September 2013

September 20, 2013

「南京大虐殺」展示撤去で「ピースおおさか」リニューアル

ニセ写真、歪曲相次ぎ「南京大虐殺」展示撤去へ ピースおおさか 2013/09/18 

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/684891/

大阪府と大阪市が出資する財団法人「大阪国際平和センター」(ピースおおさか、大阪市中央区)で、日中戦争中に旧日本軍が行ったとされ、信憑性をめぐって議論が分かれる「南京大虐殺」に関する展示が撤去される見込みであることが18日、分かった。25日から始まる府の9月議会で基本設計案(中間報告)が報告され、戦後70年となる平成27年度までのリニューアルを目指す。自虐的な「偏向展示」で知られた同施設は、ようやく正常化に向けて舵を切る


現在の展示は、展示室A「大阪空襲と人々の生活」、展示室B「15年戦争(満州事変から第2次世界大戦まで)」、展示室C「平和の希求」の3部構成で、展示室Bには、旧日本軍の南京攻略後に見つかった中国人の生首とされる写真など「南京大虐殺」のコーナーがある。同施設の戦争資料をめぐっては、これまでにも旧日本軍による虐殺現場と説明した出所不明のニセ写真の展示など誤用や歪曲が指摘され、撤去や修正を繰り返した2年前にも、朝鮮人労働者の「強制連行」や虐殺・虐待などの解説文と並べて展示した写真4枚が、全く無関係のものだったことが分かり、撤去を余儀なくされた


こうしたずさん展示の背景に、ゆがんだ歴史観に基づく「偏狭なイデオロギー」を指摘する声は根強い。先の大戦をめぐる評価や、「南京大虐殺」「強制連行」などの事案の真偽について、多様な見方を示さずに日本をことさら糾弾する立場に立つ自虐史観だ。「南京大虐殺」の展示をめぐっても、市民団体や府市議らから、当時のデータや証言を踏まえ、「大虐殺はなかったとする研究結果も出てきた」「旧日本軍を悪逆非道な存在と決めつけ、でっち上げや捏造がある」などと虚構性を訴える声が上がり橋下徹前知事(現大阪市長)が平成23年5月、展示のあり方について「府民の意思を反映すべきだ」と指摘。今年度予算でリニューアルの設計委託費1700万円が計上され、同施設は昨年、全面改装の方針を打ち出した。


今回の基本設計案によると、新しい展示は昭和20年の大阪空襲を軸に展開。戦時下の大阪の暮らし▽焼け野原になった大阪▽戦後の復興−などのテーマで構成。府市特別顧問で府立大の橋爪紳也特別教授ら有識者ら4人が監修し、10月末に完成させる予定だ。これまでの議論では近年の研究結果も踏まえ、「南京大虐殺」関連の展示は子供たちに戦争の悲惨さを伝えるために必ずしも必須ではない−として盛り込まれなかった。展示リニューアルは開館以来初めて。展示の変更理由について、運営法人は年間約7万5千人の来館者のうち約6割を小、中学生らが占めており、「大阪を中心に、子供の目線で平和を自分自身の課題として考えてほしい」としている。


歴史博物館の展示問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授(教育学)の話「大阪空襲の被害も、日本が世界で加害行為をした結果だというのがこれまでのピースおおさかの展示の論理だったこれは1980年代に歴史教科書に自虐史観が登場したのと歩調を合わせ、一部勢力の影響で全国の博物館に持ち込まれたものだ今回の展示見直しは、歴史博物館の伝統的な形に戻ったものであり、評価できる


加害行為の展示を大幅縮小か ピースおおさか 2013913 (共同)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013091301002003.html

戦争をテーマにした博物館で、大阪府と大阪市が出資する「大阪国際平和センター」(ピースおおさか、大阪市中央区)は13日、大阪空襲を中心とした展示内容にリニューアルする案を公表した。第2次大戦中の旧日本軍の加害行為に関する展示が大幅に縮小される可能性が出てきた


現状は「大阪空襲と人々の生活」「15年戦争(満州事変〜太平洋戦争)」「平和の希求」の三つの展示室を設置。15年戦争のコーナーは、アジア侵略や朝鮮人強制連行、南京大虐殺といったテーマのパネル写真や資料を紹介している1991年の開館当初から保守系の団体などが「自虐的」と批判していた


