February 2014

February 25, 2014

〈【凄む中国 狂う世界】■河添恵子〉(3・完)

【凄む中国 狂う世界】(3)太平洋を舞台に「公海資源戦争」勃発 中国は「早い者勝ち」主張 2014.02.20

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140220/frn1402200722000-n1.htm

中国の猛チャージによって、太平洋を主舞台とする「公海資源戦争」が勃発している。日本近海は宝の海であり、金や銀、銅、コバルト・リッチ・クラストなどの鉱物資源や、石油やメタンハイドレートといったエネルギー資源が海底に眠っている。埋蔵量は200兆円程度という試算もある地球の表面積の49%を占める公海の海底資源は「人類共同の財産」(国連海洋法条約より)であり、公海域の採掘調査の承認を得るには、国際海底機構(ISA)に申請して探査権を得る必要がある。ところが、中国は「公海での資源獲得は、先に占有したものが開発できる。公海の自由原則に乗っ取り、中国は開発に邁進すべきだ」などと、「早い者勝ち」を主張している

独善極まる中国の理屈でいうと、7000メートルの潜水が可能ならば、地球上の海の99・8%以上の海底で有人作業ができる。このため、中国は、米国とロシア、日本、フランスの4カ国のみが所有していた「深海に潜航可能な有人潜水調査船」の開発を急いだ。中国は2001年、ハワイ東南沖のマンガン団塊鉱区の専属探査権と優先開発権を得たが、当時の潜水能力はわずか300メートルだった。その後、中国の有人潜水調査船「蛟龍号」は09年8月に約1000メートル、10年8月に約3000メートルの潜水試験を行い、一昨年6月、中国メディアは「西太平洋・マリアナ海溝で実施した実験で、世界新記録となる水深7015メートルの潜水に成功した」と報じた。これで2位に順位を下げたのが、日本の有人潜水調査船「しんかい6500」だ。1989年8月、三陸沖の日本海溝で最大潜航深度6527メートルに達したが、「蛟龍号」の急速なバージョンアップで記録を塗り替えられた

中国「蛟龍号」の開発について「自主設計・自主統合開発」を喧伝しているが、実際の国産化率は6割弱でしかない。耐圧殻はロシア製で、耐圧試験もロシアで行っている。海洋専門家は「潜水艇がどこまで潜れるかは、どこまで水圧に耐えられるかであり、耐圧殻の性能次第だ」という。とすれば、所詮は他人のフンドシで勝ち取った世界最深記録でしかない。中国は昨年から「蛟龍号」による、深海鉱物資源の探査を本格始動させている。国家海洋局・海洋発展戦略研究所(CIMA)は「建国100周年の2049年を目途に、周辺海域での海洋事務を主導する」という計画を公表している太平洋を中国の海にしてはならない



【凄む中国 狂う世界】(4)中国人妻が大金を持ち逃げ 日本農家の嫁不足狙う愛なし結婚 2014.02.21

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140221/frn1402210729000-n1.htm

日本の少なからぬ農家が「後継ぎのいない」ことを憂えているが、もう1つ、頭を相当に悩ませているのが「嫁不足」の問題だ。そこに付け込んだビジネスが「国際見合い斡旋業」であり、闇組織とのつながりが深い業者を含め、日中を主舞台に暗躍している。40歳を超えた日本人男性と、若い中国人女性の見合いがメーンだが、出稼ぎ(闇労働)や永住権の取得を主目的とする愛なし打算結婚が少なくない。

幸せな日中のカップルもいるので、斡旋業者を完全に否定するつもりはない。だが、愛知県の某農村地帯で起きた、一家の悲劇には唖然とした。斡旋業者を介して迎えた中国人妻が、永住権を取得後、乳飲み子とともに姿をくらました。しかも、その女は勝手に一家所有の土地の名義変更をして売却し、大金を持ち逃げした。財産をすべてだまし取られた老夫婦と後取り息子は、アパート暮らしになってしまった(涙)このケースはまさに資産家を狙い撃ちした、土地を奪うことが目的の偽装結婚と考えられる。地上げ屋なのか、中国人投資家なのか、女とグルになっているプロの人間が背後にいたはずだ。中国では、「だまされた者が負け(お金を取られる)」との価値観がまかり通っている。性善説の日本人とは、男女の相性以前に文化が違い過ぎる。

