September 2015

September 30, 2015

【安保新時代】(5)PKOと駆け付け警護

2015.9.20【安保新時代(中)】「NGO職員が襲撃、至急救援を」… 長年の懸案「駆け付け警護」、来春にも

http://www.sankei.com/premium/news/150920/prm1509200039-n1.html

政府は平成24年1月から南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊施設部隊を派遣し、幹線道路のインフラ整備や避難民への給水活動を継続している現在、日本が参加している唯一のPKOだ。そのPKOの現場でも自衛隊はより高いレベルの役割を担うことになる。その一つが「駆け付け警護」だ。

 

陸自が拠点を置く首都ジュバの治安は比較的安定している。とはいえ、南スーダン国内では政府軍と反政府軍による内戦が続き、いつ戦闘に巻き込まれるか見通せない。実際、26年1月にはジュバ市内で反政府組織による銃撃戦が発生し、自衛隊の宿営地も武装集団に取り囲まれる緊迫した事態に陥った正当防衛や緊急避難に該当する場合は命を守るために撃て」当時の部隊長は、全隊員に武器と銃弾を携行させ、射撃許可を出した。自身の生命を守る最小限の武器使用を認めるPKO協力法の規定に基づくギリギリの判断だった。もし、この事態で宿営地から離れた場所にいるNGO職員やPKOの他国軍の救助を求められたとしても、自衛隊が現場に駆け付け、救援する法的根拠はなかった。「当時の状況を考えれば起こり得た」(陸自幹部)ことだった。

 

過去に行われた東ティモールのPKOでは、争乱に巻き込まれた日本人を救うため、「休暇中の隊員を迎えに行く」という“名目”を編み出し、部隊を派遣したこともある。現場の自衛官による苦肉の策だった。安保関連法は、長年の懸案だった駆け付け警護を可能にする防衛省幹部は「法律が整備されたことで十分な訓練を行い、必要な装備も調えることができる現場に無理な判断を押しつけてきた以前より、リスクはむしろ下がる」と指摘する

 

安保関連法では「宿営地の共同防衛」も可能になる。南スーダンでも課題になっていたことだった。自衛隊の宿営地にはインドやルワンダ、バングラデシュなどの各国軍隊も入っている。宿営地全体の警備は歩兵部隊を主力とするルワンダ軍が担当しているが、情勢が悪化すれば各国は互いに連携しながら警備態勢を整える。「一国で対処するより格段に効率が高まる」(陸自幹部)ためだ

 

25年12月、ジュバ市内で大統領警護隊同士の衝突が勃発。1万人とも2万人とも言われる避難民が発生し、宿営地内に収容する事態になった。周辺では銃撃による混乱が続き、UNMISS司令部は収容した避難民を守るためにも、宿営地の警備を各国共同で固めることを決定した。自衛隊が警備する区域も示されたが、日本は「国内法」を理由に拒否した。しかし、装備も能力も十分な自衛隊の不参加は他国軍が納得しなかった。押し問答が続き、日本の国内法制を理解してもらうのに丸1日を要した。自衛隊の態度に心ない言葉を浴びせる他国軍兵士もいた陸自幹部は「他国軍と対等になることで信頼関係は強くなる自らのリスクを減らすことにもなるし、より積極的な国際貢献も可能になる法整備は不可欠だ」と断言する

 

政府は、来春にも南スーダンの派遣部隊に、駆け付け警護や共同防衛を新たな任務として加えることを検討している。自衛隊の国際貢献は、ようやく国際標準に追いつこうとしている。

 

 

2015.9.23【正論】成立「安保法制」 「平和主義」強化の基盤は整った 大阪大学大学院教授・坂元一哉

http://www.sankei.com/column/news/150923/clm1509230001-n1.html

「平和安全法制」法案の成立によって誕生する安全保障の新しい法的基盤は、わが国のみならず、世界の安全保障環境が厳しさを増すなか、わが国の安全のための抑止力を強化し、わが国が世界平和に貢献するその能力を増やすものである。安倍政権は今後、この新しい法的基盤に基づき「積極的平和主義」、あるいは「地球儀外交」を発展させていくだろう。

