April 2013

April 30, 2013

〈2013/04/10 衆議院 予算委員会 自民党 西川京子の質疑(従軍慰安婦、南京大虐殺) 〉(後篇)

実はその問題に関して、学校現場で教えている教科書、あるいは入試の状態、そういうのがこの戦後ずっと日本の教育界、あるいは歴史学界を覆っていた自虐史観、反日思想、これが色濃く出ている、まだまだ出ている今の状況、これに大変憂慮を持っております。
特に、今回教育基本法改正した新しい学習指導要領の中での初めての検定制度、その中で、検定で合格した高校の教科書、これに、いわば歴史教育の部門で大変看過できない状況の記述が数多く散見されますので、具体的にその話をちょっとさせていただきます。

日本史の教科書、これは、ある出版社が出しているところで、大体50%ぐらいのシェアを持っております。
この中で、ちょっと説明、ひとつのところ読んでみますが、戦地に設置された慰安施設には朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められ、いわゆる従軍慰安婦」とあります。いわば、この「いわゆる従軍慰安婦」という言葉自体、これがまあ朝日新聞その他のマスメディアが作ったいわば戦後の造語でありまして、そういう組織は無かったんですね。

当時のいわば、また女性の私が申し上げるのも大変心痛む話でありますが、貧しさゆえのいわば売春、それは、この日本が統治している時代の朝鮮においても、このキーセン学校、いわば風習というか、そういう制度は公にあったわけですね。
日本でも昭和34年でしょうか、売春防止法、これの前までは公に当然認められていたという職業としてあったわけで、そういう中でのこの軍隊と一緒にそういう施設がついていったという中での、いわば売春の話が、これがメディアのひとつの造語の中で、軍が関与して略奪してつれてきて連行して性奴隷にしたというような大変ひどい話になっているのが、今の従軍慰安婦のアメリカでの韓国の色んなロビー活動の問題なんですが、そういう中で、まだきちんとこれは検証して、いわば単なる売春行為である、それはいつの時代の戦争でも、どこの軍隊でもある話です。なぜ異例に日本軍だけがここまで貶められて言われなければいけないのか。

そういう現実がある中で、この教科書にそういう問題をまだ明らかに政治的にも歴史学的にも決着のしていない問題を載せるという、こういう問題、非常に問題だと思います。

そして、同じ教科書で、やはり「南京陥落の前後、日本軍は、市内外で略奪・暴行を繰り返した上、多数の中国人一般住民婦女子を含む捕虜を殺害した南京事件。−日本軍が1937年12月13日、南京に入った時の写真です。これ、当時の『朝日グラフ』、この資料で、これ初めて今回出てきたんじゃないかと思いますけれど、この当日、この時に大虐殺が行われてた、この地でという、まったく死体も何も無い、そういう中で、整然と日本軍が入っていった現実がしっかりと出ています。そして下の写真、これはその10日後に実は中国の人たちが日本軍とともに自治会を自分たちで自主的に作成した写真です。その下、これは中国の人たちが日本の国旗を振って、この城壁の上の日本軍の人たちに手を振ってますが、これは1月1日、いわば虐殺の真っ最中にやっていた時の写真です。

で、何よりもかによりも、この当時、1937年12月の13日以降、1月2月、日本軍が大虐殺30万人をしたよという、そういうあれの中で、実は、日本に一番厳しい目を向けていたロンドンタイムズ、ニューヨークタイムズ、この期間のこの新聞社は、何も一行もこの問題を報道していません。このことで大きなこの事件が実は無かったということ、はっきりしているわけですね。

で、そういう中で私たちは、先日この問題を維新の中山成彬先生がされましたけれども、実は−中川昭一故先生が作られました日本の前途と歴史教育を考える会、この自由民主党の中での議連の勉強会ですが、その中で安倍総理ももちろん下村文科大臣も入っていらっしゃったと思いますが、この問題を徹底的にお二人が政府に入った後、私は事務局長を引き受けまして、で、中山会長の下でこの問題徹底して検証しました。

その中で、一番特記すべきことは、実は国際連盟の時に、中国の顧維均外相が、これはその当時2万人ということも数を出して来ましたが、2万人の南京市民と婦女子を虐殺・暴行したという演説をしたんですね。日本非難決議をしてくれと。その時に、実は、欧米列強、日本に大変厳しい目を持っている欧米列強が、その意見陳述を一切無視しました。取り上げませんでした。
そのことに対する国際連盟の議事録が、2007年、私たちの努力で出てまいりました。外務省、なかなか出さなかったんですが、内閣府のほうから出て来ました。
これは戸井田元衆議院議員のご努力があった結果なんですが、そういう中で、この問題は完全に決着がついてるんですね。私たちはこの議連で、この南京の問題は通常の戦闘行為でも戦闘以下でもなかったと、これは憲政記念館で20社以上の外信の記者、いわばニューヨークタイムズその他、香港フェニックス、中国のメディアも来てました。日本のもちろん朝日、読売、大手新聞来てましたが、記者会見しました。その時に、一切反論はありませんでした。
この南京の問題は、1980年代、朝日新聞が大キャンペーンを張った中で、大きな政治問題として中国・韓国がこれを利用するようになった。これが実態です。

