November 2016

November 28, 2016

古森義久氏が語る米国議会従軍慰安婦決議

なぜ今? 慰安婦問題が浮上する米国を読み解く 国際問題評論家 古森 義久氏/“外交弱小国”日本の安全保障を考える 第44回 2007316

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/44/

米国議会の下院に出された、日本のいわゆる「従軍慰安婦」問題に関する決議案−。決議案は拘束力こそないとはいえ、日本政府に明確な謝罪をすることを求めている。−戦争に関して戦争行為そのものでさえも、軍事裁判や講和条約でその責任や賠償にはとっくにピリオドが打たれたはずなのに今ここでなぜ戦時の売春というテーマがこれほど広い関心を集めるのか

 

まず第一には、なぜ今、慰安婦問題がこれほどの話題となるのか。簡単に言えば、その理由は米国議会の下院にこの1月末、「慰安婦の人権擁護」と題する不拘束の決議案が出され、これまでと違って、その決議案が下院本会議でも採択されてしまう見通しが現実的となったことである。 提案の主役はカリフォルニア州第15区選出の下院議員マイク・ホンダ氏であるホンダ議員は民主党の超リベラルで、日系3世とはいえ、後述するように中国系勢力とのきずなが太く、連邦議会では、第二次大戦での日本の戦争行動がらみの案件で日本を糾弾する動きを一貫してとってきた。−民主党が今会期の議会では多数を制し、しかも下院ではホンダ議員とも共通点の多い超リベラル、人権派のナンシー・ペロシ議員が議長となった−。外交委員会では同じ超リベラルのトム・ラントス議員が議長となった。ラントス氏はナチスのユダヤ人強制収容所に入れられた体験を持つ人権派議員である。

 

ホンダ氏と中国系団体とのつながり

 

第二には、なぜホンダ議員がこれほどの熱意を長い年月、持続して、この慰安婦問題を追及するのか。この疑問を追っていくと、中国の強大な影にどうしてもぶつかる。−氏自身の正義や公正への信念も強いのだろう。だが同時にマイク・ホンダという人物は中国政府ともきずなの強い在米中国系の組織と密接なつながりを保ってきた。しかもこの組織は第二次大戦での「侵略」や「残虐」を理由に恒常的に日本を非難することを目的とする団体なのである。−ホンダ議員はその中国系反日団体との結びつきが長年、強いのだ。慰安婦問題での日本糾弾というと、日本側では中国よりも韓国の役割が大きいという印象が強いだがホンダ議員の場合は中国系からの支援が絶大なのである同議員への政治献金をみると、その構図が明確となる

 

米国の連邦選挙委員会の記録や民間の政治資金研究機関「有責政治センター」の発表を基礎にホンダ議員が受け取った政治献金の軌跡をみると、次のような事実が浮かび上がる。ホンダ氏が2006年の下院議員選挙のために受け取った個人からの政治献金全体の約37万ドル、計449人分のうち、中国系からだけで約11万ドル、94人だった。中国系の全体に対する比率は金額で30%、人数で21%となる。同氏の選挙区はアジア系住民が全体の29%だが、中国系は9%に過ぎず、中国系住民からの献金の額は異様に大きいといえる。ちなみに韓国系からの献金は総額7000ドル、計10人という少なさだったホンダ氏に献金した中国系人物のなかには在米の中国系反日団体の幹部が多い2006年だけでも世界規模の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」会長のアイビー・リー氏アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」事務局長のチョフア・チョウ(周筑華)氏中国ホロコースト米国博物館」役員のビクター・シュン(熊園傑)氏という活動家たちがそれぞれ数百ドル単位をホンダ氏に献金した中国で共産党など当局に政策を提言する全国規模の政治組織「人民政治協商会議」の広東省委員会顧問を務める在米中国系弁護士フレデリック・ホン氏も2006年にホンダ氏に数百ドルの政治献金をした。−ホンダ氏はカリフォルニア州会議員だった1990年代後半からとくに「世界抗日戦争史実維護連合会」の最高幹部と緊密な連携を保ち、連邦議員への立候補に際して頻繁に献金を受けた同連合会の創設役員イグナシアス・ディン(丁)氏から2000年から2002年までの間に計3000ドル、同創設役員キャシー・ツァン(曽)氏から計5000ドル、同創設役員ギルバート・チャン(常)氏から計1250ドル、元会長ベティ・ユアン(袁)氏から計1200ドルを献金された

