October 2016

October 15, 2016

坂東忠信氏著〈日本を必ず襲う「難民クライシス」〉(下)内から外から難民が群がる日本

実は世界に冠たる移民国家だった! 日本を必ず襲う「難民クライシス」 坂東忠信(外国人犯罪対策講師)

http://ironna.jp/article/4063


外国人労働者はロボットではありません。来日して働くならまず言葉の問題をクリアしなければならず、真に日本の国際化を目指して雇用するなら、日本語学校などでの言語習得が必須。でも企業がそこまで彼らをフォローするのでしょうか。それとも派遣社員と同じく使い捨てするつもりでしょうか。ー「郷に入っては郷に従え」などと自分に課すのは日本人だけで、それができないからこそ世界に民族紛争が耐えず、これを鎮圧するために警察が出動し、鎮圧された国民の国は自国民への虐待虐殺を防ぐために軍を派遣する、これが戦争のきっかけになっている事を学ぶべきでしょう。


「人権」の呪文に金縛りに遭いやすい日本人は、「外国人人権拡張」のビジネスを多少やり過ぎて儲けていても、同情心と同調圧力からこれを許容することを国際化と勘違いしています。そして国民性を利用する外国勢力の思う壺に、もうはまっているのです。池袋の街角に積まれた新聞のような中国人向けフリーペーパーには、「旅券のない方・ビザの切れた方・他人の旅券で来日した方と日本人の結婚」をうたった広告や、中絶堕胎を請け負うモグリの医者の広告などが堂々と掲載されていますが、彼らが楽に生きることを求める人間であることに思いが至らず、道徳格差のタブーを怖れて向き合わずに「国際化」とは先が思いやられます。しかも、国策として移民を受け入れるなら、そのインフラを整える責任を国民が税負担で負うことになり、外国人への人道的応対の陰に日本人への非人道的経済負担が強まることは確実。本来、国家と国家の間には交流だけでなく距離も必要です。閉鎖的なのは制度ではなく日本人の脳回路であり、偽善的な笑顔で人権の同調圧力をかけるようなら、日本は自滅するでしょう。


求める外国人労働の質が変わる


今外国人労働者を必要とする理由の一つは、2020年の東京五輪に向けた労働力確保ですが、中でも最も必要とされるのが、建設労働の働き手です。私も刑事時代に多数の外国人労働者(不法滞在や密航による不法就労者)を実際に扱いましたが、最も多いのがこの分野の日雇い労働者でした。中国人の「工頭」(手配師)が集める働き手は特段の労働スキルを求められることなく、その日限りの日当払いですから身分確認は徹底されず、裏をめくれば工頭のピンハネや不法就労などの違法性がこびりついていました


問題はさらに発展します。五輪建設ラッシュが終わる2018年末ごろから労働需要が変化し、おもてなし要員としての外国人労働者(通訳、接客)の技能や知識が必要とされるからです。そうなると外国人の肉体労働者階級は日本で失職しますが、無制限に笑顔で人道的要求に答えてくれる日本から帰国するでしょうか。それとも企業は彼らを正規社員として終身雇用し、十分な賃金でその生活を保護するでしょうか。職を失えば、必然的に滞在資格を失い不法滞在化しますので、身分確認の必要もない職業に流れるか、生きるために犯罪に手を染めたりすることは、密航費用の返済で生活に貧した来日中国人犯罪の取り調べに当たった経験から、私には手に取るように想像できます。ー彼らはどんどん街に溢れ、逮捕を免れる目的で難民申請をするでしょう。しかし政府がその見直しを検討し結果を出す目安は2020年とのこと。完全に手遅れです。


