October 2012

October 30, 2012

尖閣日中抗争(11)戦う海上保安庁

【主張】続く領海侵犯 威嚇に屈せぬ覚悟持とう(2012/10/27)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/601835/
日本政府の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化に反発する中国が海軍艦艇や監視船などの公船を連日動員し、威嚇を続けている。執拗で異様な圧力である。25日に中国の海洋監視船計4隻が尖閣沖の日本領海に侵入し、領海外側の接続水域では26日にかけての2日間で計7隻の航行が確認された。24日には周辺の排他的経済水域(EEZ)の事前通報とは異なる海域で調査活動を行った海洋調査船が、中止を要求した海上保安庁の巡視船に「日本に帰れ」と応答している。

いま求められているのは、こうした中国の圧力に屈せず、自らの領土を守り抜く覚悟と、毅然とした態度である。海保は全国11の海上保安本部から約30隻の巡視船艇を沖縄周辺に集め、ぎりぎりの厳重警戒シフトを敷いている。このような現実の脅威に対し、国民全体で危機感を共有すべきだ。しかし、日本の一部には「尖閣の国有化が中国を怒らせ、現在の事態を招いた」といった本末転倒の考え方も散見される。こうした考えこそ中国側の思うつぼで、つけ込む隙を与えかねない。

尖閣の守りという点では、警察力(海保)だけで対応できない事態への備えも急務だ。中国側の武装漁民による尖閣不法占拠などの事態を想定し、海保と海上自衛隊の連携強化、沿岸監視部隊の創設、さらに領域警備法制定など自衛隊の新たな運用方法を早急に準備すべきだ

尖閣諸島での中国側の圧力が続く非常時、この危険海域で海上保安庁は精一杯の警備にあたっています。

東シナ海の監視船員、中国で志望者ゼロ 尖閣問題で忌避か(2012/10/29)(北京=島田学)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM25065_Z21C12A0EB1000/
中国でこのほど締め切られた国家公務員試験の申し込みで、東シナ海での巡視活動に携わる国家海洋局東海分局の海洋監視船員への志望者数がゼロだったことが分かった。中国紙「新京報」によると、募集人数は6人だった。沖縄県・尖閣諸島を巡る問題で日中対立が激しくなっているため、危険と判断する人が多かったとみられる。ー海洋監視船員を募集していたのは浙江省寧波を拠点とする国家海洋局東海分局の第4支隊など。同分局の海洋監視船は尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返している。

これに対して日本では海上保安庁職員を目指す若者が急増。今年秋の海上保安学校の入学試験は申込者数が前年の約2.5倍の7708人に増えた。

「海猿」効果もあるかもしれませんが、危険業務と知りながらも日本の若者はこの仕事に携わろうとしています。
頼もしい日本の若者に感謝します。

中国船は大型・重装備化 「海保はいずれ対抗不能に」(2012/10/01)SankeiEXhttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/595407/
尖閣周辺に現れる中国公船は大型化、重装備化しており、海保幹部は「このまま中国側の勢力が増せば、いずれ海保だけでは対抗できなくなる」と警戒を強めている。

■威圧感放つ2580トン
尖閣周辺海域に9月18日から展開した20隻の中国公船の中で、海保関係者が衝撃を受けた監視船があった。22日に確認された中国農業省漁業局所属の漁業監視船「漁政310」だ。海保幹部は「威圧感は相当だ」と振り返る。関係者によると、漁政310は2010年9月、南シナ海を管轄する「南海区」に投入された。2580トンの最新鋭で、ヘリコプター2機を搭載。14.5ミリ連装機関銃も備える。搭載ヘリと連携し、日本側の警備態勢を上空から「偵察」することもできる。漁政約140隻のうち1000トン以上は8隻。「使い古しの『お下がり』が多い漁政の中で、漁政のために新造された310は航続距離も長く別格だ」(海保幹部)という。漁政310が初めて日本の海域に現れたのは、10年11月。その2カ月前に尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起きており、日本側の動きを強く牽制する意味があったとされる。今回は漁政船団の“司令塔”として尖閣周辺で航行を続けた。海保関係者は「310の展開範囲が南シナ海から東シナ海にも及んでいるとしたら警戒が必要だ」と指摘する

■データを海軍に提供
漁政とともに現れた中国国家海洋局傘下の海監総隊所属の海洋監視船「海監」も大型化が進んでいる。中でも9月18日に確認された海監50は3980トンを誇り、夜間飛行できるZ−9A型ヘリコプターも搭載している。海監の目的は東シナ海や南シナ海での海洋権益維持活動とされるが、海保関係者は「海底地形や海水温、濃度なども調査している」と明かす。海監が収集したこれらのデータは中国海軍に提供され、潜水艦が東シナ海を航行するために活用されている可能性もある

中国側の動きに対し、海保は全勢力(約360隻)のうち40隻前後を尖閣周辺に集結。大型化する中国監視船に対抗するため、第3管区海上保安本部(横浜市)から大型巡視船「やしま」(5300トン)を派遣し、警備を続ける

だが、北方領土(北海道)や竹島(島根県)周辺など重点警備海域は他にもあり、全国の沿岸警備をにらみながらの“綱渡りの運用”なのが現実。海保幹部は「現状では海保の装備、勢力に遜色はないが、監視船の大型化が進めば、対応策は変わる」と話す。

■老朽化する巡視船
海保によると、昭和50年代に集中的に整備された巡視船艇や航空機は、就役からすでに30年が経過し船体や機体の腐食など老朽化が目立っている。中国など周辺国は監視船の高性能化を進めており、速力や監視機能などの性能面で「的確な対応が困難な状況」(海保)になっているという。限られた予算で増備にも限界があり、海保は押し寄せる中国公船や台湾漁船への対応に、管轄の第11管区海上保安本部(那覇市)保有の大型巡視船7隻に加え、全国の他管区の大型巡視船などを応援に回した。