安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、日本の人口減少への対応としての移民の受け入れについて、「わが国の将来のかたちや国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経たうえで多様な角度から検討していく必要がある」との認識を示した。貧困層から大富豪まで、パスポートの切り替えに燃えているのが、「隣国の住人」であることを、われわれはまず認識すべきだ。



【凄む中国 狂う世界】南シナ海で潜水艦の配備ラッシュ 2020年前後に戦闘能力4次元化 2014.02.24

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140224/frn1402240807000-n1.htm

中国は、南シナ海の領有権をめぐり、フィリピン、ベトナム、台湾、マレーシア、ブルネイと激しく対立している。しかも、海南省の議会が昨年11月、「南シナ海の約3分の2に当たる海域で、漁業を行う外国船舶は、事前に当局の許可を得なければならない」との漁業規制を設け、今年元旦より施行している。中国側の勝手な言い分によれば、南シナ海の約3分の2が、海南省の行政区域ってことらしい。−ということで口撃に始まり、活動を常態化させることで、既成事実化していく戦略だろう。ウソも100回言えば本当になる」が、中国共産党の常套手段なのだから。ただ、習近平体制は「海洋強国」を標榜して、以前より強硬姿勢へと転じている

こういった事態に、とりわけ強く反発しているのが、南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島周辺の海域などで石油、天然ガスの開発計画を進めるフィリピンだ。ズミン国防相は「なぜ、他の国に許可を求めなければならないのか。われわれの漁場を、彼らが所有しているわけではない」と怒り、必要なら海軍が漁船を護衛する方針を示した。さらにアキノ大統領は今月4日、米紙『ニューヨーク・タイムズ』との会見で、南シナ海で傍若無人にふるまう中国を、第2次世界大戦前のナチス・ドイツになぞらえ、「間違っていることに『イエス』と言えば、事態がさらに悪化しない保証がどこにあるのか」と、国際社会にフィリピン支援を訴えた

そういったなか、東南アジア諸国は潜水艦の獲得に燃えている。ベトナムやミャンマーはロシアから、インドネシアはロシアや韓国から、マレーシアはフランスから、シンガポールはドイツから。2020年前後より、南シナ海を主舞台に、潜水艦の配備ラッシュを迎える予定だ。となると、地域諸国の戦闘能力は、これまでの空・陸・海に水面下を加えた4次元となる。 =おわり



togyo2009 at 22:39|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 世界の中の日本の今 

〈【凄む中国 狂う世界】■河添恵子〉(2)他

【凄む中国 狂う世界】(2)ゴールは「中国系の米大統領誕生」か 中国がもくろむ日米安保の形骸化 2014.02.19
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140219/frn1402190723000-n1.htm
中国の習近平国家主席時代の「反日」「卑日」工作は、北米西海岸を主舞台に展開している。その中心的な団体の1つが「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」だ。
抗日連合会は1994年、米カリフォルニア州サンタクララ郡クパチーノ市(サンフランシスコ・ベイエリア)に発足した。反日工作拠点を中国国内に拡大させた江沢民派が仕掛けた海外拠点とされ、北米を中心に世界に40以上の支部がある。この20年の主な活動は、作家や歴史学者を巻き込んでの南京虐殺の宣伝や勉強会、歴史教科書の内容に関する提言、日本の国連常任理事国入りを阻止するための署名集など。近年、他の在米華人系団体や韓国系団体、ユダヤ系人権団体などとも連動しながら活発化させているのが、「全米すべての州の教科書に『日本海』と『東海』を併記させる活動」と「慰安婦の像や碑の設置活動」だ抗日連合会の前会長は「韓国、フィリピン、ベトナムの婦女子が日本軍にレイプされるなど、悲惨な目に遭ってきた」と語など、韓国系はもちろん、在米の東南アジア系移民の囲い込みにも余念がない。


在米中国人はそもそも、大多数が祖国や中国共産党を嫌って逃げた当事者(1世)、もしくはその子孫で、祖国との関わりには消極的だった。ところが、90年代以降、中国が急速な経済発展を続け、米国の重要な貿易相手国となり、相互が利用し合う関係へと変化した。在米中国企業、中国ビジネスにご執心な米国企業も増加した。さらに、高学歴&高収入の2高の中国系米国人が目立つようになり、団体や組織の集金力や影響力がアップした。しかも、中国の米国債保有高は1兆3200億ドル(約134兆円。膨大な借金を抱える米オバマ政権は、中国の顔色をうかがう外交へと変容している