戦争責任を一身に背負い自虐を受け入れて来た日本が変わろうとしています。

よくよく考えれば、先の戦争の責任は一方だけにあるわけではないのです。

民族の理のぶつかり合いですし、さらには非戦闘員への侵襲となれば、非武装都市への大空襲に原爆投下です。

極東軍事裁判で引き合いに出された南京大屠殺が虚構であれば、なおさら先の大戦の責任の所在については冷静な審判が必要です。

各国が絡み合った歴史の過去を覆すなど並大抵のことではありませんし、なおさら歴史は勝者が作るという一面があります。

しかし、自国民があえてそこに加担するなど、売国奴以外の何者でもありません。

最近私も年を取ってつくづく思うことですが、一族は強く世を渡っていかなくては滅んでしまう、渡る世間は鬼ばかり?です。

民族も同じ、国家も同じです。

強くなって世を渡っていかなくては滅んでしまうのです。

ピースが一人歩きして、平和だ、和平だと構えていられるほど、この世は甘くないのです。


次は朝日の記事からです。


旧日本軍の行為展示、大幅縮小案 大阪の平和博物館

http://www.asahi.com/national/update/0910/OSK201309090141.html

朝日新聞が入手した基本設計案によると、戦時下の大阪の暮らし▽大阪大空襲の被災▽復興——の展示を増やす一方、日中戦争や太平洋戦争での旧日本軍の行為の展示を縮小する。一方で、大阪が戦前「軍都」と呼ばれたことや科学技術の発展と軍事のつながりを新たに展示。「15年戦争」の表記は使わず、日清戦争から太平洋戦争に至る半世紀を「世界中が戦争をしていた時代」とし、「日本の戦争」を世界的な位置づけの中で展示するという。


現行展示の見直し理由として、運営法人は「子どもに難解」「身近な地域で起きた空襲のほうが戦争と平和を自分の問題として考えやすい」などと説明。基本設計案では、どの展示をなくすかは明示されていないが、岡田重信館長は取材に「南京の展示がなくなる可能性が高い」としている。


さすがに博識があり、内容が整理され、具体的でわかりやすいです。

・・が、しっかりとリベラル派の識者の見解も記され、意義ありの体勢は崩ていません。


監修委員の一人、もず唱平さん(75)「中国やアジア・太平洋地域、植民地下の朝鮮・台湾の人々に多大の危害を与えたことを忘れない、とする設置理念は変えない」。日本の戦争責任資料センター研究事務局長の林博史・関東学院大教授「ピースおおさかは開館以来、日本による戦争加害の側面を本格展示する数少ない公的博物館として知られてきた。今回の設計案に沿って展示が大幅に変更されてしまうと、海外に「日本は加害の歴史に向き合っていない」と受け止められる可能性がある。」国立歴史民俗博物館などの展示に関わった原田敬一・佛教大教授「大阪大空襲が展示の中心になったとしても、工夫次第では先の戦争で日本に被害と加害の両面があったと来館者に考えてもらうことは可能だ。ただ、日本が戦争をした責任と反省をあやふやにしてしまっては、「そういう時代だったから仕方ない」というメッセージになりかねない。」


なにも良いツラだけを残せとは言いません。

真実を伝えてほしいと望んでいるのです。

公共の施設でありながら、ニセ写真を喜んで展示するような学芸員や博識者が幅を

利かせるのは願い下げです。


もうひとつ朝日の記事より、「ピースおおさかのリニューアルに府民・市民の声を!」と題したシンポジウムが大阪市内で6月末にあったとのことです。

主催は「大阪大空襲の体験を語る会」「南京大虐殺60カ年大阪実行委員会」など関西に拠点をおく約30の市民団体でつくる実行委員会だそうで、この施設に巣を作ってきた歴史捏造のメンバーがぞろぞろと湧いてきました。


「ピースおおさか」展示変更を考える 29日にシンポ

http://www.asahi.com/area/osaka/articles/OSK201306230105.html

1991年に大阪府・市の出資で開館したピースおおさかは、先の戦争の「被害」と「加害」の両面を展示する全国でも数少ない公立博物館として知られてきた。戦後70年の2015年完成目標の展示リニューアル構想によると、橋下徹大阪市長が提唱する「近現代史学習館」との役割分担を意識し、加害展示の柱だった「15年戦争」(満州事変〜日中戦争〜太平洋戦争)は大幅縮小となる市民団体からは「設置理念をゆがめる展示になりかねない」と懸念が出ている