ですからこの南京の問題、従軍慰安婦の問題は、明らかに通常の戦闘行為で、以上でも以下でもなかったという結論が実に正しことだと、私たちは、そういう結論を得ています。
そういう結論が出ている問題をあえて推論でこの教科書にたくさん載せる今の検定制度、大変大きな疑問を持っております。

そして、私、実は、今日一番言いたかったのは、私立の女子中学校・高校、もちろん男子もですが、この私立の入試問題の酷い自虐史観、これが一番の問題だと思っております。
実は私立の中学校の受験と言うのは小学校の5年生・6年生、特にこの女子校が意外と酷いんですが、有名私立女子校の問題がこの真ん中のところですが、この中に今の従軍慰安婦の問題、あるいは南京の問題、そして、どこの教科書かと思うような、いわば伊藤博文を暗殺したのは誰ですか、それがあたかも英雄のような書き方をしている。この本当に一瞬私はこれは韓国の教科書かと思いました。
教科書で…試験問題かと思いましたけど、そういうものを導き出すような試験問題が一杯あるんですね。
この今の現状について、私はこのいたいけな小学校の子供たち、そしてお母様たちが一緒に予備校で一生懸命そういうのを必死で勉強する。これは本当に効いてきます。教科書以上に大きな問題です。

これはある予備校の先生が意を決して私にこういう資料をくださいました。
是非この問題について教科書検定も含めて下村大臣、ひとこと、短く、お願いします。


下村文部科学大臣 

先日、サッチャー元首相がお亡くなりになりました。7,8年ほど前ですね、サッチャー改革に学ぶ英国の教育改革ということで、超党派の議員で行ってまいりました。
その時で驚いたのが、戦勝国のイギリスにもですね、当時自虐史観の歴史教育があったということで、サッチャー首相がこの自虐史観を変えて、歴史には影の部分だけでなく光の部分もあると、子供たちに自分の国に対して自信と誇りを持った歴史教育をきちっと教えなければならない、我が国にもまったく同様のことが言えると思いますし、委員がご指摘の点については憂慮すべきことが私もあると思います。
この客観的な学問的成果に基づいて正しく学び、誇りを持った日本人としてのアイデンティティが確立される。そういうことが大変重要なことであります。

そのために、教科書検定についてのご指摘がありました。国会でもほかの党の議員からも指摘がありました。また、自民党の中でもですね、教育再生実行本部においての提言等ある中で、これから教科書検定制度の現状とその課題を整理して、その見直しについて検討してまいりたいと考えております。

西川議員 

ありがとうございました。
是非これは自民党Jファイルにも載っておりますので、教科書検定制度、今後しっかりと対応していっていただきたいと思います。

私はこの教科書議連、この議連で作ったこの南京の実相というこの表紙に載っておりますが、この本、これ、実は私たちポケットマネーで、これ、英訳本に致しまして、日本文と、これ全部アメリカの上院・下院の議員535部、ポケットマネーで送りました。これが2009年のことです。
その後、あまり反応はいただいてませんが、その時の中川昭一元会長のこのコメントがあります−。

中川昭一先生が大変な思いでこれを実現されたことを是非私たちはひとつの鎮魂の思いでご紹介させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

4月10日 衆議院予算委員会 西川京子議員  / 国会速報
http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/3049885/

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この度、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が、南京問題を総括して一冊の本として出版されることになりました。大変意義深いことである。御尽力された関係者一同に深甚の謝意を表します。

この総括は、一次資料を冷静沈着に検証されたことで、南京攻略戦当時の状況がよく理解できました。

南京攻略戦の歴史認識問題は、戦後、日中国交正常化を前にした1971年に、朝日新聞の連載記事「中国の旅」から始まったと記憶しています。

そして、日中友好と声高に報道されればされるほどに、「南京虐殺」から「南京大虐殺」へとエスカレートする状況だった。

また、日本側の報道が過熱した1980年代になると、それまで掲載されてなかった中国の教科書にまで掲載されるようになりました。

これまでの経緯は、歴史認識問題と言うより、「政治宣伝」の意味合いを強く感じられます。
それは、中国へのODAの交渉が始まる前になると不思議に「南京問題」などの歴史認識問題がくり返し報道されて来たことによります。

「歴史議連」の総括で注目したのは、1938年2月、国際連盟理事会で顧維欽中国代表が「南京で二万人の虐殺と数千の女性への暴行」があったと演説しても、理事会が無視していたことです。
その議事録全文が、今回始めて翻訳され掲載されたことで、今後の南京歴史認識問題は、公文書などの一次資料を中心とした歴史研究に移行されることを望みます。

西川京子さんが衆院予算委で「従軍慰安婦」「南京大虐殺」の虚構と自虐史観に侵された入試問題について語ってくれました(中山成彬さん質疑まとめ付き) / ぼやきくっくり(2013.04.10)
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1362.html

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togyo2009 at 05:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 南京大虐殺はなかった! 