特に問題なのは、肉体労働者の大多数を占めるであろう来日中国人です来日外国人中、検挙人口で例年ダントツ1位を独占、ー本国の覇権主義とあいまってー、その犯罪傾向はすでに社会問題化している上、この中国自体が、2020年を前に帰国に適さない国になっている可能性があります。特に環境汚染は現時点でも致命的で、ー中国の環境問題は、中国への進出や製造に関わる日本企業が、現地の反発や製品のイメージダウンを恐れているため、テレビや新聞でもその報道は抑えられがちです。8年ほど前に見てきた上海でさえ、私はゴミや排ガス、混沌騒然とした危険な交通秩序など、天地人に渡る汚れっぷりに驚いたものですが、現在の実態はより深刻です。現在来日中の技能実習生が実習を終え、ー果たして帰国するでしょうか。それどころか「環境難民」がやってきて、密航者や不法滞在者を逮捕しても強制送還先がないという困った事態に見舞われている可能性もあるのです。中国では環境の悪化や政治不信、さらには経済破綻が引き金となり、5大戦区に再編成されて混乱する7つの軍区の人脈衝突や少数民族の蜂起でいつ内乱が発生するかわからない状態なのです。


内から外から難民が群がる日本


そうなれば、日本国内で滞在期限が切れた滞在希望者は、現在すでに口コミとなっている難民申請制度に活路を見出します。ー私にはー、「在日特権」を巡る嫌韓やいわゆるヘイト問題にすでに見えているのですが、気のせいでしょうか。


さらにその頃になれば、当然ながら中国から呼ばなくても多数の難民が来ます。ー中国沿岸から漁船に乗れば、黒潮に乗って沖縄〜九州〜四国〜本州へと流れ着き、一部は沖縄に流れ着いて、現在中国が主張し画策している「琉球独立」、さらにー「琉球自治区」のきっかけを作るでしょう。これら難民の中には当然ながら、その身を守るための「武装難民」や、これを機に国外脱出して一旗揚げようとする「偽装難民」が混在し、しかも偽装難民には工作員が紛れ込んで、同情すべき存在として来日します。もし、浅はかな同情と表面的偽善の同調圧力で彼らを受け入れるなら、日本は確実に危機に陥ります。


国際化社会において本当に必要なのは移民の受け入れによる混濁した社会ではなく日本が日本としての魅力を保持しつつ外国人が憧れる「日本色」を発し、世界に喜ばれる国であり続けることです。人間、心は精神的向上を求め、肉体が快楽を求めるように、人間社会の国策においても理想と現実は相反することを知る、国民のための国会議員を選出して、世界に貢献すべき道を探るべきでしょうそれが日本の国際化であると私は思います。



togyo2009 at 18:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 中共との戦い 

坂東忠信氏著〈日本を必ず襲う「難民クライシス」〉(上)2018年までに必要な移民対策方針の確立

実は世界に冠たる移民国家だった! 日本を必ず襲う「難民クライシス」 坂東忠信(外国人犯罪対策講師)

http://ironna.jp/article/4063


私達は地理的情況や歴史的経緯から、東アジア、特に朝鮮半島からの流入定着があったことを移民として意識できないどころか、彼らが現在も帰化せず「特別永住者」という世界に類例のない外国人世襲制滞在資格を得て定着していることに異常を感じませんし、反日姿勢をアイデンティティとする北朝鮮の「総連」韓国の「民団」が、母国と在日民族を直接・間接的につなげて社会に影響を及ぼしても危機意識を持てません。さらに彼らが左翼・反政府運動にも影響を及ぼす現状に触れると、人として当然発生するはずの「憎悪表現」が否定抑圧され、「ヘイト」という呪文と情報麻酔で抑え込まれているのです。


