しているようですが、そうではありません。
 
政権交代早々、国民が支持したマニフェストは据え置いての民主党支援団体が支持する外国人参政権など売国法案の立憲に着手、シナの要人を歓迎するため天皇陛下を利用、民主党党議員143名を引き連れてのシナ詣で。
これらが小沢幹事長の元でわずか3ヶ月でなされた、国民置き去りの政治主導だったのです。
 
天下を取れば、法律からの逸脱さえなければ、政治手腕をどう発揮しようとかまわない、あたかもこれが政治だと言わんばかりの、これこそ小沢氏の代名詞である豪腕そのものでした。
無罪を勝ち取れば、再び、この政治力を日本が必要としているとでもいうのでしょうか。
私には全くそうは思えません。
司法が罰せずとも、国民が、民主党共々、審判を下すべきです。
 


togyo2009 at 10:29|PermalinkComments(0)TrackBack(1) 民主党政権 

祝・主権回復60年

講和条約60周年 寂しい記念日 政府は特に行事予定なし、「主権回復記念日」法案も店ざらし(2012.4.25)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120425/plc12042523360017-n1.htm
サンフランシスコ講和条約発効から28日で60年となる。日本にとって連合国軍総司令部(GHQ)の占領下から脱した“独立記念日”にあたるが、政府主催の行事などは予定されていない。自民党は28日を「主権回復記念日」に定める祝日法改正案を昨年8月に国会提出したが、棚ざらしとなったまま。政府・民主党の主権意識の低さがまたも裏付けられた。(杉本康士)

祝われることのない独立記念日、さらには60年という節目の年でありながら、地に足の着いた近代史をあたかも踏みつけるがごとき民主党政権の扱いです。

10年前の50年をWiki. より振り返ります。
平成13年(2001)9月8日のことですが、講和会議の会場であったオペラハウスにて、−「サンフランシスコ平和条約署名50周年記念式典」が開かれました。日本からは田中眞紀子外務大臣が、米国からはコリン・パウエル国務長官が出席しそれぞれ演説を行い、日米の同盟関係の更なる強化の必要性を確認し合いました。この式典の前にプレシディオ元陸軍基地において、サンフランシスコ平和条約署名50周年記念式典も行われました。

その後、平成23年(2011)2月25日、自民党議員が「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」を設立。講和条約発効日である4月28日を主権回復記念日と定め、政府主催の記念行事を毎年開催するよう働きかけをおこなっていくとしています。

「わが国が完全な主権と自由を回復し国際社会に復帰した日だ。戦後の発展の礎となったばかりでなく国際社会の平和と繁栄の基盤となった。日米同盟を基軸に幅広い国や地域の枠組みを活用しながら地域の秩序とルールづくりに主体的に役割を果たしたい」藤村修官房長官は25日の記者会見でこう述べ、講和条約の意義を強調した。とはいえ、講和条約発効60周年に合わせて行事などは予定されず、首相談話を出す予定もない。野田佳彦首相は29日から訪米し、オバマ米大統領との共同声明で日米同盟の深化を打ち出す方針だが、米軍普天間飛行場移設問題や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加など懸案は棚上げされたまま。25日に予定された米軍再編計画見直しに関する日米両政府の共同文書発表も延期された。

これほど関心が薄いのは、「全面講和」を主張した旧社会党の流れを引く議員が数多く残っていることが大きい「民主党議員にいろいろ声をかけたが、乗り気になってもらえなかった」主権回復記念日制定に向け、祝日法改正案とりまとめを主導した自民党の野田毅元自治相はこう打ち明ける。故西岡武夫前参院議長や藤井裕久党税制調査会長ら自民党の流れをくむ議員は趣旨に賛同したが、「本来なら理解があるはずの旧民社系グループもダメだった」(野田氏)という。野田氏が配布した文書にGHQの占領政策について「教育分野では徹底的に制度や内容においても改変をされ、日教組が組織された」と記されたことも、日教組を支持母体に組み込む民主党を刺激した。野田氏はその後文書から日教組に関する記述を削除したが、民主党の輿石東幹事長が日教組出身であることもあり、民主党執行部はなお非協力的な姿勢を続ける。

一方、自民党は28日に党本部でたちあがれ日本などとともに「主権回復記念日国民集会」を予定。27日には天皇を「元首」とし、自衛軍の保持などを明記した憲法改正案を発表する。たちあがれ日本も25日に自主憲法大綱を発表した。

講和条約発効60年 米国は「対外政策の成功物語」と評価 同盟曲がり角への懸念も (2012.4.25)【ワシントン=古森義久】
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120425/amr12042522150012-n1.htm
日本の戦後の独立を画すサンフランシスコ講和条約の発効から60年、米国ではこの記念日をとくに祝う行事は見当たらないが、この長い歳月に日本が米国の有力パートナーとして利害や価値観を共有して発展した点を重視し、同条約を米国の対外政策の一大成功とする評価が改めて確認された。だが同条約とともに出発した日米同盟が内容の変質や中国のパワー拡大により、いまや曲がり角を迎えたとの懸念も一部に表明された。