 

≪集団的自衛権で強化される同盟≫

−新しい法的基盤の誕生には同時に、憲法と自衛権に関連して戦後長く続いてきた議論、とくに、集団的自衛権の議論に区切りをつけるという意義もある。政府が繰り返し説明しているように、法案の成立によってわが国は憲法上、わが国が武力攻撃を受けた場合だけでなく、米国など「密接な関係にある国」が攻撃を受け、それにより、わが国の「存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合にも、他に手段がなければ、自衛のための必要最小限の武力行使ができるようになる国際法でいえば、個別的自衛権の行使だけでなく、限定的だが集団的な自衛権の行使も可能になるわけである。

 

そのことでわが国の安全保障の基盤である日米同盟は、互いに互いを守る相互協力の同盟であることがより明確になり、同盟の抑止力は格段に強化される。それがわが国の安全保障、あるいはわが国と周辺諸国との外交問題の平和的解決に資するところはきわめて大きいだが世論のなかには、−集団的自衛権の行使は限定的でも憲法違反だし、憲法の平和主義を壊す、という根強い批判がある。そういう批判にきちんと答えてはじめて、議論の「区切り」はより完全なものになるだろう。

 

≪武力行使の可能性減らす抑止力≫

1959年の砂川判決で最高裁は、政府がわが国の「存立を全うする」ために「必要な自衛のための措置」をとることを認めているまた国家の安全保障にかかわるような問題は、「一見明白に違憲無効」でないかぎり司法判断になじまないともしている。そのことを前提にすれば、最高裁が、政府がいう意味での集団的自衛権の行使を違憲と認めるとは考えにくい。

 

−憲法違反ではなくても、憲法の平和主義は壊れるのではないか。そういう批判については、新しい法的基盤は、できる限り武力行使をせずにわが国の平和を守る、という意味での平和主義を踏襲するもの、と反論できる。まず、政府がいう集団的自衛権の限定行使容認は、あくまで自衛のための必要最小限のものであるこれまで同様、自衛と関係ない他国防衛のための武力行使は、国連の集団安全保障であれ、また米国など自国と密接な関係にある国のためであれ、行わない。また行使「容認」が、実際の行使にすぐつながるわけではない。むしろ、集団的自衛権の行使「容認」で日米同盟の抑止力が増せば、個別的であれ、集団的であれ、実際にわが国が自衛権を使って武力行使をしなければならなくなる可能性は減る


≪国民へ一層丁寧な説明を≫

さらに、この行使容認があっても、海外派兵、すなわち自衛隊を武力行使の目的で他国の領土、領海、領空に送ることは一般に禁じられている、とする従来の政府憲法解釈が変わることはないこの解釈は1954年の自衛隊創設時に、国権の最高機関である国会(参議院)が、「国民の熾烈なる平和愛好精神」に照して、全会一致で出した「海外出動」を禁じる決議を背景にしている政府が簡単に変えうるものではない安倍晋三首相は参議院における答弁のなかで、朝鮮半島有事になっても、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することはできないと明言した(8月24日)。自衛のため以外の武力行使をしないことと並んで、憲法の平和主義の基本である海外派兵の一般的禁止を確認したものといえよう。



togyo2009 at 23:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 政治経済NEWS 

September 29, 2015

【歴史戦】韓国従軍慰安婦(4)朴正煕政権が合法化した米軍慰安婦

2015.7.3【歴史戦 第11部 もう一つの慰安婦問題(1)】米軍慰安婦 韓国メディア黙殺、朴政権にふりかかる「戦争と性」

http://www.sankei.com/premium/news/150703/prm1507030005-n4.html

金は著書(「米軍慰安婦基地村の隠された事実」)の中で、資料と聞き取り調査に基づき、韓国政府の米軍慰安婦への関与を次のように記した。「(1961年に朴正煕らが起こした)5・16クーデターの直後、米軍との友好関係の維持が重要だと判断した『国家再建最高会議』は、米軍駐屯地の実態調査を実施。関係省庁に『慰安婦の教養の向上と保健診療所の拡大』を含む主要な措置を指示した」


