November 2013

November 25, 2013

敵国・韓国の戦時徴用訴訟

戦時徴用訴訟、韓国、盧武鉉政権でも「賠償請求の対象外」 2013.11.25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc13112514020013-n1.htm
昭和14年の国民徴用令で、国民に対して政府が強制的に軍需工場などへの勤務を命じることが可能になった。朝鮮半島出身者は当初除外されていたが、戦況の悪化に伴う労働力不足から、19年9月以降は対象となり、日本本土の工場などに動員された。

これに対して、韓国は盧(ノ)武(ム)鉉(ヒョン)政権下の平成19年、日韓請求権協定で「日本政府に賠償は求められない」として、韓国外へ徴用された軍人や労働者に対し慰労金支給を決定。一方、いわゆる「慰安婦」に対しては日本の国家賠償を求め、徴用問題と切り離す方針を打ち出していた

ところが、韓国大法院(最高裁)は24年5月、「強制徴用は日韓請求権協定の対象外」との判断を出した。慰安婦については当初、「女子挺身隊」の混同もみられたが、挺身隊は14〜25歳未満の未婚女子による無報酬の勤労奉仕団体を指すことが多く、韓国政府も関連を否定している。


戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」 2013.11.25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc13112508190008-n1.htm
韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所(ICJ)への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが24日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本2企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている


日本政府関係者によると、今月8日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金(キム)奎顕(ギュヒョン)外務第1次官が徴用工問題についても話し合った。杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和40年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償を支払う義務がないことを改めて指摘した。

さらに、韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ICJへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。日韓外交筋によると、韓国政府は司法権の独立などを理由に、裁判に関与することに否定的な見解を示した。杉山氏は、仮に韓国側が日本企業に対する財産差し押さえなどを行えば、「日韓関係が相当深刻な事態になる」と警告した。日本政府は、韓国最高裁の判決を控え、新日鉄住金と三菱重工業と協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている両社が賠償金支払いに応じてしまったら日韓請求権協定を日本側から覆すことになるからで、両社とも日本政府に理解を示しているという。


【朝鮮半島ウオッチ】日韓衝突、次は「朝鮮人大虐殺」?
2013.11.23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131123/kor13112312000003-n1.htm
朴槿恵韓国大統領の対日強硬発言がボルテージを上げるさなか、今度は韓国政府が関東大震災の「朝鮮人虐殺」と日本統治時代の3・1独立運動での鎮圧の被害者名簿を発表した虐殺・鎮圧名簿には「殺害状況」まで記録されているため「日本の蛮行」が改めて韓国世論を刺激している。これらの事件は、日本統治時代を象徴する韓国でも最も悲惨な差別と抵抗の記憶だ。今年6月に発見されたという名簿が、なぜいま発表されたのか。韓国発の反日メニューの背景が気になるところだ。(久保田るり子)


朴大統領の反日ボルテージはさらに上がっている
今月の欧州訪問でも仏、英、ベルギー各地で日本批判を展開した朴槿恵大統領。帰国後は訪韓した中国の楊潔(=簾の广を厂に、兼を虎に)国務委員に伊藤博文をハルビン駅で暗殺した安重根の記念碑建立について「(中韓の)協力でうまく進行している」などと語り、中韓両国の連帯をアピールした。朴大統領の対日発言は日を追って挑発的になっているようにみえる。

大統領の意向に沿うようになのか「青瓦台(大統領府)に日本への配慮という発想そのものが見受けられない」(在京の韓国メディア)とされる。安重根をテロリストと扱ってきた日本が「わが国は『安重根は犯罪者だ』と韓国政府に伝えてきた。このような動きは日韓関係によくない」(菅義偉官房長官)と苦言を呈すると、韓国外交省報道官が即座に「あり得ない発言。犯罪者とは極めて遺憾」と反発した。これに菅氏が「(韓国側は)随分、過剰反応。私はわが国の立場を申し上げただけだ」と反駁する事態で、友好国の政府高官同士とは思えない異例な応酬となっている。


歴史観も評価も、その立場により異なるのは当たり前という好例だが、日韓世論の感情的対立は深まる一方だ。まさに、この応酬直後に韓国政府が発表したのが関東大震災、3・1事件、元徴用工の3種類の新たな被害者名簿だった虐殺と鎮圧の被害者名簿には「殺害経緯」までも詳細に明記韓国メディアによると、関東大震災(1923年)の「朝鮮人虐殺名簿」と「3・1独立運動事件(1919)鎮圧犠牲者名簿」の発見はいずれも初めて。虐殺名簿の方は290人分、3・1事件は630人分だ。それぞれ名前、住所、殺害の場所や状況が「憲兵に銃殺された」「竹やりで刺され死亡」などと記載されているという。

関東大震災の朝鮮人事件は、震災の混乱のなかで「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの流言飛語が飛び交い、地元の自警団などとの衝突事件が各地で発生した。軍や警察が朝鮮人保護や避難所も設けたが、衝突による殺害事件も起きた。当時の日本政府調査で朝鮮人犠牲者は233人その後の韓国政府発表は「数十万の大量虐殺」と主張。日本の警察当局が起訴した事件だけで十数件だが、虐殺の実態や被害者数は諸説あって確定していないだけに、今回の名簿は生々しい。

