November 2012

November 28, 2012

日本の政局 平成24年冬 その5 第4極(下)脱原発

日本未来の党に「未来」はあるか(2012/11/28)記者:吉池 威
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/15628/
日本未来の党は「小沢色」を薄めることがポイント
衆院選公示1週間前の新党結党は、日本維新の会も含めた既成政党から一気に注目を奪ったかに見える。脱原発や脱官僚、反消費増税といった政策だけでなく、原発推進に前向きな自民党や脱原発方針を明確に打ち出せない日本維新の会への批判票としても支持を集める可能性も指摘されている。

読者からは「(どの政党に投票するか)困っていたらやっと投票先が見つかった」との声が聞かれる。逆に、「脱原発だけで今後4年間を委任できるのか」との批判的な見方もある。エネルギー政策の観点で「代替エネルギーの発掘とともに原発依存の段階的な見直しを主張する自民党の政権公約の方が現実的だ」といった冷静な意見も寄せられている。

解党を決めた国民の生活が第一の小沢一郎代表との連携も、日本未来の党の今後を見極める上で重要な視点だろう。小沢氏は細川政権や鳩山政権で見られたように、クリーンなイメージを持つ政治家を前面に押し立て、その背後で自身に権力を集中させる政治スタイルをとってきた。

「どちらかといえば左派寄りの有権者が多い」(自民党関係者)といわれる滋賀県から、全国に支持を広げるには「小沢色」を薄めることが重要とみられる。嘉田知事が小沢氏の豪腕ぶりをどこまで抑えることができるのか。有権者がそれを判断する時間は短すぎるように思える。

それでは、原発問題の今を見てみましょう。

【主張】「卒原発」新党 国の未来に責任持てるか(2012/11/28)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/610117/
「卒原発」は嘉田氏の持論で、原子力発電を卒業するという意味だ。しかし、原発に代わりうる安定的な電源を見いだせない以上、原発に背を向ける政策は極めて無責任といわざるを得ない。日本は先進国の中で最もエネルギー資源に乏しい国だ。その困難さを原子力発電で克服してきたことを忘れてはならない。「原発が動いてなくても電気は足りている」などの主張は現実を見ていない。火力発電の増加で燃料代が嵩み、電気料金の値上げにつながっているではないか。貿易収支は赤字に陥り、工場の海外移転が問題となっている。ー国内の原発は関西電力の大飯3、4号機を除いて48基が停止している。政府は国民の理解を得つつ、安全が確認されたものから一日も早く再稼働させるよう主導すべきである。衆院選を戦う候補者や政党にとって「脱原発」や「卒原発」は、目先の票の獲得につながりやすい響きを持つ。だが、脱原発路線は国力の衰退に直結し、ひいては有権者も欺くことになる。

もう一つ今回、違和感を覚えるのは、生活など既成政党の動きだ。小沢氏は嘉田氏と会談するなど、新党の立ち上げに深く関わってきた。党代表の座を明け渡してまで合流に踏み切る積極性だが、安全保障や経済、社会保障政策など国のあり方について、意見をすり合わせたのか。国政政党ならば「脱原発」での一致だけでは不十分だ。衆院選で劣勢が予測されるから新党に飛びつくのなら、党運営は早晩行き詰まる。「野合」批判は免れない。ー有権者には、千年に1度の大津波で被災した福島第1原子力発電所の事故と、国の将来を左右するエネルギー政策を切り分けて冷静に判断してもらいたい。

エネルギー政策 「脱原発」の大衆迎合を排せ(11月25日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121124-OYT1T01136.htm?from=ylist
◆電力安定確保の観点で選択を◆
国民生活と経済成長に不可欠な電力をどのように安定的に確保するか。衆院選でエネルギー政策は大きな争点となる。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、各党の原発政策が注目される。「脱原発」か、否か、という単純な二項対立では、資源小国・日本の諸課題を解決できない。各党は景気や雇用、地球環境、核不拡散など多角的な視点から、地に足の着いた論戦を展開すべきだ。

◆無責任な民主党の公約◆
福島の事故で原発の安全に対する国民の不安は高まった。原発の安全性を向上させ、再発防止に万全を期さなければならない。エネルギー自給率が4%の日本が、全電源の約3割を占める原発をただちに放棄するのは非現実的だ。ムードに流されて安易に脱原発に走れば、「経済の血液」である電力供給が弱体化する。日本経済の将来に禍根を残しかねない。ー懸念されるのは脱原発を掲げる政党が目立つことだ。国民の不安に乗じて支持拡大を狙う大衆迎合ではないか。