〈2013/04/10 衆議院 予算委員会 自民党 西川京子の質疑(従軍慰安婦、南京大虐殺) 〉(前篇)

これでいいのか自虐史観入試問題 フェリスや立教女学院 伊藤博文暗殺犯を“英雄扱い”(2013.04.12)(安積明子)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130412/dms1304121539019-n1.htm
歴史教科書の自虐史観・反日史観が取り沙汰されるなか、有名私立中学・高校の入試問題にも同様の傾向が見られることが、安倍晋三首相も出席した衆院予算委員会で取り上げられた。この問題を追及した自民党の西川京子衆院議員は幼気な小学生が、自虐史観に満ちた過去問題を一生懸命勉強している。これは、教科書以上に大きな問題だと訴えている。

衝撃の指摘は、教育をテーマに行われた10日の同委員会で、西川氏がパネルを使って指摘した。まず、横浜にあるフェリス女学院中学校・高校の2008年入試問題には、こう書かれていた。
安重根は、ある日本人を暗殺して処刑されました。韓国では、彼は国のために戦った人物として知られています。彼が暗殺した日本人は、朝鮮支配のために置かれた役所の最初の責任者でしたが、この日本人とは誰のことですか》
答えは、初代内閣総理大臣で韓国統監だった伊藤博文だ。ただし、伊藤は1909年に韓国併合が閣議決定された後も早期併合に反対し、韓国に同情を寄せていた。その伊藤を暗殺した安重根は殺人犯・テロリストだが、西川氏は同委員会で「あたかも英雄のような、書き方をしている」と問題視した。

同じパネルには、東京・杉並の立教女学院中学校・高校の11年入試も取り上げられ、次のような質問が記されていた。
《1937年から本格的に日中戦争が始まりました。この年の12月に、日本は当時の中国の首都を占領し、多くの中国人を殺害しました…》
南京大虐殺についての記述
だが、最近では、これが中国側による戦時プロパガンダで、事実と異なるという見解も根強い。そもそも、中国政府が当初主張した被害者数は2万人だったが、現在では30万人まで膨張している。ちなみに、当時の南京市の人口は約20万人とされる。

夕刊フジで両校に問い合わせたところ、フェリス女学院中学校・高校は「入試問題に関するお答えはできない」と返答。立教女学院中学校・高校は「検定教科書の内容から作問しており、指導要領から逸脱したものとは考えていない。特に意図したものではない」と回答した。もし、日本や日本人をおとしめる自虐史観・反日史観による教育が子供たちに行われるとすれば、わが国を内側からむしばみ、壊しかねない。

こうした入試問題の実態を指摘され、
下村博文文科相は「憂慮すべきことがある。客観的な学問的成果に基づき、正しく学び、誇りを持った日本人としてのアイデンティティーが確立されることが重要だ」と答弁した。−西川氏は「こうした教育を受けた日本人は、中国や韓国から間違った歴史を押し付けられても、反論できなくなる。1日も早い教育の立て直しが必要だ」と警告した。



西川議員

おはようございます。自由民主党の西川京子でございます。本日は20分という時間ではありますが、質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。連日の予算委員会の質疑で、安倍総理以下皆様、本当にお疲れのことと存じますけど、どうぞもうしばらくお付き合い、よろしくお願い申し上げます。
アベノミクス、いわば経済再生、大きな柱が好調に滑り出しました。その中で、いわば経済対策、そのいわば成長戦略、これが今これからの最大の課題だと思います。今、北朝鮮のテポドンの問題その他で大変厳しい緊張状態にある中で、やはり教育問題というのは国の根幹でありまので、ゆるがせにできないという思いで質問させていただきます。
そして、実は安倍総理の思いというのは、この円高デフレ対策、この低迷した経済を何とかしたい、そういう思いとともに、もうひとつ、やはり日本を支えているのは勤勉でまじめで働き者、そして道徳観の強い日本人がいたからこそ戦後の経済発展、この日本の世界GDP第2位だったという、そういう実績は、その日本人自身がいたからだと、そういう思いが大変お強いと思います。いわば戦後体制からの脱却、これはいわば日本人のこの本当に精神性が高く勤勉であるというその日本人の資質が、ややだんだん薄くなってきている、そういう危機感の中で、実はこの日本人の本当の世界に、あの東北の大震災の時に示したあの日本人の魂、崇高な魂、そういうものをもう一回復活させることが実は日本の成長戦略にも一番大きな力になるんだと、多分そういう思いでの教育再生だと思います。