在米反日拠点に心血を注いできた、中国共産党のもくろみは何か?日米離間であり、その先として「日米安全保障条約の形骸化」が考えられる。もう1つのゴールは「中国系の米大統領の誕生」のはずだ。中国系有権者数の増加も追い風となり、若手で勢いのあるアジア系政治家といえば中国系だ。つまり今は「中国に有利な政策を、米国でも実現させていく段階」にある。日本は太平洋を挟んで、中国とチメリカ(中国化した米国)に囲まれる新時代へと突入した。



【経済裏読み】「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場 ダボス会議で出た中国の本音 2014.02.17(平岡康彦)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140217/frn1402171603006-n1.htm
スイスで1月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。

「尖閣侵攻で誰が強者かを示せる」
米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が1月22日付で掲載した。舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は好ましくないとも述べた。ところが驚くべきことに、「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」と発言尖閣諸島は限定的な侵攻で、国境紛争を引き起こすことなく支配が可能との考えを示唆したという。さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べという。テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の1人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。この会合は発言者を特定させてはならない英語圏の「チャタムハウス・ルール」が適用され、発言者は「影響力を持つ中国人の専門家(プロフェッショナル)」としか記されていない。政府筋か、学識者か、あるいは経済人かなどは不明だが、こうしたディナーに招かれる以上、それなりに発言が重視される立場にある人物のようだ。

南シナ海が教訓、どう対抗?
ただ、尖閣諸島を巡る長年の中国の態度は、この専門家の発言が見事に説明している。なぜなら、小さな島に押し寄せ、暴力的に占拠することで領有権を奪取しようという中国の意図は、そのまま「シンボル的な価値」が反映しているからだ。実際、尖閣を巡る日中の対立は、南シナ海での岩礁などの権益を巡る中国対フィリピン、中国対ベトナムなどの構図に極めてよく似ている。南シナ海のスプラトリー諸島では、ベトナムが実効支配している島の周辺で中国海軍の艦船がブイを投下するなど示威行動を行っている。また、フィリピンは南シナ海の岩礁(スカボロー礁)の領有権をめぐり中国と激しく対立し、中国が建造物の建築で一方的に占拠した。中国にとって尖閣諸島とは、南シナ海同様の暴挙を、東シナ海で行うための標的なのだろう。

中国の暴力への対抗策はあるのか。フィリピンは政治的ジェスチャーで、ひとつの解答を出している。2013年1月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。結論までには数年を要するかもしれないが、国際社会に対するアピールを徐々に実現している。米ニューヨーク・タイムズは2月4日付で、フィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載。アキノ大統領は中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」と国際世論の協力を求めた。東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。

中国「影の銀行」新たに850億円回収危機 デフォルト懸念さらに 2014.02.16【上海=河崎真澄】http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140216/frn1402161116002-n1.htm
中国山西省で経営不振に陥っている民間の石炭会社が「影の銀行(シャドーバンキング)」を通じて借り入れた資金の返済ができなくなっている問題で、中国証券報は15日までに、国内の別の信託会社6社も総額で50億元(約850億円)をシャドーバンキングとして同社に貸し付けていることが新たに分かったと報じた。この石炭会社は聯盛能源集団。吉林省の信託会社1社が貸し付けた9億7300万元のうち、少なくとも2億8900万元がすでに回収不能に陥っている。これに加え、長安国際信託など国内の信託6社がこの聯盛能源向けに投資するとして高利回りの金融商品を組成、国有商業銀行を通じて個人投資家向けに総額で50億元分を販売していたことが明らかになった。同紙によると聯盛能源は300億元以上の負債をかかえている。中国当局や国有銀行などが救済に乗り出さない限り、判明している分だけで約60億元が数カ月内に償還期限を迎えて焦げ付き、高利の金融商品がデフォルト(債務不履行)に陥る懸念があるという


中国でデフォルトが連鎖すれば、国際金融市場で投資家心理が悪化し、世界同時株安や新興国通貨安などを招く恐れもある



togyo2009 at 22:12|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 今が旬の企画もの 

