July 2012

July 24, 2012

生活保護不正2010年度1.5倍に

栃木 生活保護不正1億6000万円 2010年度1.5倍に(2012年7月18日  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20120717-OYT8T01680.htm
2010年度の県内の生活保護不正受給額が前年度の約1・5倍の約1億6000万円に上ったことが、県への取材でわかった。大半は収入や年金受給があるのに申告せず、不正に生活保護を受けていた。すでに職を得ているのに家庭訪問時に「職探し中」と答えるなど“意図的”なケースもあった。生活保護の不正受給は全国的に問題化しており、県は「課税調査や制度趣旨の説明を通じ、適正な申告を求めていきたい」としている。(谷合俊史)

県医事厚生課によると、10年度の生活保護支出総額は299億8759万3000円。このうち、1億6446万2858円(365件)が不正な受給だった。不正受給の内訳は、収入の無申告や過少申告が173件、年金の無申告が137件と、この2種類で8割を占めた。残り55件は、交通事故の示談金や保険金などの収入があるのに申告していないケースなどだった。

生活保護の支出総額が右肩上がりを続ける中、不正受給額の比率も高止まりしている。06〜09年度は0・42〜0・45%で推移していたが、10年度は0・54%に伸びた。金額ベースでは、前年度の1億1223万円から5223万円増えている。県は「働ける人が、不況による失業などで生活保護を受けるようになっている」と背景を説明する。

受給の際は収入を自己申告するが、「内容は相手の誠意に任されているのが実情」(ある自治体)という。申請から14日以内に決定を通知するのが原則なので、「隠し口座」を作られてしまうとすぐに発見するのも難しい。行政側は対策として、課税や年金受給状況の調査、金融機関への照会を行うなどして収入や資産の有無を確認し、不正をチェックしている。

不正受給分は返還を求めるが、県によると、自治体による告訴は「ここ数年はない」という。県西部の市は「返還分は保護費の中から少しずつ返してもらうケースが多い。悪意の認定は難しい」としている。神奈川県では6月、県、政令市、県警で不正受給の防止対策連絡会をつくり、情報共有などに乗り出した。川崎市は今年度、県警OB1人を起用して専門的な助言を求めるなど対策に力を入れている。

青森 生活保護不正受給 7445万円 昨年度(2012年7月18日  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20120717-OYT8T01680.htm?from=popin
県内の2011年度の生活保護不正受給件数は164件(前年度比43件増)で、約7445万円(同約263万円増)に上ることが県のまとめでわかった。いずれも記録が残る07年度以降で最多。県は、不正受給調査の厳格化や受給者を家庭訪問するケースワーカー不足が背景にあるとみている。

厚生労働省が08年10月に受給者の収入状況などを調べる課税調査の徹底を各都道府県などに通知したことで、不正受給の発覚が増えたとみられる。10年度は全国でも2万5355件(128億7425万円)で過去最多となった。

県内の各福祉事務所では、ケースワーカーが定期的に受給者を家庭訪問し、世帯収入や世帯主の病状などを調べているが、県内のケースワーカー数は266人で1人当たりの担当世帯は市部が90・4世帯、町村部が67・3世帯と、厚労省の基準である市部80世帯、町村部65世帯を上回る。ケースワーカーの負担を減らすため、福祉事務所の上司らが家庭訪問に同行するなどの対策をとっている。長引く不況の影響などで11年度の県内生活保護受給世帯数は2万2434世帯で、過去最高を記録している。同課は「不正受給は生活保護制度の信頼にかかわる問題なので、引き続き調査を徹底したい」としている。

各地方からの生活保護不正受給の実態です。
どちらも平成10年より、不正受給が1、5倍に増えたと報告しています。

民主政権下で膨らむ生活保護 自民が「自助」で攻勢(2012/05/26)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/564602/
「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。財政再建と社会保障制度維持に向け、国民に消費税増税の「痛み」を求めながら、その一方で生活保護費を際限なく拡大させていることが政権への不信を助長しているのだ。これを好機とみた自民党は「自助」を前面に掲げ、攻勢を強めている。

生活保護急増は、麻生太郎内閣下の平成21年3月、厚生労働省が働くことが可能な若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。20年秋のリーマン・ショック後に「派遣切り」が社会問題化し、暮れには東京・日比谷公園に「年越し派遣村」ができ、民主党などは激しい「格差社会」批判を展開。通知は逆風に耐えかねての措置だった。