もうひとつの大きな柱である教育再生ということについて今回ご質問を集中してお願いしたいと思います。
今回この自由民主党の中で、隣の筆頭でいらっしゃいます遠藤敏明先生を本部長として、教育再生実行本部というのが自由民主党の中に設置されました。1月の後半からずっと、この教育再生について党の部会、様々な議論が出てまいりました。その中で、今回一応中間発表ということではありますが、大きな成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言ということで、一昨日まとめたものを総理官邸にお持ちして、安倍総理にもご提言申し上げました。
これは新聞報道でもありますけど、まあ、ご存じない方もいらっしゃると思いますので、少しご説明させていただきます。

安倍内閣の掲げる経済再生には人材養成が不可欠、成長戦略実現上、投資効果が最も高いのは教育である。そういうことで、いわば結果の平等主義、ゆとり教育もその中に入るのかも知れませんが、結果平等主義から、実は機会平等の社会、そして個人が努力した者が報われる結果として、教育の実態もそういう方向に持っていかなければ、これからのトップを目指す戦略がある人材は育たないのではないか。そういう中で、それとともに、やはり全体的な国の総合学力も底上げしていかなければいけない。そういう思いでの提言です。

それは、グローバル人材育成のための三本の矢ということで、実は英語教育の抜本的改革、これは私もそうでございます、決して英語得意ではございません。中学、高校、大学と10年近く英語を学びながら、ほとんどの大部分の人が英語がしゃべれないという現実。これはやはりこれから本当に世界を相手に活躍していく中で、英語ぐらいは当たり前にしゃべれるのが基本になるだろうと、そういう思いの中で、いわば教養主義的な英語教育から実用英語、しゃべれて聞けて、それをひとつのツールとして使いこなせるだけの基礎を作る英語教育、そういう方向にこれから大きく変換して行こうと。
そして二番目の柱が、イノベーションを生む理数教育の刷新。山中教授のIPS細胞のすばらしい成果、日本中に大きな勇気と感動を与えてくれました。この基礎になるのが実は理数教育。こつこつと研究も含めて、そういう底辺を広げていくためにも、今の大学の文科系は国・社・英と3科目しかやらなくていいというのが定着している中で、高校の段階でもうほとんど理数は要らないよという、そういう高校生が多く存在するということは、やはり国の大きな底力をかなり削ぐ要素。そういう意味で、文系の人でもやっぱり最低限の理数はしっかりやらないとおかしいよね、と、そういうひとつの矢です。
そしてもうひとつは国家戦略としてのICT教育。今これだけのIT社会の中で、やはり学校現場、かなり中国・韓国その他の国に比べて遅れている現実がある。そういう意味で、ITを使いこなす優秀な教師を育成とともに、子供たちに目から入る大きな感動を与える教育を進めていきたい。
そういう思いでのこの三本の矢。遠藤本部長とともに私も副本部長という立場で安倍総理にご提言申し上げました。このことに関して、簡潔に総理のご感想をいただきたいと思います。

安倍内閣総理大臣 

先日いただきました自由民主党の教育再生実行本部のご提言の中に、今委員がご紹介になられたように、英語教育の抜本的改革やイノベーションを生む理数教育の刷新、国家戦略としてのICT教育について、グローバル人材の方策として、我が国の教育再生や経済再生に資するものと考えておりまして、とりまとめに感謝申し上げたいと、このように思う次第でございます。
いずれにせよ、教育再生は安倍内閣の中心的な課題でございまして、初等・中等・高等教育がございますが、今まさに日本は人材で勝負をしなければ、元々そうなんですが、しかもそれは現在要求されているのはグローバルな状況の中で勝ち抜いていくことの出来る人材を養成していく。これは別に国家戦略というよりもそれぞれ個人が人生の選択の幅を広げていくためには極めて重要だろうと、このように思います。
同時に、今委員がご指摘になったように、日本人であるということ、このアイデンティティについてしっかりと教育をしていくことも重要ではないかと、このように思っております。

西川議員

ありがとうございました。実はこの結論を導くまでに党の部会、自由民主党という政党は大変自由な政党でございますので、党の部会での意見は百家争鳴という状態で、いわば、英語がペラペラしゃべれて、その中身が無い人間を育てたってしょうがないだろうと、国際的に通用する国際人と言うのは、実は本当に日本人として自分の国を愛し、日本の文化、あるいは歴史、伝統、そういうものに深い造詣を持った教養人、それが世界に通用する日本人だろうと、そういう意見が大勢でございまして、この、いわば英語教育と、そしてICT教育、そして理数、この三本に絞った提言というのには、かなりの批判も出ました。