 

「レイプ・オブ・南京」を宣伝する反日団体

 

「世界抗日戦争史実維護連合会」は公式には1994年に海外華僑によって創設され、本部はカリフォルニアに置かれが、実際には中国側の公的機関と密接な連携を保ち、共同活動を頻繁に展開してきた傘下には50以上の団体の名がリストアップされている 同連合会はその名称どおり、戦時中の日本の侵略や残虐とされる行動を恒常的に糾弾し、謝罪や賠償を求め続け、日本の現実の謝罪や賠償の実績を無視しているこの点では確実に反日団体だといえる同連合会は97年にはアイリス・チャン著の書「レイプ・オブ・南京」を組織を挙げて宣伝、販売し05年には日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を全世界規模で4000万人以上、集めたと豪語もしていた

 

こうした反日団体とホンダ議員が密接な連携を保ち、しかもその団体の幹部連から政治献金を受けてきたという事実は軽視できない。−現にきわめて重要なのは、ホンダ議員が議会に提出した日本非難の決議案は「世界抗日戦争史実維護連合会」の活動目標の記述に酷似している事実である。

 

曲解される安倍首相の言辞

 

さて第三は、日本側の対応、とくに安倍晋三首相の言辞がなぜ米側の態度を硬化させるのか、である。 米国議会に今出された決議案は「日本軍が第二次大戦中、アジア各国の若い女性たちを性的奴隷へと強制したことに対し日本政府が明白な形で公式にそれを認め、謝り、歴史的な責任を受け入れることを求める」という骨子である。その前提は日本軍が全体の政策として女性たちを強制徴用し、無理やりにセックスの奉仕をさせていたとする「強制性」である。だが日本側では1993年の「河野談話」で軍の関与を認め、一部の強制性までも認めて謝罪を表明はしたが、なお軍全体が政策として女性たちを強制徴用していたことを示す証拠は皆無のままとされている。だから今回の決議案に対し、日本の外務省も加藤良三駐米大使の言明として「この決議案は事実に基づいていない」と反論していた。「日本政府はいわゆる従軍慰安婦問題に関する責任を明確に認め、政府最高レベルで正式なお詫びを表明してきた」とする反論だった。だから決議案の「日本はこれまで認知も謝罪もしていない」という示唆は事実ではない、というわけだ。−こうした背景のなかで安倍首相は3月1日、「強制性を証明する証言や裏づけるものはなかった」と語った。日本軍が全体として女性を強制徴用していたこと、つまり「狭義の強制性」はなかった、という趣旨の発言だった。ところがこの首相発言があたかも慰安婦に関するすべての強制性を否定したかのように米側では報じられてしまった。安倍首相にはもとから批判的なニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが「安倍首相が性的奴隷への日本軍の役割を否定」、あるいは「首相は女性が戦時の売春宿に強制徴用されたことを否定」というふうに報道したのだった。−ある共和党下院議員の補佐官は「我が議員は決議案に反対だったのだが、もし日本の首相が日本軍の慰安婦へのかかわりや従来の首相の謝罪まですべてを否定するとなると、賛成に回らざるを得ない」とわたしに打ち明けた。

 

日本擁護から非難へ翻意する議員も

 

−ホンダ議員主唱の決議案に反対し、結果として日本を擁護する声も存在する−。−共和党側の有力下院議員デーナ・ローラバッカー氏は2月15日の公聴会の冒頭で次のような発言をしていた。「日本の首相や閣僚は慰安婦問題について1993年以来、何度も謝罪してきたから、いままた議会決議でその謝罪を求めることはおかしい」「現在の日本国民を二世代前の先人がした行為を理由に懲罰することは不当である」「世界のどの国も過去に罪を犯してきたが、米国を含めて謝罪をした実例は少ない」「今の日本は米国の同盟国として民主主義や人道主義を実践し、世界的にも貴重な貢献をしている」こうした理由により決議案には反対だというのだった。ところがこのローラバッカー議員も安倍発言が報道されたあと、決議案への賛成の意向を述べ始めた。立場変更の理由はまさに安倍発言が慰安婦問題に関する日本当局の関与や謝罪を打ち消すようだから、ということだった。

 