日本の周辺海域では、毎年2500隻前後の船舶海難事故が発生。ー海難救助やテロ対策など海保の業務は幅広く、海保幹部は「尖閣への配備で、沿岸の警備に支障をきたすことがあってはならない」と話す。

そして、日本政府には海上警備の重要性をいっそう理解していただけることを願っています。
中国内での反日デモがなくても、有事は続いていくのです。 


togyo2009 at 19:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0) たちあがれ保守政党 

October 29, 2012

尖閣防衛ガイドライン

安倍氏とのタッグで強まる尖閣実効支配 石原氏国政復帰(2012.10.26)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121026/plt1210261137003-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事が「国政復帰」と「新党結成」を宣言した。今年4月、都による尖閣諸島購入を打ち上げ、日本人に領土意識・主権意識を目覚めさせた石原氏の決断。対日圧力を強める中国共産党への牽制とともに、国防を担う自衛隊への強力な援軍となりそうだ。

石原氏はー、一昨年の尖閣沖中国漁船衝突事件について、「中国のやっていることは理不尽で、ヤクザがやっていることと同じ」と発言。今年4月、都による尖閣購入計画を発表した際は、「東京都が尖閣を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守る」と言い切った。こうした言動が、民主党政権による尖閣国有化につながっただけでなく、「事実上、次期首相を選ぶ戦い」といわれた、9月の自民党総裁選にも影響した。安倍晋三総裁は、尖閣諸島の実効支配に関する石原氏の公開質問状に対し、「自然環境の保全を重視し、当面は漁民のための船だまりの設置、また、公務員が常駐する施設設置なども検討する」と回答している。石原氏が国政復帰して、安倍氏と手を組めば、尖閣の実効支配は強まりそうだ。

国防の最前線に立つ自衛隊にも、石原氏の「国政復帰」は心強い。都知事就任の翌年(2000年)9月、石原氏は、首都圏直下型地震などへの対処能力を検証するため東京都総合防災訓練「ビッグレスキュー東京2000」を開催し、自衛隊員7100人を参加させた。こうした経験が、東日本大震災での、自衛隊の大活躍につながったといえる。石原氏は今年4月、大震災の被災地支援に就いた陸上自衛隊の式典で、「戦後、大きな危機にさらされず、平和の毒にも侵され、物の考え方が安易になった。自分で国を守る気概がない民族が栄えたことはない」といい、「自衛隊に期待するなら、国全体でバックアップしなければ、体を張って戦う崇高な仕事にどうやって報いられるのか。自衛隊が火急のときに、命がけで戦える大きな素地をみんなで志して作ろう」と訴えた。

尖閣防衛をめぐっては、領海侵犯した外国公船を強制排除するための法整備や、領海警備のための自衛隊法改正などが必要とされるが、石原氏の国政復帰はこの後押しとなりそうだ。

中国念頭に日米協力重視 防衛ガイドライン見直し(2012/10/29)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/602244/
平成9年に改定した「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の見直しに向け、日米両政府が実務的な調整作業に入ったことが28日、分かった。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発、2001年の米中枢同時テロなど戦略環境の変化を踏まえ、日米防衛協力を強化することが狙い。外務、防衛当局の日米課長級協議をすでに開始、当面は再改定を視野に現行ガイドラインの問題点を洗い出す。森本敏防衛相が8月の訪米時にパネッタ米国防長官とガイドラインについて「今後日米で研究し、議論していくことが重要」との考え方で一致。

ガイドラインは日米安全保障体制の効果的運用のため昭和53年に策定。平成9年の改定では(1)平素から行う協力(2)日本に対する武力攻撃に際しての対処行動(3)周辺事態の協力−の3分野で日米防衛協力を規定した。現行ガイドラインでは主に朝鮮半島有事を想定しているが、今回の見直しでは南西諸島防衛や台湾海峡有事など中国を念頭に置いた日米協力を重視。現行ガイドラインの法的根拠となる周辺事態法では公海上の補給活動が不可能となっており、見直しの対象となる。平素からの協力でも海洋監視や潜水艦探知などの情報・監視・偵察(ISR)能力強化や、グアムなどの基地共同使用が課題。災害時の協力や、サイバーテロ、宇宙空間での協力も新たな分野として日米間の連携を見直す。

ただ、自民党の安倍晋三総裁は集団的自衛権の行使容認を掲げており、次期衆院選後に自民党中心の政権が誕生すれば、より踏み込んだガイドライン見直しが必要となる可能性もある。このため、米側は日本国内の政治状況の推移をにらみながら調整作業に臨むものとみられる。

日本は尖閣諸島を守る、この一点突破で主権国家・日本の姿が浮かび上がってきます。

今週の週刊文春「開戦シナリオの全貌 自衛隊 vs. 中国人民解放軍 「極秘会談」議事録 スッパ抜き!」読みましたでしょうか?
自衛隊は中国軍を凌いでいますが、中国軍の膨れ上がる防衛費は脅威です。
日米安全保障も尖閣諸島防衛も強固なほど良いのです。
その上で日本の防衛力の欠陥は、指示系統とのことです。
強い政府、行動力のある政治が必要なのです。 


togyo2009 at 14:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0) たちあがれ保守政党 

October 26, 2012

〈【藤井厳喜】石原新党の躍進に期待!第三極でない新しい国民政党の誕生〉



togyo2009 at 18:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0) たちあがれ保守政党