同条約が、米国にとって敵だった日本を米欧と自由民主主義などの価値観を共にする「西側陣営」の一員とし、ソ連との厳しい対決での主要な同盟国とした点で、対外政策の一大成功物語とする認識は米側で一致している。日米関係を専門とするジム・プリシュタップ米国防大学教授は「とくに条約発効からの半世紀は米国の戦後の外交政策でも歴史的な成果をあげたといえる」と評価する。米国の対外関係に詳しいブルース・ワインロッド元NATO(北大西洋条約機構)駐在米首席代表は「サンフランシスコ講和条約は日本を民主主義、市場経済の国際システムに招き入れ、同時に防衛面でも東アジアでの戦略拠点とした点で米国への利益は巨大だった」と総括した。この種の総括は、同条約がソ連の軍事脅威と共産主義に直面して西側陣営に加わるという選択を自明にした点で、日本にも歴史的意義が大きかったことを証するといえる。この選択を米国への「従属」としかみないのは、日本の国益や価値観の立脚点をどこに置くかが不明ゆえの認識だろう。

しかしプリシュタップ教授は現在、日米同盟関係が冷戦時代の日本防衛という二国間機能から地域的、さらにはグローバルな機能を期待されるにいたったことが、同条約発効60周年に特別の意味を持たせていると指摘した。同盟のこの機能の変容には中国の軍事力の拡大という新しい要因がからみ、日米両国にとって同盟の再調整が致命的に重要となってきというのだ。ポール・ジアラ元国防総省日本部長はこの点に関連して、「日米同盟の効用拡大が期待されるにつれ、日本側の集団的自衛権の行使禁止など、構造的な消極姿勢による日米間の足並みの乱れが懸念を生み始めた」と指摘した。ジアラ氏は(1)中国の軍拡という新要因への日米統合の防衛対応が求められる現在、日本側の軍事力不行使の基本がその種の統合を難しくしている(2)この統合の欠落は、東日本大震災直後の米軍のトモダチ作戦でも明白だった(3)日米同盟が本来、枝葉である普天間飛行場問題などで機能不全となる現実への米側の不満や不信は強い−などとも述べ、サンフランシスコ条約発効60周年のいま、日米同盟が大きな曲がり角を迎えたとの見方を明らかにした。同氏は「同条約発効60周年を祝う動きが米側で皆無なのは、その種の不満の反映かもしれない」とも論評するのだった。
 
主権回復とは安全保障と繋がっているのです。
つまり国の独立を祝うということは、国としての備えを考えるということです。
国民が国の備えを考えるということです。
外交問題だけでなく、エネルギー・資源の問題も含め、国民が立つ、立ちつくす、立ち上がる、さらに自国の歴史に立ち向かう、見据えていく、これら全てが主権あることの責任なのです。
 
60年といえば、人で言えば還暦、第3の人生?セカンドライフ?そこには苦楽を共にし支え合いながら生き抜いた家族が居て、孫が居るかもしれません。
60年の日本の命は、次の世代の日本人ために引き継いでいかなくてはならないもののはずです。
 
この国と共に生き抜き、国の誇りを繋ぐためにも、主権回復を祝うことは大切です。
サンフランシスコ講和条約より60年、主権回復60年、おめでとうございます。
 
【主張】主権回復の日 「領土」と「拉致」に本腰を(2012.4.28)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120428/plc12042803260005-n1.htm
サンフランシスコ講和条約の発効から、28日で60年を迎えた。講和条約によって敗戦国日本は占領体制を脱し主権を回復したが、政府主催の行事は予定されておらず、関心は薄いのが現実だ。

その中で注目すべきは今月、石原慎太郎東京都知事が米国で「東京都が尖閣諸島を購入する」と発言したことだ。これまで、都には約3500件の意見が寄せられ、9割が賛成だった。現金書留などによる寄付も約30件あったという。日本の領土、領海を守るという主権意識が大きなうねりになってきたといえ、戦後日本のありようを見つめ直す契機としたい。反響の根底には、一昨年9月の尖閣沖での中国漁船衝突事件で、中国人船長を逮捕したにもかかわらず、処分保留のまま釈放してしまったことに象徴される政府の弱腰外交への批判がある。
中国は日本政府の足元を見透かすように漁業監視船などを尖閣周辺に派遣し、領海侵犯を繰り返している。野田佳彦政権は今こそ、尖閣諸島の有人化など、領土保全策に本腰を入れるべきだ。

尖閣諸島は講和条約発効から20年後、沖縄返還で米国から返された島だが、北方領土と竹島は、戦前・戦後を通じて一貫して日本固有の領土である。しかし、北方領土はロシア、竹島は韓国に不法占拠されたままだ。ロシア大統領の北方領土訪問など不法占拠を既成事実化する露骨な行為には、強い対抗措置が求められる。

横田めぐみさんらが北朝鮮工作員に拉致された問題が長年、放置されてきたのも、多くの政治家や外務官僚の主権意識が希薄だったことと無関係ではない。拉致は日本人の生命が危険にさらされ、人権を奪われただけでなく、主権を侵害された北による国家犯罪である。日本政府は拉致された日本人全員を取り戻すまで、全力を尽くさねばならない。

講和条約は11条で、極東国際軍事裁判(東京裁判)などの受諾を求めている。だが、それは、戦犯として有罪判決を受けた被告の刑の執行の継続と法による適正な赦免・減刑手続きを求めた規定で、東京裁判における「南京大虐殺」など一方的な事実認定まで日本に強要したものではない。東京裁判などにとらわれない国民の歴史を取り戻すことも、重要な課題である。



togyo2009 at 01:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0) たちあがれ保守政党