“外交弱小国”日本の安全保障を考える 第53回 慰安婦決議案に毅然と反対するイノウエ氏 国際問題評論家 古森 義久氏 2007717

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/53/

米国下院の外交委員会が慰安婦問題で日本政府を糾弾する決議案をついに可決した6月26日のことだった。−、米国議会の長老議員が敢然として、この決議案への反対を表明した。−民主党の上院議員ダニエル・イノウエ氏である。民主党の全国委員長をも務め、米国議会全体でも最も尊敬される政治家の一人だといえるイノウエ氏は、上院に身を置きながら、下院での決議案に強い反対を公式に言明したのだった。日本側にとっては心強い言明だった。米国側にも日本の立場や日米関係の重要性を正しく認識し、それに逆行する流れには、堂々と反対を表明する政治指導者が存在することを印象づけた−。

 

「米国の謝罪すべき行為に叱責はあったか」

 

下院外交委員会での慰安婦決議案(下院決議案121号)の表決は賛成39票、反対2票だった。この数字だけをみれば、圧倒的多数での採択ではあるが、実際にはこの種の拘束力なしの決議案に少数でも明確な反対票が出ることは珍しい。−それだけ問題点が認識されているのだともいえよう。

 

この採決から2週間後の7月9日、イノウエ議員が上院本会議で声明を出した。下院がこれから本会議で採決しようとする慰安婦決議案への正面からの反対だった。−そもそも上院議員が下院での案件に正面から意見を述べること自体がきわめて異例である。その声明の総括といえる部分をまず紹介しよう。これらの出来事(慰安婦の存在など)は1930年代と40年代に起きた。そしてそこでの悪習に対する認知と謝罪は1994年以来の日本の歴代首相によりなされてきた。わたしは米国が認知し、謝罪すべき過去の出来事を多数、想起できる。だが米国政府はそうした行為を認知せず、他の諸国も米国を公式に叱責することはない」イノウエ議員は米国も過去には政府が謝罪すべき行為はとっているのに、謝罪はしていないではないか、と−述べている−。−同議員はそうした過去の事例として、日米開戦の直後に米国政府がチリやペルーなどの日系人を拘束し、米国本土へと連行して留置したことを挙げた米国はまだその被害者たちへの賠償や謝罪の立法措置をとっていないし、そのことを他の国の議会や政府が抗議して、米側に謝罪を求めたこともない、と強調した。−そして以下のように論じていた。もし他の諸国の立法府が米国の第二次大戦中の歴史上の行動を糾弾したとすれば、米国政府はどう反応するだろうか。友好国や同盟国同士の外交上の儀礼では、こうした案件の処理には深慮と慎重さが求められるのだ」イノウエ議員はそこで改めて、慰安婦問題について日本は既に歴代首相の謝罪とアジア女性基金を通じての被害者への賠償金支払いにより、十分な対応をとった、と述べて、今回の決議案への反対を明確にした

 

「これが友人を遇する米国人の方法なのか」

 

同議員はこの言明の結論部分でさらに2007年3月のギャロップ世論調査の結果に言及して、米国の一般国民の74%、指導層の91%が「日本は信頼できる同盟国」と答え、一般国民の48%、指導層の53%が「日本はアジアで最も重要な米国のパートナー」と答えたことを強調した。そして一般国民の83%、指導層の94%が「日本は米国と共通の価値観を分かちあっている」と答えたことも指摘した。そのうえで次のような疑問を提起して、声明全体を締めくくったのだった。なぜ我々はこれほど良好な日本との関係を特定の立法行動によって危険にさらさねばならないのか。これが友人であり、同盟相手である日本人を遇する我々米国人の方法なのか」

 

ハワイ生まれの日系二世のダニエル・イノウエ氏はすでに82歳、米国の国政の場で名声を築いた民主党リベラルの政治リーダーである。第二次大戦では米陸軍の日系二世部隊442連隊の将校として欧州戦線で活躍した。ドイツ軍の銃弾で右腕を失い、ヒーローとして帰国したイノウエ大尉がサンフランシスコの理髪店で「ジャップはお断りだ」と拒まれた話は有名である。戦後はハワイで弁護士や検事として活動し、1959年には連邦議会の下院議員となり、62年には上院に転じた。−上院議員を45年間も務めている大ベテラン−である。 イノウエ氏は民主党では全国委員長だけでなく、大統領候補を選ぶ党大会での基調演説役をも何度も果たしてきた1970年代のニクソン大統領辞任をもたらしたウォーターゲート事件では上院特別調査委員会の有力メンバーとしてハイライトを浴びた。要するに米国議会での最長老の一人であり、日系社会では絶大な敬意の対象となってきたリーダー−だ。