韓国ではクーデターの翌年の62年12月に「淪落(りんらく)(売春)行為防止法」が制定され、売春は全面禁止されていた。だが、金の研究によれば朴正煕政権は、米軍を韓国に引き留めるため、(売春)関係法令の再整備▽慰安婦登録制の導入▽保健所による性病検査強化▽専用の収容施設の設置−などの措置を取って、売春を米(国連)軍相手に限り合法化したのだった


米軍慰安婦たちの生活は実に悲惨なものだった。韓国紙は1950〜70年代に起きた数々の悲劇を伝えている。57年7月21日付の東亜日報によれば、釜山(プサン)では将来を悲観した慰安婦2人が心中した。遺書には「終わりがないこの生活にうんざり。増えるのは借金だけだ」とあったという70年2月11日付の毎日経済紙によると、京畿道安養(キョンギドアニャン)にある米軍基地前で、米将校が兵士の外出制限と外泊禁止措置をとったことに対し、「淪落女性会」の会長=当時(27)=ら慰安婦70人がデモ。「(客が来なくなって)飯が食えない」と措置の解除を要求する事件も起きている62年9月26日付の東亜日報は、週2回義務づけられている検診を守らない慰安婦4人が拘束されたことに対し、なじみ客だった国連(タイ)軍兵士が武装して拘束先の警察署を襲撃し、慰安婦の解放を要求した事件を報じた。元慰安婦の中には当時、「外貨を獲得する愛国者だ」とたたえられた人もいたという。米軍慰安婦が時代に翻弄された存在であることは間違いない。


元米軍慰安婦の集団提訴を支援しているのは、米軍将兵による犯罪の告発や米韓合同軍事演習に反対する左派系の「基地村女性人権連帯」などの団体だ同連帯の代表は2012年、日本統治下の慰安婦問題での責任追及を主導する「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」主催の集会に参加し、共同声明を発表するほど挺対協と親密だ。もっとも、挺対協は日本統治下の慰安婦問題を重視し「世界1億人署名運動」を行うなど国際世論への働きかけをしているが、運動のなかで米軍慰安婦問題は積極的に訴えていない。


挺対協から突き上げられている形の大統領、朴槿恵も外国要人らとの会談では日本統治下の慰安婦問題にしばしば言及する。6月25日に国連人権高等弁務官、ゼイドと会談した際も「一生涯を苦痛の中で過ごしてきた被害者が生きているうちに名誉と尊厳を回復することが重要だ」と強調した。ゼイドは挺対協が運営する「戦争と女性の人権博物館」を訪れ、元慰安婦3人と面会したが、そこに米軍慰安婦の姿はなかった。(敬称略)


日本の慰安婦問題を煽動する挺対協が当事者と親密でないのは、声明や対価など邪な活動に過ぎないからです。 


2015.7.3【歴史戦】元慰安婦が支援団体「挺対協」批判 「当事者の意見聞かない」「事実と異なる証言集出した」【ソウル=名村隆寛】

http://www.sankei.com/world/news/150703/wor1507030035-n2.html

慰安婦問題で日本政府に謝罪や賠償を要求している「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」に対し、挺対協から支援されているはずの元慰安婦の女性が、韓国メディアとのインタビューで「当事者(元慰安婦)の意見も聞かず、日本との協議を拒否している」と強く批判している。