市民団体の意見がいかにも市民の意見のように印象受けますが、もちろんこの団体はニセ写真を元にして日本の歴史をゆがめた方々です。

これが市民や日本国民の意見であるはずがありません。

ましてや「ピースおおさか」は、これからの日本と人類の未来を担う子供たちの学習力を育んでいこうとしているのです。

日本が主権国家として変わる時に湧いて出る売国奴に出番はありません。

昔から言われていることですが、何かを成そうとする時、弊害となるのは敵ではなく味方の場合があります。

日本人同士だから分かり合おう、分かち合おう、そこに鉄槌を下さなくてはならないことがあるのです。

橋下大阪市長が変えようとしてる、さらには共同代表でもありますが日本維新の会が取り戻そうとしている日本の国家観を応援いたします。

「ピースおおさか」からも道は繋がっているのです。



togyo2009 at 19:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 歴史に挑む 

September 18, 2013

「河野談話」に鉄槌を

【日曜に書く】一方的な国連勧告「慰安婦は日本軍の性奴隷」 歴史認識の見直しを 2013/06/16 (論説委員・石川水穂)

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/662589/

国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題で「政府や公人による事実の否定や被害者を再び傷つける試みに反論」することを日本政府に求める勧告を出した。日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる発言を踏まえたものとみられる。勧告は慰安婦を「日本軍の性奴隷」と決めつけ、元慰安婦への補償が不十分で関係者の訴追が行われていないと指摘したそのうえで、日本が「法的責任を認め、関係者を処罰」し、すべての歴史教科書に慰安婦を記述するよう求めた


国連の報告や勧告といえば、権威があると思われがちだが、慰安婦問題に関しては悪意と偏見に満ちた内容が多い日本政府は言われなき非難には、きちんと反論すべきだ。ー外務省によれば、日本政府が慰安婦問題を含めて「反省とお詫び」を繰り返し表明していることや、女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)で元慰安婦1人につき200万円の「償い金」を支払ったことなどを説明したという。日本側の主張は、ほとんど聞き入れられなかったようだ。


「詐話師」の証言を採用

1996(平成8)年、国連人権委員会が出した慰安婦問題に関するクマラスワミ報告も、虚偽の多い内容だった。報告書を作成したクマラスワミ氏はスリランカの女性法律家だ。報告は、山口県労務報国会下関動員部長だったという吉田清治氏の「自ら、韓国・済州島で慰安婦狩りを行った」とする証言を取り上げ、日本による強制連行があったと断定した吉田氏の加害証言は、朝日新聞などで勇気ある告白として紹介された。だが、現代史家、秦郁彦氏の済州島での現地調査により、吉田氏の証言は嘘と分かった秦氏はクマラスワミ氏と会い、吉田氏を「詐話師」と指摘し注意を喚起したが、無視された。


クマラスワミ報告から2年後に国連から出された米国の女性法律家、マクドゥーガル氏の報告も、慰安所を「レイプ・センター」と表記し、日本が責任者を捜し出して起訴することを求めるなど一方的な内容だったいずれも、慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記していた。もともと、この言葉を国連に持ち込んだのは日本弁護士連合会(日弁連)とされる。


河野談話批判に絞れ

橋下氏が慰安婦問題に絡み、在日米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言は、女性の尊厳を損ない、米軍や米国民をも侮辱した不適切な表現だった。外国人特派員協会で発言を撤回し、謝罪したのは当然である。しかし、橋下氏が慰安婦問題に関する平成5年の河野洋平官房長官談話を批判し、「軍が暴行脅迫して拉致して慰安婦にしたということは証拠に裏付けられていない」などと述べた発言は正論である。ー慰安婦問題の本質は、強制連行の有無だ。今回、橋下氏は誤解を招くことを言わず、河野談話批判に絞るべきだった。


繰り返すまでもないが、河野談話は根拠なしに慰安婦強制連行を認めたものだ当時の宮沢喜一内閣が内外で集めた200点を超える公文書には、強制連行を示す資料はなかった。しかし、談話発表の直前に行った韓国人元慰安婦からの聞き取り調査だけで「強制」を認め、河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した


第1次安倍内閣は平成19年3月、「政府が発見した資料中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定した第2次内閣では、菅義偉官房長官の下で、有識者ヒアリングを通じて河野談話を再検討する考えを示している


「遠くない過去の一時期、国策を誤り」と決めつけ、「植民地支配と侵略」に対する反省とお詫びを表明した平成7年の村山富市首相談話についても、それを破棄しないものの新たに未来志向の安倍談話を発出したい意向だ。談話の内容や発出時期は、有識者会議を立ち上げて検討するとしている。安倍政権は橋下氏の発言が国際社会に与えた影響を考え、慎重に言葉を選びつつ、手順を踏んで歴史認識の見直しを進めてほしい。