 

下院外交委員会に異例の書簡

 

イノウエ議員に関して興味深いのは、長年、政治家としては日本や日米関係にはほとんど関与してこなかった経歴である1980年代の日米貿易摩擦のころなど、逆に日本側の貿易慣行や対米経済進出を厳しく非難していた。そのイノウエ氏が慰安婦問題という日米間の論題をこれほどまでに熱情をこめて語るというのは、きわめて珍しい。あくまで米国の政治指導者として、今回の慰安婦決議案が米国の国益を害するという認識なのだろう。

 

イノウエ議員はこの慰安婦決議案が同じ民主党日系米人のマイク・ホンダ下院議員によって今年1月末に下院に提出されてからまもない3月冒頭に、既に反対を表明していた。−同決議案を最初に審理する下院外交委員会のトム・ラントス委員長に異例の書簡を送り、採択をしないことを要請したのだ。イノウエ議員はこの書簡で日本側の「村山談話」や国会での「戦後50年決議」「戦後60年決議」を挙げて、日本側は慰安婦問題のような戦争がらみの案件には反省の意を十分に表明してきた、と強調した。慰安婦についても歴代首相の謝罪の言葉やアジア女性基金からの賠償を指摘した。そのうえで日本がサンフランシスコ平和条約以来の米国にとっての強固な同盟国であり、貿易パートナーであって、イラクへの自衛隊派遣など対米協力も顕著だとして、こんな決議案は日米関係に悪影響を及ぼすと、説いたのだった

 

このイノウエ書簡にもかかわらず、ラントス議員は下院外交委員会での慰安婦決議案の採択へと動いたわけが、そのプロセスでは明らかにイノウエ書簡のインパクトも見受けられた当初の決議案は周知のように、慰安婦問題を「日本軍による20万人もの若い女性の強制徴用による性的奴隷化」と定義づけ、日本の首相や政府に「明白かつ明確な公式謝罪」を求めていた。しかし6月26日に下院外交委員会に採決のため提示された決議案には日米同盟の重要性や日本が民主主義や人権尊重という価値観を米国と共有しているという文言が挿入されていた明らかにイノウエ議員の主張の反映だった

 

「法的観点からは既に解決済み」

 

イノウエ議員はこの後、4月2日にも西海岸のシアトルでの講演で再び慰安婦決議案への強い反対を表明した。日本側は既に謝罪しているし、こうした案件で日本を非難することは日米関係の現状からもよくない、という趣旨だった そのうえでの7月の上院本会議での声明だったのだ。この声明でイノウエ議員は以下の点をも強調していた。「第二次大戦後、日本の戦争犯罪への賠償の諸問題は各国個別にサンフランシスコ平和条約と、その関連の一連の平和条約によって解決された。厳密な法的観点からすれば、慰安婦問題もこれらの条約によって既に解決されているのだ」米国の議会にもこうした常識的、良識的な意見の強い表明があったことは日本側でも明記しておく価値があるといえよう。

 

“外交弱小国”日本の安全保障を考える 第55回 慰安婦決議の推進役がねらう次の対日攻撃 国際問題評論家 古森 義久氏 2007816

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/55/index.html

今年はじめから日本側を揺さぶってきたこの慰安婦問題が決議案の採択という結末で一応の第一幕を引いた時点で改めて明らかになったことは、やはりこの決議推進の真の主役がマイク・ホンダ下院議員ではなく、韓国系の団体でもなく、在米の中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」である、という実態だった。議会の表面での推進役のホンダ議員自身がその団体の名を真っ先に挙げて、決議成立への感謝の意を正面から表明し、しかも長年にわたって、自分がその団体によって「指導」されてきたことを明言したからだった。

 

中国系団体がホンダ議員を導いた

 

ホンダ議員は7月30日夕方の議会での「勝利」の記者会見で冒頭に、「感謝」の対象として第一にこの「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、抗日連合会と略)の名を挙げた。そして次のように語った−。「1999年、この団体(抗日連合会)がアジアで戦争中に起きたことの映像展示会を開き、その一つが慰安婦問題だった。そしてその団体の指導と主唱がわたしたち議員事務所、そしてわたし個人にとっての最初の(慰安婦問題への)かかわりとなった。同団体の主唱こそがわたしに情報と推進力を与え、カリフォルニア州議会で共同決議を採択させたのだ」