〈【凄む中国 狂う世界】■河添恵子〉(1)他

【凄む中国 狂う世界】★(1)中韓、反日を超越し「卑日」に突入 安重根を英雄視させる狙い 2014.02.18

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140218/frn1402180715000-n1.htm    

中国の習近平国家主席と、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領による、新たな中韓関係となって約1年。日本に対する中韓合作での暴挙度は飛躍的にレベルアップしている。今年1月、安重根(アン・ジュングン)義士紀念館(中国語で『記念館』は『紀念館』と記す)が、日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監を務めた伊藤博文が暗殺された中国黒龍江省ハルビン駅に開館した。朴氏が昨年6月に訪中した際、同駅での記念碑設置をおネダリし、習氏がそれに応えた格好だ。中国政府は、安倍晋三首相による昨年12月の靖国神社参拝を受け、当初の「記念碑」設置予定を急きょ格上げし、「記念館」設立へと踏み切ったらしい。記念館の開館式典では、黒龍江省の副省長が「安重根は1世紀以上、人々に慕われてきた」などと語ったが、嘘くさい。では、なぜ遺骨が発掘されないどころか、葬られた場所すら不明なのか?中国外交部の洪磊副報道局長は開館翌日の定例会見で「安は著名な抗日の義士であり、中国人民の尊敬を受けている」と、いつものこわもてで押し通したが、これもおかしい。最近まで、中国メディアの大半は、安重根を呼び捨て(時々、抗日烈士)にしており、呼称がいきなり「義士」に昇格したのをどう説明するのか?そして、韓国外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官も「わが国はもちろん、国際的にも(安重根は)尊敬を受けている英雄だ」と、ファンタジー発言を披露してくれた


百歩譲って、安重根関連の資料が、朝鮮族も多いハルビンや旅順などに、常設や特設で展示されていたことは知っている。だが、約14億の中国人民の99%以上にとっては「無関係な人」「知らない人」のはずだ。何より、チベット族やウイグル族、モンゴル族まで「中華民族だ」と言い張る中国共産党にとって、安重根のような民族主義者は、最も排除したい対象だったのだ。日本人にとってのテロリストを今さら、中韓で美化してクローズアップする狙いは何か。初代内閣総理大臣である伊藤博文を「侵略者」のレッテルで卑下することで、安倍首相も同類に仕立てることだろう。世界に向けて、「安倍政権で軍国主義が復活」「反省しない日本は虚偽の歴史ばかりを語る」「(南京や慰安婦問題で)日本人は残虐非道な民族」などと喧伝し、安倍首相を孤立させ、日本の左翼や左傾化したメディアを囲い込みつつ、たたきのめしたいのだろう。


習・朴コンビの中韓工作活動は、「反日」を超越して「卑日」という新たなフェーズへ突入した。しかも、鳩山由紀夫元首相が「南京大虐殺」で、村山富市元首相が「慰安婦問題」で、中韓の片棒を担いでいる。やれやれ。



朴大統領の経済政策を学者51人が酷評 反日のツケで「3カ年計画」は画餅 2014.02.17

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140217/frn1402171810007-n1.htm    

韓国の経済紙、毎日経済新聞が経済学者51人を対象に実施したアンケートによると、朴政権の経済政策について5段階で最上位の「A」と評価する回答はゼロだった。「B」評価こそ19・6%いたものの、「C」評価が56・9%、下から2番目の「D」評価が19・6%もいた。そして最低評価の「F」も3・9%あったという。学生ならば、「不可に近い可」でなんとか単位取得というところかもしれないが、一国の経済政策を率いる政権としては、お世辞にもほめられた成績ではない。アンケートでは、朴政権の緊急の課題についても尋ねており、回答者の半数近くが「経済成長」を挙げた。米国の量的緩和縮小に伴う3大リスクとして、「新興国危機による輸出の減少」「金利上昇による家計と企業の負担増大」「外国人投資家の資金流出による金融市場の収縮」を懸念している