いや実はそうではないんだと、もうひとつやはり、今のいじめの問題を含めて、日本人の精神・道徳教育の必須化とともに日本人の魂を育てる教育、それは一番大事なこであって、これはこの中で今回は成長戦略に資する人材三本の矢ということで提言したということで、まとまりました。
今回、私はこの一番その根本にある、実は本当に自分の国がすばらしい、そして日本人として生まれてこの地にこの島国に生まれてきてよかったと、そういう思いを持っている子供たちが育っていかなければ、日本の将来はない。やはり私はこの精神のところの根本的な教育、このことはやっぱり一番大事だと思うんですね。


togyo2009 at 05:12|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 教育の心をまもる 

April 28, 2013

〈西村真悟(維新)衆議院予算委員会 防衛、安全保障関連 2013.4.16 〉



西村眞悟議員

はい。西村眞悟です。安倍総理、よろしくお願いします。
私の質問はですね、自民党総裁たる安倍総理の腹にストンと落ちる言い方をすれば、日本を取り戻す、その、具体的に何をしなければならないか。今できることを問うていくわけであります。

第一に申し上げるのは、総理大臣が靖国神社に参拝できない国に、日本を取り戻すことはできません。靖国神社に参拝せずして、日本を取り戻すというスローガンを掲げて、選挙を戦い、靖国神社についに参拝しなければ、これは羊頭狗肉、結果において国民を騙したことになります。アーリントン墓地に参拝できて、我が国の祖国のために命を捧げた方の霊が祀られている靖国神社に、参拝を無視することはもはや、歴史段階として許されないのです。それほど我が国を取り巻く内外の情勢はまことに厳しい。

総理、認識を改めていただきたい。我が国には我が国民を、救助する能力がないとおっしゃられた。これは認識が、真実をご存じない。我が国にはあります。想像を絶する訓練をしている部隊があるんです。特殊作戦群です。かなり前に、初代群長に聞きました。この訓練をもってする部隊を、北朝鮮にいる日本人救出のために使うことができるかと。北朝鮮に潜入して日本人を連れて帰ることができるかと。言ったら、彼はこう言った。一言、『命令があれば必ず行きます。任務を遂行してまいります』。あるんです。

イナメナスも、テロの時にも、マスコミには法整備が急がれる等々が、言われてました。これはね、何もできないことの口実なんです。できるんです、法律がなかっても。現実にやった総理大臣が一人おる。つまり、ダッカハイジャック事件において、収容されておる犯罪人を釈放して、600万ドルを渡して、テロリストに提供したでしょ。あれ、その法律がなかってもやったんです。それは総理大臣の権限なんです。あの当時から現在まで、日本はごまかしてですね、超法規的措置だとか言ってるけども、超法律的ではありますけれども、法規的措置なんです。福田赳夫総理はいかなり権限を用いてされたと思いますか。行政権は内閣に属するという憲法の規定によってやった。超法律的ではあっても、超法規的ではなかった。そこで、行政権は内閣に属すると、いう権限は安倍総理、今、内閣の首班として持っておられる。もうひとつ持っておられる。自衛隊の最高指揮監督権を有しておる。自衛隊の最高指揮監督権と行政は内閣に属するという、この二つの大原則によって、アメリカ大統領、イギリスの首相サッチャー、イスラエルの首相ゴルダ・メイア、彼女はブラック・セプテンバーがイスラエル人を殺したことに対して、全ブラック・セプテンバーの殺害を命令した。そしてそれを実行した。これは法律があったからやったんじゃないですか。総理大臣の権限としてやった。で、安倍総理もそれを持っておられる。

自衛官は命を懸けます。任務を遂行するに当たり、命を懸けない、こと、およそ全てが命を懸けない国家など、存立できないからですね。その最高指揮官であるということをご認識いただいて、先ほどのご答弁では我が国に邦人を救出する実力部隊が、ないというような答弁でしたけれども、あると私は申し上げた。従って、明日、同じようなテロが起こった時に、総理大臣の権限として、法律はないけれども、お前行けと、死地に赴けと、いう命令を下すことができるということを、危機管理の中枢としてご認識いただきたい。

次に行きます。防衛の基本方針について、一体我が国はね、どこを戦場として想定した、防衛基本方針を持っておるのかということであります。津波の発生とか原子力発電所の事故に対しては、大騒ぎをしております。大騒ぎってのは悪いですが、頻繁に報道される。そして、千年に一度でもこういう津波が来たら、数十万人が死ぬと、原子力発電所の事故が起きれば、こうなると、大騒ぎをしているわりに、我が国の防衛はいかにあるべきかについては、全く呑気だと、総理大臣、思われませんか。