 

ホンダ氏はカリフォルニア州議員だった1999年に、「日本の性的奴隷、米兵捕虜への細菌兵器実験、南京大虐殺などの戦争犯罪に対し、日本政府が『明白で明確な謝罪の表明と犠牲者への個々の賠償』をすることを求める決議案」を提出し、採択されたこの採択を最初から最後までプッシュしたのが抗日連合会であり、とくに同連合会副会長で創設役員の中国系米人活動家イグナシアス・ディン(沈)氏がホンダ氏と密着して活動したのだったディン氏自身がホンダ氏との共闘の模様を詳しくカリフォルニアの地元新聞数紙に語っていた。以下はその要旨である。「1996年に抗日連合会などがスタンフォード大学構内で開催した日本の戦争犯罪に関する会議にマイク・ホンダ氏が出席して、連合会の日本非難に賛同するようになった。その結果、ホンダ氏はカリフォルニア州議会に日本糾弾の決議案を出すことへの意欲を抱くようになった」「1999年6月にはホンダ氏は同州議会に実際に日本糾弾のそういう趣旨の決議案を出し、同年8月には採択されたわたし(ディン氏)はこの決議案の草稿をホンダ氏やその議員スタッフとともに書いた。ホンダ議員との共闘は成功した」 この抗日連合会がまさに長い年月をかけてホンダ氏を導いていった、というのである。−連合会の幹部連がホンダ議員の選挙資金をコンスタントに寄付してきたのだから、操ったと言うほうが正確かもしれない

 

そしてこの副会長のディン氏はサンノゼ・マーキュリーというカリフォルニア州の有力新聞の取材にこたえて、驚くべき述懐をしていた。2005年8月に出た同紙の記事である。「わたし(ディン氏)は2002年に中国を訪れた際、歓迎を受けた。中国当局にとってわたしはきわめて有用であることが明白だった。中国当局よりもわたしのほうが日本人をいらだたせることがずっと上手だからだった。日本との闘いは日本が本当に変わるまでやめられない。言葉やカネでなく、態度でその変化を示すまでだつまり在米団体の抗日連合会の代表は中国当局とぴったり連携し、その代弁という形で日本を叩いている、ということなのだった。

 

正面に出てきていた中国系団体

 

今回の慰安婦決議案については、−表面に出たのは「ワシントン慰安婦連合」という韓国系団体だった。「中国系」の存在は米国でも日本でもほとんど報じられることがなかった。ホンダ議員周辺でもむしろ中国系の影響を否定するような動きが目立った。 ところが−、この決議案が日本側の反発やダニエル・イノウエ上院議員の反対で停滞するような気配をみせたころから、抗日連合会はかなり思い切った行動をとるようになっていたのだ。

 

その実例の第一はニューヨーク・タイムズに掲載された意見広告だった。5月28日に掲載されたこの広告は慰安婦決議案への支持を表明し、議会に対しその採択を迫る内容だった。「安倍首相は『日本軍の性的奴隷』のどこを理解できず、謝罪ができないと言うのか」と書かれ、「何十万もの女性が性的奴隷へと強制徴用された」と断じられていた。この意見広告の掲載主として抗日連合会の名が堂々を記されていたのである。そのウェブサイトのアドレスも大きく明記されていた

 

第二の実例はカナダ議会での抗日連合会の動きだった。カナダでは下院に米国と同様に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案がこの3月に出された中国系カナダ人の議員が提案したのだが、その動きを抗日連合会のカナダ支部が表面に出て支援した。−この決議案は下院外交委員会の国際人権小委員会では僅差で可決され、外交委員会に回された。だが同外交委員会では反対論が多く、−「さらなる調査をすべきだ」として国際人権小委員会に差し戻されてしまった。事実上の廃案だともいえる。だが抗日連合会はここでも正面に出たのだった

 

第三の実例は、抗日連合会の前述のイグナシアス・ディン副会長が米国下院のトム・ラントス外交委員長に脅しをかけたという報道である。カリフォルニア州の通信社「ベイ・シティ・ニューズ」の6月14日の報道によると、抗日連合会の幹部たちは同連合会本部のある同州クパナティノで集会を開き、「ラントス委員長が慰安婦決議案を敏速に進めようとせず、アジア系米人社会への軽侮を示している」という主張で一致した。ディン副会長は抗日連合会を代表して「ラントス議員がもしこの決議案の採決を急がないならば、アジア系有権者が33%を占める同議員の選挙区で次回の選挙では民主党候補としてアジア系女性を立ててラントス氏の落選を目指す」と言明したというのだ。−ラントス議員はこの後、あわてふためいたように決議案の採決へと動いたのである。