民主党は政府が「革新的エネルギー・環境戦略」で打ち出した2030年代の「原発ゼロ」を、政権公約(マニフェスト)に盛り込むという。経済への打撃を軽視した、欠陥だらけの「戦略」をそのまま公約するのは問題だ。民主党政権の「脱原発路線」の影響で、ほとんどの原発が再稼働できていない。老朽化した火力発電所をフル稼働する綱渡りの中、液化天然ガス(LNG)など燃料の輸入が急増し、年3兆円もの国富が流出し続けている。工場が海外移転する産業空洞化も加速し、国内雇用は危機に直面している。民主党は自らの“電力失政”への反省が足りない。

自民党の安倍総裁は、民主党の「原発ゼロ」方針を「極めて無責任だ」と批判した。科学的に安全性が確認できた原発は政府が責任を持って再稼働させると明言したのは、政権復帰を目指す責任政党として妥当な姿勢である。自民党の公約が、中長期的なエネルギー構成を10年かけて決めるとしているのはスピード感に欠ける。原発を有効活用する明確な方針を打ち出すべきだ。あわせて核廃棄物の処理について検討を進めることが欠かせない。

民主、自民の両党に次ぐ「第3極」を目指す日本維新の会が、石原慎太郎前東京都知事の率いる太陽の党と合流した際、「30年代に原発全廃」の従来方針を取り下げたのは結構な判断だった。だが、新たな政策が「新しいエネルギー需給体制の構築」というだけでは、あいまい過ぎる。

一方、即時あるいは早期の原発ゼロを主張するのが、国民の生活が第一や共産党などである。

◆再生エネ過信は禁物だ◆
反原発派は夏のピーク時に停電しなかったため「原発なしで電気は足りる」と主張するが、生産停滞や電力料金の上昇などの悪影響を無視した的外れな見解だ。脱原発のマイナス面も率直に有権者に示して選択を求める誠実な姿勢が求められる。ほとんどの党は、原発の代替電源として太陽光や風力など再生可能エネルギーを挙げる。再生エネの普及に期待したいが、水力を除けば全発電量の1%強にすぎない。すぐに原発に代わる主要電源に育つと見るのは甘すぎる。当面は石炭やLNGなど火力発電の増強で対応せざるを得まい。火力発電の増加による温室効果ガス排出や大気汚染など、環境問題に触れずに、「脱原発」を唱えるのはご都合主義である。発電燃料を原油に頼り、停電の危機に陥った石油ショックの教訓は重い。原発を含む多様な電源の選択肢を持つことが大切だ。

◆外交・安保にも影響が◆
政府・民主党の「原発ゼロ」方針には、核燃料サイクルを同時に進める矛盾について欧米から疑問が呈された。米国は原子力の平和利用や核不拡散に支障が出かねないとして、強い懸念を示した。再処理した核燃料を発電に使わないと、核兵器に転用できるプルトニウムの保有量が、再処理で増え続けることになるからだ。日米原子力協定で認められているプルトニウム保有という特別な権利も、アジアにおける米核政策のパートナーの地位も、日本は同時に失う恐れがある。外交・安全保障の観点からも、安易な「脱原発」は避けるべきである。

エネルギー問題はとてつもなく重要です。
人間が社会生活を営む上で欠かせないものであり、日本だけでなく、世界の重要課題です。
原発のリスクを回避していくことは大切なことでしょう。
しかし、そこにある科学技術も宝であり、資源エネルギ−共々発展の可能性を持っているのです。
技術が次の技術を生み、崇高な科学技術が人間を守っていく社会をも目差すべきです。
これが未来です。
甘い夢見た3年前の政権交代、ない財源を高福祉でバラまいた果ての社会がここにあります。
国民の営みに何も残らず、国力として何も蓄えられず、信用されない借金大国の様となりました。
安易な脱原発のメッセージに酔いしれるほど、甘い夢はこの世にはありません。


togyo2009 at 18:00|PermalinkComments(2)TrackBack(0) 政治経済NEWS 

日本の政局 平成24年冬 その4 第4極(上)結党

「日本未来の党」を結成 生活は合流決定(2012/11/27)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/610107/
嘉田由紀子滋賀県知事は27日、大津市内で記者会見し、来月4日公示、同月16日投開票の衆院選に向けて「日本(にっぽん)未来の党」を結成すると表明した。新党は全原発の廃炉を目指す「卒原発」を掲げ、嘉田氏は知事のまま代表を務める。嘉田氏は記者会見で、今後の政治活動の理念となる「びわこ宣言」と6項目からなる基本政策「未来をつくる政治の結集軸」を発表。ー政治家らへの呼び掛けについては「すべての皆さんにする。『この指止まれ』方式だ」と述べた。

脱原発による第4極、いえいえ、自民・民主の既成政党に反旗し、日本維新の会とは一線を画す乱立新党の寄り合い所帯です。
表では脱原発を政治理念としながらも、つまるところ政局であり、選挙対策に過ぎません。