北朝鮮の動向ひとつ取っても、3月5日、北朝鮮は朝鮮休戦協定の効力を完全に全面白紙化する、それに基づいて我が革命武力は国の最高利益を守護するために、侵略者らの本拠地に対する、核先制攻撃の権利を行使することに、なるであろう。任意の瞬間に、任意の対象に対する自衛的な軍事行動を取ることになるであろう。そして、こういう報道、報道っていうか、声明が発せられておる。4月10日、日本の全領土は、我が方の報復打撃対象になることを避けられない。4月11日、弾頭には、目標の座標が正確に入力されておる。そして、4月12日、その翌日、日本が一瞬でも動きを見せれば、戦争の火花はまず日本で散る。ここまで言われておるんです、総理大臣。

中国が何と抜かしとるかと、言いますよ。朱成虎、日本、台湾、東南アジアは人口密集の地帯であるから、人口消滅のための核攻撃の対象であると言ってる。ここまで言われればですね、総理大臣、総理大臣の責務として、核抑止力をですね、早急に実現させねばならない。

千年に一度の津波、原子力発電所の事故、それ以上の確率で、今、ある惨害が我が国を襲う確率があるからです。これについては、我が国の防衛基本方針は、防衛戦争の戦場を国内に想定しておるんです。従って有事法制の整備においてもですね、国内が戦場であることを前提として有事法制を考えておるんですね。

68年前の大東亜戦争の教訓で明らかなことは、国内を戦場にして防衛戦争はもはや戦えないんです。国内を戦場にするということは、日本が破滅してるっちゅうことです。従って、結論から申し上げます。我が海洋国家の防衛戦争の戦場は、国内ではない。敵基地の背後。キャプテン・ドレイク、サーフランシス・ドレイクは無敵艦隊を打ち破った男ですが、イギリスの防衛ラインは海岸ではない。海の上でもない。敵基地の背後がイギリスの防衛ラインであると。

いよいよですね、音速の8倍で飛ぶミサイルがですね、我が国に照準を当てとるわけですから、我が国のミサイルからの防衛ラインはですね、今やってるように、落下物がひらひら落ちてくるのを撃つんじゃない。ミサイルを発射する敵基地を破壊する。これが我が国の防衛戦略でなければならない。で、イスラエルはそれをやってきた。だから今、イランが原子爆弾を完成させるまで、イスラエルを狙う、原子爆弾で狙う国はないんです。こういうことを考えるならば、我が国の防衛ラインはどこかと、いうことについて、我が国の海岸線か、海の真ん中か、敵ミサイル基地の背後か、について、ご認識をお伺いできますか。

小野寺防衛大臣

我が国の防衛の基本方針は、専守防衛ということでありますが、これは、この自衛権の行使の範囲というのは地理的な範囲という我が国の領域内だけではなくて、必ずしも、例えば公海及び公の空にも及ぶものであるというふうに思っております。それから今ご指摘ございました敵基地の攻撃の問題でございますが、政府は従前から法理上の問題として他に手段がないと認められるものに限り敵の誘導弾等の基地を叩くことは、憲法が認める自衛の範囲内に含まれるという考えを示させていただいております。

西村眞悟議員

専守防衛ちゅうのは、言葉、私、出さんかったんよ。わけが分からんから。
しかし大臣が今、地理的範囲じゃないと言われた。ということは、我が国は海を渡った敵基地を破壊するための防衛行動を取ることができるっていうこと。
今、ミサイルのことだけ言われたけれども、空軍はどうですか。戦略爆撃機、空軍じゃなかったらだめでしょ。F15に乗った時ですね、飛び上がって5分経ったら、太平洋と日本海が同時に見えるんだ。こんな狭い国土でですね、国内から飛び上がったF15が、国内の敵に爆撃するなんて考えられない。
でありますから、我が国の防衛ラインは、地理的に我が国内に限定されるものではないと。そして、我が国内が戦場になれば、その戦場は東日本の2年前の津波に襲われたような惨状を呈するわけでありますから、有事法制もへっちゃくれもなくなってくると。法秩序が破壊されてるから、戦場では。従って、我々は国外が戦場であるというふうな前提に立って防衛戦略を考えた場合、総理大臣、我が国の陸・海・空軍は、陸・海・空自衛隊は、いかなる自衛隊でなければならないか。
これについて私の考え申し上げますから、ご意見を言って下さい。陸上自衛隊は、海を渡る陸軍でなければならない。すなわち全陸上自衛隊は海兵でなければならない。海軍は、我が国のシーレーンを守れる、海軍でなければならないと。空軍は、海を渡って、先ほど防衛大臣が言ったように、敵ミサイル基地を撃破できる、戦略爆撃空軍、を中心にした空軍でなければならなと。
これが、我が国家・国民の安全と命に責任を持っておる、総理大臣が早急に取るべき、防衛方針であると思いますが、いかに思われますか。