 

次は米軍捕虜の虐待問題か

 

こう見てくると、米国での、いわゆる慰安婦問題の基本構図がはっきりと浮かび上がってくる −何度も書くように、主役は世界抗日戦争史実維護連合会という中国系反日団体なのであるあえて反日と形容するのは、この団体が過去に日本の国連安保理常任理事国入りに反対するグローバル規模な署名運動を展開したことや、今後の活動目的として日本に対しサンフランシスコ対日講和条約を否定してまで謝罪や賠償を求めていくと宣言している事実からだ。こうした構図を裏づけるように、米国で発行される中国語紙の「世界日報」は8月上旬、「抗日連合会の代表たちが慰安婦決議成立後にホンダ議員と面会し、今後も日本に対し第二次大戦中の米軍捕虜の虐待問題などで、さらに攻撃を続けていくことを合意しあった」と報道した。−いわゆる慰安婦問題は米国での日本の「戦争責任」の追及としての幕をひとまず降ろしたのではなく、むしろ幕を開けたとも言えそうなのである



togyo2009 at 04:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 捏造の慰安婦問題 

November 27, 2016

〈【青山繁晴】感動の自民党・特別講演「祖国は蘇る!」〉



togyo2009 at 18:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0) たちあがれ保守政党 

〈歴史戦は「オンナの闘い」です〉(4・完)オンナの使い方に学べ

歴史戦は「オンナの闘い」です WiLL 8/2() 河添恵子(ノンフィクション作家)X 杉田水脈(前衆議院議員)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160802-00010000-will-pol

 

オンナの使い方に学べ

 

河添 そこに、「強制労働」「戦争賠償」も加わってきました。この趨勢こそが国連を裏外交の場としている中国、その周辺の組織と深い関係を築いてきた左翼弁護士を含めた左派勢力、そしてコミンテルンの力が世界権力構造の上で再び盛り返している、そういったことの暗示ではないかと感じています。日本語では中国政府の言動を「政治工作」と言います中国語では仕事も工作と記します。中国にとっての仕事とは、すなわち企みであり工作です錬金の手段が、飴と鞭の両方だってわかっていないのが、脳天気な日本なのですGHQによる約七年間の占領、そしてウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)の洗脳がとけないまま事なかれ主義に走った日本は、その工作の温床となっています。

 

河添 しかも中国の政治工作は、オンナの使い方が実に巧みです。アピール度の高い美女がリクルーティングされ、適材適所で操られます。

杉田 私も慰安婦問題に取り組む中、「この問題は女性がやった方がいい」とよく言われます。性の問題はどうしても「男が強者で女が弱者」というイメージがあり、広める側がそれを巧みに使っていることは徐々に気づいていましたが、「女子力」という視点は斬新でした。国連も、私が奮闘している部署は左派女子の牙城ですからね!そして「南京大虐殺」の大々的な宣伝は、中国系アメリカ人のアイリス・チャンが書いた、『ザ・レイプ・オブ・南京』でした

河添 注目すべきは、チャン女史が中国系アメリカ人だったことのみならず、大学院卒の若き才媛だった点です。もしベテランのおじいちゃん学者や歴史作家だったら? アメリカ社会から「中国人女性は、日本軍にひどい目に遭ったのね」的な同情をマックスで盛り上げるためには、女子力こそが鍵ってことなんです。若くして亡くなり、公には自殺ですが、「他殺では?」との声もくすぶっています。ただ、使い倒されておしまいかと思いきや、中国の教科書に来年度から『ザ・レイプ・オブ・南京』の内容が掲載されるといった話を聞きました。亡霊のように生き続けるのかなと。

 

杉田 我々の新刊からは、世界を舞台に、抗日活動や歴史戦で様々なオンナが暗躍している実態がわかります。歴史家も記さなかった新鮮な内容がてんこ盛りです。是非、読んでいただけますよう、この場を借りてお願いする次第です!



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すぎた水脈ブログ なでしこ復活

 



togyo2009 at 02:39|PermalinkComments(0)TrackBack(0) たちあがれ保守政党