経済学者の低評価を裏付けるかのように、国家財政も芳しくない成績を残している。企画財政部が公表した2013年の歳入・歳出の統計によると、総歳入は当初の予算より10兆9000億ウォン(約1兆500億円)も下回った。その主な要因は、税収不足だ。国税収入は09年以来4年ぶりに前年割れし、政府の目標を8兆5000ウォン(約8200億円)も下回った。とりわけ、企業業績の悪化により、法人税が減少した影響が大きい。輸出関連の製造業が、円安ウォン高などの要因で失速した。今後、法人税収が回復するのも望み薄だ。韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)が金融業を除く上場企業1536社の昨年第3四半期(1〜9月)の業績をまとめたところ、売上高の伸び率は前年比でマイナスに転じた。中でも大企業ほど減少傾向が強いという。リーマン・ショック直後の09年もプラス成長を維持していただけに、企業業績の低迷ぶりは鮮明だ。また、総資産成長率、有形固定資産の増加率も09年を下回っているとした


政治的、経済的に中国への依存度を高めたことも裏目に出た。韓国の昨年の輸出額のうち、中国市場が占める割合は過去最高の26・1%となったが、その中国経済は、高利回りの「理財商品」のデフォルト(債務不履行)がいつ続発してもおかしくない状況だ。アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国は中国経済がさらに発展することを前提にしているが、実態は泥舟だ。中国と心中する覚悟なのか」とあきれる。前出の全経連の危機感は強い。「今年も内需不振や新興国の金融不安など、国内外の脅威があり、回復を期待するのは難しい」と指摘、「新たな経済成長のエンジンを発見できるように経営環境を改善する必要がある」と政権に注文をつけている。


朴大統領は就任から1年がたって、「経済革新3カ年計画」を発表、公共機関改革や創造経済の実現、内需活性化を掲げ、「(中長期的に持続可能な成長率を差す)潜在成長率4%、雇用率70%、1人当たり国民所得4万ドル」という目標を出した。ただ、これが本当に実現できるのか、前出の勝又氏は冷ややかだ。「朴大統領の経済オンチぶりを示しているのが、潜在成長率を引き上げる具体策がない点だ。生産年齢人口の減少と設備投資の低下がブレーキになっており、日本企業の対韓直接投資に期待したいところだが、朴政権は日本批判を繰り返している。日本を非難すればするほど、『3カ年計画』は絵に描いた餅となる」発足2年目に入ったばかりの朴政権だが、すでに経済は袋小路に入りつつある。


米国務長官が自制促すも 韓国外相、厚顔な日本批判「歴史を直視すべき」2014.02.14

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140214/frn1402141149001-n1.htm    

韓国の異常な「反日」執着気質がまたあらわになった。訪韓中のケリー米国務長官が、日韓両国の関係改善を促したところ、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は逆に日本批判のトーンを強めたのだ。安倍晋三政権は「対話のドアは開いている」と大人の対応を取っているが、隣国につける薬はなさそうだ。


ケリー氏「(北朝鮮の挑発を抑止するため)日米韓3カ国の緊密な協力が重要だ。日韓が過去にとらわれず前に進むことが米国の国益にもかなう」尹氏「日本の指導者らの(歴史問題をめぐる)修正主義的な言動が続けば信頼が損なわれる。歴史を直視すべきだ」


これは、13日にソウルで行われた米韓外相会談後の記者会見で披露された発言。尹氏は、ケリー氏の忠告をまったく聞かず、日本側に責任を押し付けたわけだ。ケリー氏は7日にワシントンで行われた岸田文雄外相との日米外相会談でも、日韓の関係改善を促していた。この際、岸田氏は「関係改善に努力する。首脳レベルで対話ができるようにしたい」と応じており、韓国の突出ぶりが際立っている。


そもそも、韓国側や日本の一部メディアが「安倍政権になって日韓関係が悪化した」と批判するのは間違っている先月末、欧州最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」(フランス南西部)で、韓国政府主導による嘘で塗り固められた慰安婦企画展が開かれたが、これは韓国側が約10年の期間と相当の費用を使って、準備してきたとされる。また、全米各地で、韓国系団体が慰安婦の像や碑を次々と設置しているが、これも安倍政権の誕生前から実行されてきた。つまり、韓国の「反日プロパガンダ(謀略宣伝)」は、長期間にわたって計画的に続けられているのだ


これにまんまと利用されたのが、訪韓した村山富市元首相といえる。村山氏は、韓国国会での講演で、ずさんな聞き取り調査だけを根拠に発表された河野談話について「最近、不規則な発言をする者もいる。恥ずかしい限りだ」と語った。対韓外交に善意など通用しない。



togyo2009 at 18:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 政治経済NEWS