安倍内閣総理大臣

自衛隊ですね、日本人の生命と安全と、そして財産、領土・領海・領空を守らねばならないわけでありまして、そのための戦力を有しているわけでございますが同時にですね、日本は米国と安全保障条約を結びですね、日本に対する攻撃に対しては共同対処することになっている中においてですね、基本的には現在、打撃力については米国がその多くを担っているわけでもあります。ただもちろんですね、この戦略環境はずいぶん変わってきました。戦略においても時代とともに大きな変化がある中においてですね、常に不断の努力、日本を守るための不断の努力をしていく必要はあるんだろうとこのように思うわけでございますし、また現在、宇宙を利用したりあるいはサイバー攻撃といったですね、今までの常識とはかけ離れた攻撃に対する防御も、考えていかなければならない時代ではあろうと、このように思います。

西村眞悟議員

その通り、あらゆることを想定しなければならないと。
防衛大臣先ほど言われた、我が国の憲法で認められた、自衛権という表現をされた。憲法あまり出さんほうがいい。なぜなら、憲法は明文で、我が国の交戦権を否定してるじゃありませんか。憲法は自衛権を認めると、言えば、憲法は交戦権を否定してる交戦権を否定されて、どうして自衛権を行使するんですか。あまり、憲法言わんほうがええ。あれひょっとしたら無効かもわからん。ひょっとしたらですよ。学術論争の、領域ですがね。

次に質問を移しますが、我が国が日本を取り戻すためには、国民が、同胞が北朝鮮に拉致されている、その彼らを、救い出さねばならない。国民が拉致されるまま放置している国家が日本であるとするならば、それはもはや日本ではないわけです。
で、拉致被害者の救出は日本の最優先の国家目標のひとつであるという点に関しては、拉致問題、横田めぐみさんの拉致が発覚してから一貫して、政府側にあって、与党側にあって、拉致問題に取り組んでこられた安倍総理、本当にその通りだという信念のもとに今まで来られたと思うので、この部分についてのご答弁はいただきませんか。
我が国のですね、現在実施している対北朝鮮制裁を強化するならば、これは北の体制維持に影響を与えることになる。体制維持に影響を与える、つまり、金一族が自国民に殺されるかもしれないという恐怖に駆られさせなければ彼らは動かないんで、必然的にそれを我が国の制裁は目的とするんですが、10数年前に北朝鮮は東京を火の海にすると恫喝してきた。で、先ほど読み上げた北朝鮮の対日恫喝でも明らかなように、今度東京を核攻撃すると。東京を核攻撃して根絶やしにするという恫喝をかけてきた場合に、これ大いに想定されるんでありますが、総理は、あ、そうですかと、拉致救出を断念しますかと。
核の恫喝を受けた時に、拉致被害者救出を断念いたしますか。

安倍内閣総理大臣

拉致被害者ですね、全員の帰国というのは国家の基本方針ですから。それあくまでもですね、貫いてまいります

西村眞悟議員

日本を取り戻すに足るる、答弁をいただいた。
では、北朝鮮は核を開発して、あれは本気で撃つ気で開発しとると思うならば、核の恫喝を受けることは、現在も、我が国に照準を当てておると言うんですから、大いにあり得ることだと。それを放置して総理大臣の責務は務まりませんね。どうしても核抑止力を早急に確保する必要がありますね、それも独自で。
これについて1972年、西ドイツのヘルムート・シュミット首相の、決断があります。すなわちSS20、核弾頭ミサイルを、突きつけられた時に、彼はロンドンで演説した。政治的・軍事的バランスの回復は、死活的に重要であると。従って彼は、SS20に対抗するパーシング2をアメリカから導入して、相互確証破壊の体制を作った。モスクワが撃つならば、お前殺すぞという体制、であります。それによって何が起こったか。それによって強烈な軍縮圧力をかけていって、ソビエトはSS20をヨーロッパ方面から撤去したんです。
これは、極東方面に来たんよ。その時もまた福田赳夫内閣ですが見て見ぬふりをしたから、今我々は地球上で一番現実的に核ミサイルに囲まれた国として現在おるわけですね。
そこで、今からでも遅くはない。核抑止力をいかに確保するか、について、総理のご答弁をお伺いしたい。

安倍内閣総理大臣

北朝鮮の核実験に対してですね、米国は日本に対して、いわば拡大抑止、核の傘を提供するということを明確にしているわけでありまして、いわば日米同盟によって、日本は核抑止力を得ていると。このように考えております。

西村眞悟議員

えーもうちょっと、ド・ゴールというフランスの大統領がですね、ケネディ・アメリカ大統領に言ったことを、ちょっと学習していただきたい。
ド・ゴールはですね、ケネディ大統領に対して、ソビエトの核がアメリカに照準を当てておるのに、我がフランスを核の傘で覆うことができるのかと詰め寄った時に、ケネディは顔面蒼白になった。
核の傘、あり得ないじゃないですか。アメリカ大統領は、サンフランシスコ、ロサンゼルス、核攻撃を受ける危険を冒しても日本に核の傘を広げますか。これがもし発覚するならば大統領選挙に当選できない。当たり前。だからここまで来ればですよ、我が国も独自に核抑止力を持たねばならないんです。これは政治家としての決断です。