【主張】河野談話20年 偽りの見解を検証し正せ 慰安婦は「性奴隷」ではない 2013/08/04

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/674355/

いわゆる「従軍慰安婦」の強制連行を認めた河野洋平官房長官談話の発表から20年たったこの間、事実誤認が明らかになり、強制連行説は破綻したしかし、談話は見直されないまま存続し、今も日本の近隣外交を縛り、教育現場に深い傷痕を残している。安倍晋三政権は、早急に河野談話を検証するとともに見直しに着手すべきだ。


「強制連行」裏付けなし

河野談話は宮沢喜一内閣が退陣し、細川護煕氏が首班の非自民6党連立政権が発足する直前、平成5年8月4日に出された談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した


しかし、それまで宮沢内閣が約1年半かけて内外で集めた二百数十点に及ぶ公式文書に、強制連行を裏付ける資料は1点もない根拠とされたのは唯一、発表の直前、日本政府がソウルで行った韓国人元慰安婦16人からの聞き取り調査だけだった証言の信憑性の調査も行われていないこの事実は後に、河野談話にかかわった石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった


にもかかわらず、歴代内閣は河野談話の検証を怠り、放置した。河野氏が強制連行を認めるもとになった韓国人元慰安婦の「証言」なるものも、国民には知らされていない。河野談話に基づく慰安婦強制連行説が、今なお国際社会で独り歩きしている5月末、国連拷問禁止委員会が慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記し、元慰安婦への補償と関係者の処罰を求める勧告を出したことにも違和感を禁じ得ない。「性奴隷」は、慰安婦が奴隷狩りのような手段で集められた印象を与える。欧米の多くのメディアが、この言葉を意図的に使っているとしたら問題だ。


戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったという人物が「自ら韓国の済州島で慰安婦狩りを行った」と述べ、国連人権委員会の報告に取り上げられたが、現代史家の済州島での現地調査で、「告白」は嘘と分かった。戦地慰安所の生活条件は、当時の遊郭とほとんど変わらなかったことが、学問的にも確かめられている。慰安婦は決して「性奴隷」ではない不当な日本非難に、きちんと反論してこなかった外務省の責任も重い


知日派にも誤解広がる

慰安婦問題は、知日派といわれる外国の人たちにも十分に理解されていない面がある。シーファー前駐日米大使は5月にワシントンで開かれた日米関係に関するシンポジウムで、安倍政権の閣僚の靖国神社参拝には「(戦没者に)敬意を表したいという感情は理解できる」と述べる一方、河野談話の見直しは「米国における日本の利益を大きく害することになる」と指摘した。アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループも昨夏、「日本は韓国との歴史問題に正面から取り組むべきだ」と忠告した。


安倍首相は、菅義偉官房長官の下で有識者から意見を聴く考えを表明している石破茂自民党幹事長も、テレビ討論番組で「慰安婦問題、侵略の問題は検証していくことが必要だ」と語っている。ただ、日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦問題に絡む「風俗業活用」発言などが国際社会でも批判されたことは、記憶に新しい。慎重に手順を踏んで検証作業を進めてほしい。国会も、河野氏や石原氏らを招致して、直接経緯を聞く必要がある


第1次安倍内閣は19年、「政府が発見した資料には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述はない」との答弁書を閣議決定したこれは現時点での日本政府の共通認識として、在外公館が繰り返し発信していかねばならない


河野談話は、教育現場にも計り知れない悪影響を与えた。多くの教科書に慰安婦をめぐる自虐的記述が登場している。「新しい歴史教科書をつくる会」の発足などで、極端な記述は減る傾向にあるが、十分とはいえない。日本の未来を担う子供たちに間違った不名誉な歴史を伝えないためにも、河野談話の誤りは正す必要がある


日本政府、そして安倍政権としては、慰安婦の軍による強制連行は認められなかったと「河野談話」をきっちり否定しています。

しかし中韓のロビー活動が米国をはじめ国連に喧伝し、またぞろ朝日新聞が日本国内に不穏のメッセージを伝えてきます。

橋下日本維新の会代表は日本の政治家の主張として罠にかかってしまいました。

安倍政権はこうならないための慎重な政治力を世界に提示し、その上で「村山談話」を覆す「安倍談話」を準備しています。

官房長官談話をいつまでも相手にするのではなく、首相談話に鉄槌を討つためです。

政府ばかりに頼っていられず、日本国民も立ち上がっています。


慰安婦問題 河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も3万超 2013/09/16(溝上健良)

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/684396/

慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年7月に発足した「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)が10日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名3万867人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。会見で、加瀬代表は慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成5年、河野官房長官が出した談話に発していると、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。


「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール


 いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「20世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

 アメリカでの慰安婦問題は1990年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、2007年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、EU、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

 このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成5年(1993年)に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

 あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

 日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。

 今年7月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。

 国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。


 平成25年9月10日 「慰安婦の真実」国民運動 代表 加瀬英明


国家への裏切り行為

慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に40以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された


ーそれにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。ー「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。ージャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている司令塔は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。


実は第1次安倍政権の平成19年3月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。



togyo2009 at 17:46|PermalinkComments(2)TrackBack(0) 捏造の慰安婦問題 

September 17, 2013

日本の道(2)脱中国経済

日本企業の投資「脱中国」くっきり 上期ASEAN投資、対中国の2倍超 ジェトロ貿易投資報告 2013.8.8
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130808/biz13080820560030-n1.htm
日本貿易振興機構(ジェトロ)が8日発表した世界貿易投資報告」によると、今年上期(1〜6月)の日本企業の対外直接投資額は、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けが前年同期比55.4%増の102億ドル(約9800億円)で過去最高を記録、対中国向けの2倍超に膨らんだ。−ジェトロの現地調査では、ASEANのうち、上期の日本による対外直接投資が1位だったインドネシアは、自動車メーカーの新工場建設や拡張ラッシュに伴い、部品や素材メーカーの進出が加速している。

昨秋以降の日中関係の悪化や人件費の高騰を背景に、中国向け直接投資は31.1%減の49億ドルまで落ち込み生産拠点の「脱中国」が鮮明になった。−上期投資額で2位のベトナムは、チャイナ・プラス・ワンの有力候補で、現地の日系事務機器メーカーの生産台数が中国を上回っという。

ジェトロは「昨年後半からのASEAN投資の勢いは当面続く」(梶田朗・国際経済研究課長)と分析する。一方、昨年の日本企業の対外直接投資は前年比12.5%増の1224億ドルで2年連続増加し、海外で稼ぐ傾向が定着している。

さらにこの動きが日本の国家戦略とアベノミクスに繋がっていることに、日本の底力を感じます。

完成する安倍首相の「中国封じ込め」 第3次東南アジア歴訪 2013.07.30 連載:永田町・霞が関インサイド(ジャーナリスト・歳川隆雄)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130730/plt1307300742002-n1.htm
安倍晋三首相は7月25日から27日までマレーシア、シンガポール、フィリピンを訪問した。今年1月のタイ、ベトナム、インドネシア、5月のミャンマー訪問に続く第3次東南アジア歴訪だ。今回の3カ国訪問の肝はフィリピンである。なぜか。年初からの安倍首相の訪問国を、筆者の“価値観”に基づいて列挙すると、以下の国々になる。モンゴル→ロシア→ポーランド→トルコ→インド→ミャンマー→ベトナム→インドネシア。そして、フィリピンと続く。これらの国々を線で結ぶと「弧(アーク)」になる。その弧の中に位置するのが中国である。それだけではない。この中でモンゴル、ロシア、インド、ベトナム、フィリピンの各国は、これまでに中国との間で領土紛争を起こしたか、いまなお係争している

今秋までの安倍外交の締めくくりにフィリピンを選んだのは、これでもって「中国封じ込め」が完成するからだ第1次安倍内閣時の2006年11月、当時の麻生太郎外相が発表した新外交戦略「自由と繁栄の弧」構想こそ、現在の安倍外交のコンセプトなのだ。そのコンセプト作りで主導的な役割を果たしたのが、当時の谷内正太郎外務事務次官(現内閣官房参与・1969年入省)であり、草案を書いたのは兼原信克総合外交政策局総務課長(現官房副長官補・81年)である。

ちなみにインドについては、安倍首相は訪問していないが、シン首相が5月初め日本を訪れている。それだけではない。天皇、皇后両陛下がインドを公式訪問されることが、今月9日の閣議で正式に決まっている日本とインドは昨年に国交樹立60周年を迎えており、インドから招待を受けていた。11月30日から12月6日の日程となる予定。安倍首相の信頼が厚い斎木昭隆外務事務次官(76年)が、前駐インド大使であったことも無関係であるまい。さらに言えば、宮内庁侍従職の川島裕侍従長は外務事務次官経験者(64年)であり、安倍首相の意向を受けた兼原官房副長官補が川島侍従長に接触、今春ごろから両陛下のインドご訪問の準備を進めてきたとされる。

8月下旬には、第2次中東歴訪が予定されている。米第5艦隊司令部があるバーレーン訪問が組まれているのがにくい。日米同盟を地で行くのだ。

東京オリンピックまで7年、必ずや日本ここに在りと世界に誇れる時がきます。



togyo2009 at 22:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 進め!安倍内閣