3・1事件は日本統治時代最大の独立運動で全国に波及拡大した事件だった。宗教界、民族指導者が主導して「独立宣言」を読み上げ万歳三唱したことで万歳事件とも呼ばれる。当日のデモだけで数万人に上り、事態は数カ月に及び、鎮圧には軍も警察も投入されて略奪、暴動事件にも発展した。このとき逮捕収監されて悲劇の死を遂げた女子学生、柳寛順(ユグァンスン)は「朝鮮のジャンヌ・ダルク」と呼ばれるが、今回の名簿には彼女の記録が入っていた。そこには「一七歳で西大門刑務所に収監され、撲殺された」とあったという。

名簿の取り扱い次第では過激な反日ナショナリズムが惹起されると懸念も

名簿は日韓国交正常化交渉の過程で当時の李承晩大統領が1953年に指示して作成され、東京の駐日韓国大使館に保管されていた。大使館建て替えで今年6月、新築完成に伴う引っ越しの際に倉庫でみつかったという。名簿は3種で22万9000人分の元徴用工名簿も発見された。韓国ではこれら名簿こそ「日本の蛮行を示す資料」と、いま政府に日本への責任追及を求める世論が高まっていのだという。

背景には大法院(最高裁)による「元徴用工の賠償請求権は消滅していない」との判断(昨年5月)がある。このところ徴用工個人請求権を認める賠償判決が続いているため個人請求権問題が注目されているのだという。関東大震災の被害者は大部分が民間人同士の暴力事件だった可能性が高いが、3・1事件は憲兵による鎮圧も少なくないとみられる。これら遺族が個別に訴訟を起こせばどうなるのか。「賠償請求権が認められるはず」との期待感があるという。名簿に関しての評価、判断を韓国政府は態度保留している。韓国が万一、問題化しても日本は「請求権協定で完全、かつ最終的に解決済み」とするのは確実で、双方の世論だけが興奮する感情的対立激化が予測される。韓国ナショナリズムの急所ともいえる歴史資料をめぐって、はやくも過激な反日を警戒する声が出ている。

ここまで日本を貶めようとする韓国はもはや敵国です。
今、臨時国会では中国による制空権の侵略問題が議論され、安倍首相は毅然とした態度で挑んでいます。
中韓とは経済や文化で民間的な交流が活発化し始めているとも聞きます。
それでも、歪んだ過去や現在を押しつけてくる特定アジアにはノーを突きつけなくてはなりません。
これが、礼儀を重んじ、他文化に敬意を払って寛容とする日本国の真の姿です。
これから日本人が日本国と日本の歴史に誇りを持って生き抜く私たちの真の姿であるべきです。

希望的観測を話します。
ここまで中韓と拗れているのですから、12月には安倍首相に靖国参拝をしてほしいですね。
第2次安倍政権が出来て1年、ご自身の為にも、わが国の為にも、そして私たちの為にも。
来年はもうひと奮起、リーダーには精一杯していただいているようですが、また新しいこの国の姿を見せていただきたいです。



togyo2009 at 23:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 捏造の慰安婦問題 

November 23, 2013

婚外子相続の法案成立騒動(下)

【主張】相続格差は違憲 「法律婚」の否定ではない 2013.9.5

http://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/130918/clm13091811020023-n1.html

最高裁大法廷は、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を、嫡出子の半分と定めた民法の規定を、違憲とする初判断を示した憲法は法の下の平等を保障しており、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のないことを理由に不利益を及ぼすことは許されない」とした判断ー。


「婚外子の相続分は嫡出子の半分とする」という規定は明治31年に設けられ、昭和22年の民法改正でも引き継がれた。54年には法務省が両者の差異をなくす民法改正案をまとめたが、国会には提出されなかった。平成5年以降、東京高裁などでこの問題での違憲判断が相次いだが、最高裁は7年、「民法が法律婚を採用している以上、著しく不合理とはいえない」とする合憲判断を出し、婚外子側の訴えを退けていた。


ただしこれを覆す今回の最高裁の判断は、法律による婚姻家族を否定したものではない。法律婚という制度は日本に定着しており、「重婚」を認めるものでも、「事実婚」や「非婚カップル」を助長し「不倫」を推奨するものでもない。


国内における婚外子の出生数の増加や、欧米で急速に進んだ婚外子への法的な差別撤廃の動きが背景にはある


これらを背景とするのは全く納得できない話です。


だが、あくまで今回の判断は、個人の尊厳と法の下の平等に照らして婚外子の権利が不当に侵害されていないかとの観点から導き出されたものだ。最高裁の判断が、国民の結婚観や家族観に誤った影響を与えるようなことがあってはならない。結婚や家族は個人のライフスタイルの問題だとする考え方もあるだろう。だが、法律婚によって築かれる家族は尊重、保護されるべき社会の最小単位であるその重要性は変わらない