国連人口部の定義する移民とは「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」を指しています。具体的には、世襲滞在の特別永住者はもちろんのこと、留学生や技能実習生などを含めた中長期滞在者、不法滞在者や密入国者などの不法移民が移民に該当し、世界一般では合法的に帰化していても、帰化した当代は移民の部類に入ります。ーさらに、ここ数年申請が激増している「難民」も、移民の一部なのです。日本の難民システムは、申請があればほとんど審査し、審査待ちの期間でも政府はその居住地を制限せず、初回申請の平均審査期間である9カ月ほどは合法滞在となります。さらに認定されなかった場合でも再申請が可能で、平均審査待ちは28カ月ほどになるそうです。当然これは移民に分類されるべきで、しかも再申請の回数には制限がなく、違う理由での申請を繰り返してさえいれば実質的合法滞在が可能。この「裏ワザ」ー、を応用した滞在資格ビジネスや、脱法的滞在事例が発生しています。来日後、滞在資格条件をみたすことができないことから、不法滞在化を避けるために、あるいは不法滞在した後に難民申請を出したり、さらには技能実習生として来日した直後に職場を脱走し、制限のない就労を目的に難民申請するなどの確信犯的「偽装難民」が確認されるなど、あまりのゆるさに日本ではなんと国内から外国人が難民となる始末なのです。


2018年までに必要な移民対策方針の確立


昨年中の難民認定数はわずか19人。この人数をもって「日本は間口が狭い」「国際化していない」などという人がいます。しかし実際には昨年は前年比52%増の7586人の申請者と、23%増の再申請者3120人、合わせて1万人を超える難民申請者が合法的かつ長期的に日本滞在を許可されているのです。ー短期滞在者を除く中期滞在者を含めた更新可能な資格での滞在人口と、この難民予備軍を含めると、日本には212万人ほどの移民と移民予備軍がすでに存在しています世界標準的には移民とされる帰化一世の人口を含めれば、移民の存在実態はさらに大きいのです


ー国際化に取り残された法の不備や認識不足が、他国にアイデンティティを持つことを公言する二重国籍者を政党党首とし公的発言を許すなど、完全に国民主権を脅かしながら国家の暗黒史を更新中。国民主権を守ろうとすれば、国家の枠を取り外したい、政治家や市民団体など様々な階層や民族で構成された革新派が反対し対策を打つこともできないうちに、「人権」に守られた犯罪だけが国際化しています。平成27年の政府発表数値から外国人人口の割合を算出すると1.67%ですが、日本国内検挙人口における外国人割合は3.44%、殺人事件検挙人口では4.76%、刑務所被収容者割合は6.52%。ちなみに外国人比率全国一位の東京都は2.95%。つまり日本で一番国際化しているのは首都東京ではなく、刑務所内なのです。この問題、2018年までに解決しないと、大変なことになるでしょう。


リオ五輪も終了し、東京は次の開催地として世界の注目を集め始めていますー。ーそのような中で国民は苦役と捉えてしまうほどの低賃金で働き、1077万世帯いる夫婦共働きでも苦しいと感じる人が多く、賃金格差は開くばかりです。そんなご時世でも企業は役員報酬を下げるどころか、外国人労働者を安価な給料で雇用しているのですが、日本は外国人に労働ビザを発給していないため、実質的な労働者を技能実習生として呼び込んでいます。曖昧な定義で、本来禁止されている実習生の単純労働を常態化させながら、人を人として思いやることのできない経営者は「本国より遥かに高い賃金を払っている」などと言いますが、彼らは日本で生活しているのです。さらに、政府は国家戦略特区として外国人メイドの受け入れや今後必要とされる建築労働者を確保しようとしていますが、これでは後世に私達の子孫が「当時の世情を利用し半強制労働させられた」との恨みを買うでしょう。確かに東京五輪に向けて、建設業界を中心により多くの働き手が必要であることは確実です。しかし、言語も違えば物事の概念も生活習慣も異なる、意思疎通や理解が難しい外国人を呼ぶより先に、日本に潜在する体力が充実した「ニート」(15歳から34歳まで)56万人に目を向けるべきでは? 世間に貢献する企業なら、高齢化社会において「ニート」の定義に該当しない35歳以上の非労働人口を含む200万人以上の労働可能な働き手に、最低限の生活ができる程度の賃金を払って雇用すべきですが、これに加えて外圧に負けない政府の国民雇用と外国人対策、経済政策の覚悟が大前提となります



togyo2009 at 17:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 外国人参政権考証