小沢・嘉田連合 脱原発で100人超え(2012年11月27日)
http://gendai.net/articles/view/syakai/139829
野合の維新を上回る正真正銘の第三極が発足する。滋賀県の嘉田由紀子知事(62)が「脱原発」を旗印とする新党結成を27日午後にも表明。新党名は「日本未来の党」になる見通しだ。小沢一郎の「国民の生活が第一」や「みどりの風」、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」も合流を検討している。共闘が実現すれば、維新の会を凌駕する一大勢力になるのは間違いない。

新党の党首となる嘉田知事はまだ全国的な知名度はないが、市民運動家の間では広く知られている。06年に「もったいない」のキャッチフレーズで新幹線新駅とダム建設に反対し初当選した。原発問題では、橋下徹大阪市長のように大仰な構想をブチ上げたわけではない。地道に「卒原発」を訴え続け、大飯原発3、4号機の再稼働問題について、政府に慎重な判断を求めてきた。

生活やみどりとの連携は、橋下と石原慎太郎前都知事の維新みたいな選挙目的の“野合”とは違う。至極当然の流れだ。「維新と大きく異なるのは、脱原発の政策が一致していること。そして、場当たり的に離合集散しているわけではないということです。新党構想は3カ月ほど前から、生活の小沢一郎代表や脱原発の亀井静香幹事長が水面下で調整を続けてきました。それが結実したのです。小沢や亀井らベテランが裏方に回って汗をかいている点も、維新とは対照的です」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)ー「最大の問題は選挙区の調整でしょう。でも、小沢一郎は社民党、新党大地、みんなの党と個別にはほぼ調整を終えている。あとはみどりや脱原発との調整があるくらい。テクニカル的にはそれほど難しい話ではありません」(選挙事情通)

暮らしに密着した問題を争点に掲げる「脱原発グループ」の威力はバツグンだ。政治評論家の伊藤達美氏は「女性を中心に票を伸ばすでしょう。社民、共産も加えれば50〜60議席に届く」と見る。前出の鈴木哲夫氏は「みんなの党が新党に合流すれば、維新はもちろん、民主を抜き、自民に次ぐ第2会派に躍り出る可能性を秘めている」と指摘した。100議席を超えるポテンシャルを秘めているのだ。小沢のオリーブの木構想がいよいよ現実になりつつある。

安倍総裁率いる自民党と「たちあがれ」が乗り込んだ維新の会の保守派に対抗して、日本未来の党は集結しています。
表の顔は嘉田氏、裏を仕切るのは小沢氏です。
民主党を離れた小沢氏の「生活が一番」が未来の党と一新して、民主党に続くニューリベラルとなりました。中道ならまだしも、民主党政権のように日本を左派色に染めようとしてるのであれば、許せません。
場合によっては、選挙後の民主と未来の党の連立も有りかも。
再び3年前の悪夢を繰り返さないためにも、自民と維新に頑張っていただくしかないのです。

「選挙に勝つためだけの政党」日本未来の党を批判 安倍自民党総裁(2012/11/27)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/610100/
自民党の安倍晋三総裁は27日、嘉田由紀子滋賀県知事が結成を表明した「日本未来の党」について「(衆院選の)寸前になって果たして政策の調整ができるのか。選挙に勝つためだけの政党だ。政治の信頼を失わせていくことにつながるので大変、懸念がある」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。さらに、「脱原発」などを柱にして、国民の生活が第一などが合流することについても「脱原発の中でエネルギー政策、経済政策などをどう考えるのか。年金や介護、医療などのための減資を作り出すのかという大切な議論がスッポリと抜け落ちている」と指摘した。


togyo2009 at 17:24|PermalinkComments(2)TrackBack(0) たちあがれ保守政党 

November 17, 2012

日本の政局 平成24年冬 その3 第3極

第三極、政権枠組み左右=衆院選シミュレーション【12衆院選】(2012/11/17)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012111700268
民主党が政権にとどまるのか、自公両党が返り咲くのか、既成政党とは一線を画す「第三極」が躍進するのか。「12月4日公示−16日投開票」の衆院選の結果をシミュレーションで探った。