政権交代後の鳩山由紀夫内閣下の21年12月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。ここで受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなった。国民年金より生活保護の受給額がはるかに多いこともあり、生活保護への不満はジワジワと拡大。

民主党との違いを鮮明にするチャンスとみた自民党は「自助」を強調し、国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。3月には「生活保護に関するプロジェクトチーム」を設置。(1)給付水準の10%引き下げ(2)食費や住宅扶助の現物支給(3)自立促進・就労支援(4)過剰診療防止による医療費扶助抑制(5)自治体の調査権限強化−という「生活保護見直しの5つの柱」をまとめた。

逆風を受け、政府も方針を転換しつつある。23日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長が「5つの柱」の受け入れを迫ると、首相は「総じて4か3・5ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目にあっさりと賛意を示した。25日の同特別委でも、永岡桂子氏(自民)が生活保護費10%引き下げを求めると、小宮山洋子厚労相は「自民党の提案も参考にして検討したい」と述べ、年末をめどに基準見直しを約束した。ただ、民主党は、「弱者の味方」を標榜した旧社会党の流れをくんでいるだけに安易な方針転換は、支持基盤を根底から揺るがす。

確かにリーマンショック後の大手企業の派遣社員切りは国民に副次的な経済ダメージを与えました。
経済成長を望めなくなった国際社会が陥っているドグマを乗り切るため、国際グローバル化が叫ばれ、今もTTPをはじめとする国家繁栄戦略の大きな岐路となっています。
自民党政権は日本の大手企業を守り、金融経済を守り、国家を守ったのです。
確かに国民、庶民と称す私たちの生活形態は変わり様にあります。
しかし、その話とその後数の長期にわたる生活保護の不正受給とは全くの別物です。
それこそ民主党政権発足後の「速やかな保護決定」厚労省通知こそ生活保護不正受給という諸悪の根源です。
働かざるもの食うべからず、より、日本の保護様々になってしまいました。
これで良いはずがありません。
働かずして、国家の繁栄はないのです。
働かぬ国民は朽ちるだけです。
民主党政権が売国政権である一端がよく表れているデーターです。 
 


togyo2009 at 14:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 事件の深層 

July 18, 2012

〈大津中2いじめ自殺、教師は「君が我慢すれば・・・」〉より



ブログそろそろ閉じようかと思ってたんですけどね・・

もう少し拡散したい情報があれば続けます。



togyo2009 at 21:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 事件の深層 

July 09, 2012

尖閣諸島は東京都に購入願いたい(下)

“へたれ”野田、尖閣国有化やっと決心!(2012/07/08)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/574706/
野田佳彦政権は、沖縄・尖閣諸島を国有化する方向で調整に入った。政府高官が6日、購入計画を進めている東京都の石原慎太郎知事と会談し、意向を伝えた。野田政権は年内にメドをつけたい考えだが、中国などの反発は必至のうえ、地権者側は民主党政権の弱腰外交に不信感を持っており、実現には紆余曲折もありそうだ。

尖閣諸島をめぐっては、石原氏が4月中旬、米ワシントンで行った講演で、「都で尖閣諸島を買い取る」「日本の国土を守る」と宣言し、国民から大きな喝采を受けた。尖閣購入のために都が募った寄付金は、今月5日時点で約13億2500万円に達している。

石原氏の動きを受け、野田政権は都との情報交換を進めてきたが、「国境の島である尖閣諸島を守る責務は国が果たすべきだ」として、地権者側とも国有化の方向で交渉しているという。背景には、中国が尖閣諸島について、チベット自治区や台湾などに限って用いてきた「核心的利益」と呼び始めるなど、領土的野心をあらわにし始めたことも大きい。

尖閣諸島は1895年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言したが、国連が1971年、尖閣付近の海底に石油や天然ガスなどが埋まっている可能性を指摘すると、中国は「自分たちの領土だ」と言い始めた。

野田政権としては、次期衆院選を見据え、外交安保の分野で毅然とした態度を示す狙いもあるとみられるが、中国が反発するのは必至。加えて、地権者側が民主党政権に不信感を持っている。

関係者は「菅直人前政権時代、尖閣沖中国漁船衝突事件で、民主党は中国の圧力に屈した。さらに、政府高官が水面下で地権者側に接触した際、尖閣諸島と山奥の山林を等価交換するような態度を見せた。このため、地権者側は『民主党政権は交渉相手にならない』と感じている」と語る。

選挙を睨んでの野田民主党政権の動きとなれば、なおさら納得いきません。





togyo2009 at 18:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 民主党政権