元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(86)は、最近発行された週刊誌「未来韓国」の中で「日本が話し合おうといっているのに。会わずに問題が解決できようか」と挺対協のかたくなな姿勢を問題視した。また、挺対協が在韓日本大使館前での毎週行っている抗議集会について「何のためにしているのか分からないただ、『謝罪しろ』『賠償しろ』と叫んで集会の回数をこなせばいいというものではない」と疑問を呈した。李さんはさらに「なぜ自分たちの思うままにやるのか分からない」と挺対協の独善的な姿勢を問題視した。「抗議を毎週やれば性格も態度も悪くなり、健康にもよくない。挺対協の人たちは闘争家の側にいるようだ」とも批判した。一方、「証言は私の命同然なのに、挺対協は本人に確認もせず、事実とは異なる証言集を出した」と挺対協の情報収集のずさんさも指摘。「静かな場所で証言を聞かねばならないのに、食事をしながら問答したのが大部分。そのために、(自分の)証言にはめちゃくちゃになったものが多い」とも語っている。


李さんは一方で、1965年の日韓請求権協定に触れ「日本から援助を受け浦項製鉄を作り、京釜高速道路を建設したのはいいことだあの時の金で(韓国が)経済発展をしたのなら、今度は韓国政府が慰安婦問題の解決に積極的になり、日本に先立ち私たちに賠償してほしい」とも述べている。また、李さんは「問題を解決するなら、韓国政府が慰安婦団体と被害者らを一つの場に集めて議論し、意見を聞かなければならない。そうすれば、被害者らが何を望んでいるかが分かり、解決策が出てくる」と韓国政府に訴えている。


日本の従軍慰安婦はいなかったことはもちろんですが、虚に実が食われている様が全てです。

日本民族が朝鮮民族と同じ罪を犯すわけがありません。

緊迫した戦時であっても、日本軍の大東亜戦争と韓国軍のベトナム参戦はこれほどに違うのです。



togyo2009 at 12:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 捏造の慰安婦問題 

September 28, 2015

【安保新時代】(4)安倍首相インタビュー

2015.9.20【安保新時代(中)】「NGO職員が襲撃、至急救援を」… 長年の懸案「駆け付け警護」、来春にも

http://www.sankei.com/premium/news/150920/prm1509200039-n1.html

「日米同盟の強化につながっていく。同盟とは助け合いだ。1プラス1は2になる。日本を守る力も地域の平和と安定を維持する力も2になる」安倍晋三首相は19日、産経新聞のインタビューで、安全保障関連法を成立させた意義について強調した。

 

その他の安倍首相の発言も併記します。

 

2015.9.20【安倍首相単独インタビュー】内閣改造「大きな骨格は維持」 「アベノミクスは第二ステージ」甘利氏も続投へ

http://www.sankei.com/premium/news/150920/prm1509200037-n1.html

安倍晋三首相は19日、公邸で産経新聞の単独インタビューに応じ、自民党総裁選での再選を受けた内閣改造・党役員人事について「大きな骨格は維持しながら同時に多くの人に能力を発揮してもらいたい」と述べ、重要閣僚と党執行部の中核は続投させる考えを明らかにした。−首相は、人事方針に関し「アベノミクスはいよいよ第2ステージで、経済でも外交でも山積する課題に全力で取り組むため、しっかりとした態勢を取ることが必要だ」と強調。

 

19日未明に成立した安全保障関連法については「日本の安全にとって意義のある法制だ。何とか成立することができてよかった」と評価。一部メディアなどによる反対キャンペーンに対し「『徴兵制』や『戦争に巻き込まれる』といった批判が広範に広がった」と分析し、「デマゴーグ(扇動)であるということはしっかり国民に説明していきたい」と述べ、引き続き国民の理解を得る努力を行う考えを強調した。また、憲法改正に向け「新しい憲法のあり方について、国民の中でより広く深い議論がなされるよう努力を重ねていきたい」と改めて意欲を示した

 

総裁再任後の課題については「地方創生はアベノミクス第2ステージの大きなテーマだ。野心的、具体的な目標を掲げ、それに向かって政策を進めたい」と指摘。具体例として「希望出生率を1・8、介護離職をゼロにする」ことなどを掲げた。

 

一方、北朝鮮による拉致被害者らの再調査報告の見通しが立っていないことに関し、「本当に遺憾だ。制裁をいかに有効に活用しながら最終的な解決に結び付けるかが大切だ」と述べ、一部解除した制裁の復活も視野に圧力を強化する考えを示した