私もアメリカ人と話し合ったことがある。ちょっと政府の高官の人ですが。核の問題と、拉致被害者の救出と、どちらが優先するかと彼は私に聞いてきた。私は決まってるじゃないかと。拉致被害者救出だと。これに命を懸ける国家でなくしてどうして存続が確保できるのかと。こう答えた時に彼は、その通りだと言ったんだ。それで、アメリカにとって核はもう通常兵器なんですと言ったんだ。なぜなら我々は60年間、ソビエト、そして今はロシア、と核をいかに抑止するかのせめぎ合いをやってきたんだと。通常兵器ですよと言ったんだ。
従って総理大臣にも、特別な関係のものではなくて、ヤクザが自動小銃持ってる、それをいかに撃たせないようにするかという観点からのほうが分かりやすい。ぜひ、核の抑止があるとかないとか霞のようなもので頼るんじゃなくて、ヤクザに機関銃撃たさんようにすると。その方策の決断をお願いしたいと思います。

次ですね、昨日硫黄島に行かれた。あ、一昨日か。硫黄島はですね、最大の日米戦争の激戦地で、あそこの特色は、かつて敵味方に分かれて戦ったですよ、日米両軍将兵が硫黄島に集まって、お互いの戦死者の霊を共同で慰霊したということなんです。
そこで、これは昨日ちょっと通達させていただきましたけども、総理大臣、2月22日でしたかアメリカに行かれました。日米同盟の絆の確認に行かれた。だから、総理が乗った専用機がワシントンに着いて、総理はアーリントン墓地に行かれたと。アーリントン墓地は、日本と戦ったアメリカ軍将兵が眠る所ですね。
アメリカと戦って眠る日本軍将兵の霊は靖国神社に祀られておると。硫黄島に行かれればばお分かりのように、総理はまず靖国神社に参拝されて、アーリントン墓地に参られて、かつて敵味方に分かれて戦った両軍の将兵の霊に戦を経て今我々はともに歩く国家になっておるんだと、人類の苦難にともに克服する力を合わせる国家になっておるんだと、いうことが絆の確認なんです。
もっとも中心的な靖国神社を、総理は無視された。今からでも遅くはないから、これから毎日、朝、靖国神社に8月15日まで、参拝されたらいかがですか。

安倍内閣総理大臣

まあ自民党総裁に就任して靖国神社に参拝をいたしましたが、国のために戦い、斃れたご英霊に対して、国の指導者がですね、敬意と感謝を込めて尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りをするのは当然のことであろうと、このように私は考えております。
しかしこの問題がですね、外交的、政治的な問題になっているのも事実でございまから、今この場で、私は行く、行かないということについて、申し上げて、いたずらに外交問題にするつもりはございません。
しかし前回総理であった時にですね、任期中に靖国神社に参拝できなかったことは痛恨の極みであったと、このように今でも思っております。

西村眞悟議員

えー、外交問題と言われた。外交問題は我が国内がしておるんです。表現が悪いですかね。ほっといたらいいんです。国家、日本を取り戻すというスローガンを掲げられたんでしょ。冒頭私が申し上げたように、日本を取り戻す、靖国神社のことを忘れて、日本、取り戻せないんです。だから、どこの国か言いませんが、ほっといたらいいんですよ。ほっといたら。と、私は思います。

いろいろまだお聞きすることもあるんでありますが…、どうか総理にはですね、ド・ゴール、フランスの大統領、それから、西ドイツのヘルムート・シュミットの決断、この二つをまた思い起こしていただいて、我が国の核抑止力の構築のご決断をいただきたい。
それから、総理には今、行政権の掌握と、自衛隊の最高指揮官という二つの権限があるんですから、法律がなくとも、何でもできるという自らの地位に与えられた責任を大いに自覚していただきたい。
それからアルジェリアの、テロはですね、明日起こるかも分からん。その時に、かつてアルバニアにおける暴動のように、アルバニアの国自体が法秩序の崩壊がある時に、総理が決断して特殊作戦群を投入せざるを得ないことになる。その時は遠慮会釈なく、自らの権限を行使して、国民を救って下さい。
自衛隊の命は、もちろん危険に晒されますが、危機に臨んでは、危険を顧みず、職務を遂行し、もって国民の負託に応えるという宣誓をした奴らですから、必ず総理の命令の下に死地に赴きます。国家を救う、日本を取り戻すっていうのは、そういうことなんです。ということを申し上げて、私の質問を終わります。お付き合いいただいてありがとうございました。

西村眞悟さんが靖国参拝、アルジェリア事件、拉致問題、国防について語ってくれました / ぼやきくっくり(2013.04.16)
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1366.html

togyo2009 at 05:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0) たちあがれ保守政党