付け加えれば、民法による相続の規定は強制されるものではなく、生前処分や遺言などによる相続分の指定がない場合に補充的に適用されるものだ。家族ごとに、さまざまな個別の事情があるだろう。相続は本来、被相続人が自らの人生を省みて配分を決めるものだ。その原則も指摘しておきたい。


裁判で争われた特別な事情により日本の民法が変わることも納得できないですね。

騒ぎ得として、裁判を起こす左派の手法が目に映ります。


「家族制度を守れるのか」 婚外子相続の民法改正、自民から慎重論噴出 2013.10.23 

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131023/plt13102323230034-n1.html

ー政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している与党内では公明党が改正に前向きだー。


「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」西川京子文部科学副大臣は23日の党法務部会で、9月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。


自民、婚外子規定で協議 保守派「家族制度壊す」と異論 2013.11.5

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131105/plt13110519590030-n1.html

党内保守派から「家族制度を壊す」などの異論が相次いでいる。ー部会では「事実婚ではなく、日本に根付いている法律婚を守るべきだ」「最高裁の判断をそのまま受け入れるのか」などの反発が相次いだ


若手議員からも異論が相次いだ。「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない(事実婚の)子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ


弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸籍や住民票の実務で混乱が生じる可能性が否めない。最高裁決定は尊重しなければいけないが、いかに家族制度を守るかパッケージで議論しなければいけない」と指摘した。


党内で慎重論が強いのには理由がある。法律婚と事実婚の法的な格差をなくせば国民の結婚観や家族観に誤った影響を与えかねず、事実婚が増え、家族制度が崩壊しかねないという懸念が拭えないからだ。最高裁決定が婚外子の相続差別を違憲とした理由に「社会動向や家族形態の多様化」を挙げたことにも、「根拠が曖昧だ」との批判がある。それでも政府高官は23日、「最高裁決定を受けた法改正だからやるしかない」と語り、あくまでも臨時国会で民法改正案を成立させる意向を示した。


■婚外子相続に関する最高裁決定

最高裁大法廷は9月、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定を「違憲」と判断した。理由に「社会動向や家族形態の多様化、国民意識の変化」などを挙げた。




togyo2009 at 17:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 政治経済NEWS 

婚外子相続の法案成立騒動(上)

婚外子規定削除を可決 衆院法務委 戸籍法改正では異例の自公分裂 2013.11.20

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131120/plt13112013350007-n1.html

衆院法務委員会は20日、結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する民法改正案を自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決した。21日の衆院本会議で通過し、今国会で成立する見通しだ。


一方、民主党などが提出した、出生届に嫡出子かどうかを記載するとした規定を削除する戸籍法改正案には公明党が賛成したが自民党が反対し否決された与党で法案への対応が割れるのは異例だ公明党は民法改正と合わせて、戸籍法も改正すべきだと主張していた。「差別的規定は削除すべきだ」(幹部)との声が根強く、民主党とみんなの党が提出した戸籍法改正案で賛成に回った


婚外子相続格差を撤廃 違憲判断受け閣議決定 民法改正、成立見通し 2013.11.12

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131112/plt13111210310002-n1.html

政府は12日午前の閣議で、結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する民法改正案を決定した最高裁が9月に同規定を違憲と判断したのを受けた対応。衆院に午後提出する。民主党など野党も賛成する構えで、今国会中に成立する見通しだ。改正案をめぐっては自民党法務部会で一部の保守系議員から「家族制度が壊れる」などの異論が相次ぎ、了承手続きに時間がかかった。この影響で出生届に嫡出子か非嫡出子(婚外子)かどうか記載する規定を削除する戸籍法改正案は了承が見送られ、次国会以降の課題となる。


民法改正案が成立すれば婚外子と嫡出子の相続分は原則として同じになる。法務省は、父の家業に長く従事した子などを念頭に、財産の維持や増加に特別の貢献がある場合は現行民法規定に従って相続割合が増えると指摘。遺言によって財産の一定割合を特定の遺族に相続させることが可能とも説明している。


西川副大臣が起立せず 婚外子規定削除の採決 11.22 

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131122/plt13112200250005-n1.html

自民党の西川京子文部科学副大臣が21日の衆院本会議で、ー民法改正案の起立採決で着席したままだった。西川氏は採決後、記者団に「うっかりしていた」と説明したが、党法務部会では「法律婚主義が揺らぐ」と反対していた


法案不起立の西川氏に「自覚持て」 自民、野田総務会長が苦言 2013.11.22

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131122/plt13112218130025-n1.html 

自民党の野田聖子総務会長は22日の記者会見で、同党の西川京子文部科学副大臣が21日の衆院本会議で行われた民法改正案の採決で起立しなかったことについて「重責を担っている自覚を持ってもらいたい」と苦言を呈した。執行部は、西川氏の行動について「閣内不一致では困る」としており、近く菅義偉官房長官に申し入れする方針だ。


保守系議員がこの法案成立に立ち向かい、日本の家系が失われる将棋倒しの盾となっていただいたのです。
記事を読んでいただけるとわかるように、公明も、民主も、みんなの党も、やはり日本の家系解体でのグルなのです。




togyo2009 at 16:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0) たちあがれ保守政党