 


2015.9.20
【安保新時代(中)】「NGO職員が襲撃、至急救援を」… 長年の懸案「駆け付け警護」、来春にも

http://www.sankei.com/premium/news/150920/prm1509200039-n1.html

同盟国の米政府も呼応し「日米同盟を強化し、地域と国際社会の安全保障に、一層積極的な役割を担う日本の努力を歓迎する」(国防総省のビル・アーバン報道官)と評価した。安保関連法成立により、日本は「自国防衛」を強化するのみならず、国際社会の平和と安定のために積極的な貢献を果たすことになる

 


2015.9.21
【正論】成立「安保法制」 安保の歪み正した首相の指導力 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

http://www.sankei.com/column/news/150921/clm1509210001-n1.html

ニクソン米大統領訪中の前に準備の話し合いで、キッシンジャー大統領補佐官が北京を訪れたときに周恩来首相と会談した内容が記録されている。その中でキッシンジャー氏が「私が中国と日本を社会として対比するとしたら、中国には伝統に由来する普遍的な視点があります。しかし日本の視点は偏狭です」と持ちかける場面がある。周恩来氏は「彼らは島国の集団ですね」と応じている。−安全保障関連法案をめぐる国会内外の騒ぎをみていると、残念ながら2人の日本観察はほぼ当たっていると考えないわけにはいかない。

 

安全保障関連法成立までにどれだけの空理空論が全国的に繰り返されたか、出るのはため息だけだ。−国会審議における野党の質問、「暴力」、一部の新聞、テレビには、世界とりわけアジアで軍事力を背景に現状を変更して憚らない中国と、それを阻止できる実力を蓄えている唯一の国、米国の指導力低下という地殻変動が生じており、その間にある日本がいかに生き延びていくか、という戦後最大の局面に逢着しているとの意識はない。国際情勢に関する知識が皆無なのが分かってしまうにもかかわらず、憲法違反は許さぬ」など謙虚さに欠ける発言を公にした憲法学者、最高裁元長官・判事、内閣法制局元長官、防衛省元高官らの発言は思い出すだにおぞましい。

 

≪国際的な意味理解しない反対者≫

安全保障観で日本と対照的な国を例に挙げる。イスラエルは、サダム・フセイン大統領が独裁者として勢威をふるっていた1981年にイラクの原子炉を、2007年にバッシャール・アサド大統領が君臨するシリアの核施設をいずれも急襲して完全に破壊してしまった。イラクもシリアもイスラエルの存在そのものを認めておらず、その両国が核兵器を持つ以前に「先制的自衛」をしたのだとイスラエルの指導者は公言した。イスラエルがイラクとシリアの主権を侵害したのは間違いない。が、憲法や国際法よりも生存がイスラエルにとっては大事なのだ。歴史も周辺の環境も異なる日本がこの国のまねをすべきだとは言わないが、安全保障の極限が分からないとイスラエルを誤解する。

 

日本の積極的平和主義と安保法制に50カ国以上が賛成を表明した事実−。中国と関係が深いカンボジア、ラオスを含めてアジアの主要国はすべて含まれている安保法案が衆議院を通った段階ですぐに祝意を伝えてきたのはフィリピン、ベトナム、オーストラリアなどだ−。

 

≪行き着くところは憲法改正だ≫

事実に基づかない「戦争法案」「違憲法案」「徴兵制反対」のプラカードが示すように、俗耳に入りやすい用語を宣伝に利用する方法に野党はたけていた。−これに対する政府・与党の対応は−。おしなべて条文の解釈を説明するだけで人の心を打つ情熱は感じられなかった。−安倍首相に対する信頼は戦後の歪んだ日本の安保体制を正そうとする真摯な努力にある国家安全保障会議設置、新防衛大綱の策定、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定、今回の安保関連法案の成立−に至る一貫した流首相の指導力によるものだ行き着くところは憲法改正であろう



togyo2009 at 21:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 進め!安倍内閣