◇民主が政権維持
野田佳彦首相が衆院選の勝敗ラインとして挙げたのが「比較第1党」だ。民主党は消費増税をめぐり分裂した後も離党者が続出し、強い逆風が吹く。「60〜80議席になる」(ベテラン議員)との悲痛な声もあるほどで、衆院解散時に実質233だった議席減は不可避。選挙後の特別国会で首相指名を確実にするには過半数(241議席)獲得が必要だが、その目標を掲げられないほど首相の置かれた立場は厳しい。それでも、「民主党の立ち位置をはっきりさせれば支持は戻る」(幹部)との声はある。衆院議員定数削減を断行する姿勢をアピールするなどして民主党が150議席程度を獲得し、自民支持層が第三極陣営に流れる展開になれば、民主党が比較第1党に踏みとどまる可能性はある。その場合、続投を目指す首相は、消費増税を含む社会保障と税の一体改革に自民、公明両党と取り組んだ実績を背景に、自公に政権運営への協力を呼び掛けるとみられる。しかし、自民党の安倍晋三総裁は民主党との連携には否定的だ。1993年の衆院選後の自民党のように、第1党になりながら野党に転落することもあり得る。

◇自公で過半数獲得
一方、政権奪回を目指す自民党は「今回の選挙は『民主党断罪選挙』だ」(幹部)と位置付け、石破茂幹事長は単独過半数の獲得を目標に据えた。自民党内では「公明党と合わせれば過半数獲得は十分可能」との声が多い。自民党が210〜220議席程度を獲得すれば、公明党と合わせ過半数をクリアする計算となり、安倍氏を首相とした自公連立政権が発足する。ただ、参院では国民新党と統一会派を組む民主党が最大勢力で、衆参「ねじれ」現象は解消されない。不毛な与野党対立を避ける方策を見いださなければ、「決められない政治」が続くことになる。

◇政局流動化
衆院選のカギを握るのが日本維新の会。太陽の党が解党して合流し、石原慎太郎前東京都知事が代表に、橋下徹大阪市長が代表代行に就くことが決まり、既成政党側は「維新が自民党に次いで比較第2党になる可能性もある」と身構える。維新と連携するみんなの党を加えた第三極陣営が100議席を上回る躍進を果たし、自公両党も民主党も過半数に及ばなかったとき、政局は流動化し、政権の枠組みをめぐる主導権争いが激化する。安倍氏は橋下氏との個人的なパイプを保っており、自民党が維新を巻き込み政権復帰を図ることも考えられる。維新の協力を引き出すため、自民党が「石原慎太郎首相」を担ぎ出すシナリオも否定できない。ただ、衆院議員定数半減など維新の極端な主張に対しては、既成政党側の抵抗感が強い。維新への警戒感が民主、自民、公明3党の「大連立」を後押しする可能性もある。「選挙後も民自公が政治に責任を持つ以外にない」。民主党のある幹部はこう指摘する。

第3極の動きを見てみます。

【衆院選】維新が太陽を吸収、代表は橋下氏 きょう合併発表 減税合流は白紙(2012.11.17)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121117/stt12111700360000-n1.htm
太陽の党と日本維新の会は16日、両党が合併し新党を結成することで基本合意に達した。17日に太陽の石原慎太郎共同代表と維新代表の橋下徹大阪市長が大阪市内で新党結成を正式に発表する。維新が太陽を吸収する形を取り、新党の代表には橋下氏が就き、党名も「日本維新の会」とする方針だ。一方、15日に発表した太陽と減税日本との合流は、維新側の強い希望で白紙となった。

橋下氏は「政策の一致が重要だ」と強調し、「維新と政策で一致しない」としてきた減税との合流を白紙にするよう石原氏に求めた。さらに、みんなの党と15日に大筋合意した内容をベースにした共通政策案を提示した。石原氏は持ち帰り、所属国会議員全員に橋下氏との会談内容を説明。全員が維新との合併を了承したことを橋下氏側に伝えた。これを受け橋下氏は大阪市内で記者団に対し、「石原さんとは話がまとまった」とした上で、減税と太陽の合流はないとの認識を示した。太陽側も、同様のとの見解を示した。

いやいや旧たちあがれ日本も踏ん張ってますよ。

【衆院選】太陽・園田氏、「維新側も譲歩」(2012.11.17)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121117/stt12111715430011-n1.htm
太陽の党の園田博之前衆院議員は17日、日本維新の会との合流問題で「政策の違いは、向こうにもある程度譲歩させて合意している」と述べた。地元・熊本県天草市で記者団の質問に答えた。
園田氏は、維新側が譲歩した政策について、環太平洋連携協定(TPP)や消費税、エネルギー問題を挙げた。

第3極と言っても日本維新の会、日本維新の会と言っても橋元勢い政党であって、大阪14区の谷畑氏をはじめとする有象無象の群衆政党に過ぎません。
ここで保守派党である旧たち日の面々が目端を効かせてくれるはずです。
無党派層が、民主党でなく、第3極に流れてくれることを、私は望んでいます。
私はかねてより日本の政治は、2大政党ではなく、3大政党の2つが連立政権となる形がいいと考えています。
政権に付けない残り1つは、もちろん左派政党であり、売国政党です。


togyo2009 at 22:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 政治経済NEWS