June 2017

June 16, 2017

三橋貴明氏著〈【断末魔の中韓経済】〉2017年上旬(下)対韓国編

トランプ大統領令で世界大混乱の中 国家存亡の危機の韓国、「無政府状態」続き経済対策も打ち出せず2017.02.01★(2)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170201/frn1702011530006-n1.htm

ー韓国は事実上の無政府状態になってしまっている。ー朴槿恵(パク・クネ)大統領は弾劾決議が可決され、職務停止となった。ー次期大統領選の世論調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が独走している。ー韓国経済は、2016年10−12月期の経済成長率が、対前期比0・4%と低迷した。国政混乱により、個人消費が同0・2%増と低迷したことが主因である


しかも、世界的な需要縮小の影響を受け、韓国経済の牽引車たる輸出も低迷している16年の韓国の輸出は4955億ドル(約56兆6900億円)と、6年ぶりに5000億ドル(約57兆2050億円)を下回ってしまった。韓国は15年も輸出が対前年比で減っている。2年連続で韓国の輸出が対前年比でマイナスになったのは、1957年、58年以来、何と58年ぶりのことである。


もっとも、韓国経済にとっても最も憂慮すべき事態は、民間企業の設備投資がマイナスに落ち込んでいることだ。16年を通じた韓国の民間企業設備は、マイナス2・4%。韓国の民間企業は、資本主義の基本である設備投資を拡大する気を失ってしまっているのだ。特に、韓国の輸出の柱の1つであった造船業の衰退が著しい。韓国の大手造船企業「大宇(デウ)造船海洋」は、16年に大赤字を出し、過去10年間の利益の総額に匹敵するまで赤字額が膨らんだ。16年を通じ、韓国の造船産業は4万人を超えるリストラクチャリングを実施せざるを得なくなった。


消費輸出設備投資が低迷している以上、まさに「政治の出番」なわけだが、このタイミングで韓国は無政府状態も同然の大混乱に陥ってしまった。ー17年の韓国は、経済成長うんぬん以前に、「普通の国家」として存続できるのか否かを問われる事態になったと理解すべきだ。

韓国の絶望的な若年層失業率 統計マジックで低く見せるも雇用環境悪化 2017.02.03★(4)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170203/frn1702031700001-n1.htm

現在の世界は、若年層失業率上昇という深刻な問題を抱えている若年層とは、15歳から24歳までの若い世代のことだ。当たり前だが「失業率」であるため、あくまで労働市場に参加している若者に限定される。主婦や学生は、若年層失業者に含まれない。ーギリシャやスペインの若年層失業率は、何と約50%に達している。さらに、イタリアが40%超え、フランスが約25%。英国、米国、中国、台湾などなど、主要国の若年層失業率が軒並み2ケタに達しているのが、現在の世界なのだ。


韓国でももちろん、若年層の失業が問題化している。韓国の統計庁が1月11日に発表した「2016年 年間雇用動向」によると、16年の韓国の「青年失業率」は9・8%だった。すなわち、若い世代の10人に1人が仕事を見つけられない状況にあるのだ。注意しなければならないのは、韓国統計庁が発表した数値は「青年失業率」であり「若年層失業率」ではないという点だ。「青年」と「若年」の、何が違うのか。実は、韓国政府は若い世代の失業率について、国際標準の15−24歳「若年失業率」ではなく、オリジナルな15−29歳の「青年失業率」で公表しているのだ。当たり前だが、25歳から29歳までの若者は、15歳から24歳と比べると、仕事を得ている可能性が高い。すなわち、韓国の青年失業率は、若年層失業率よりも低くなる傾向がある。例により、統計マジックなのだが、韓国政府は若い世代の失業率を「低く見せる」ために、ー青年失業率で発表を続けているのだ。


ILO(国際労働機関)推定値の韓国の若年層失業率は、ー15年値で10・4%だった16年の韓国は、前年比で明らかに雇用環境が悪化したため、若年層失業率は12%を上回っている可能性が高い。また、韓国は青年層(15−29歳)のニートの内、大卒以上と高学歴者が占める割合が、OECD(経済協力開発機構)加盟国の中で最も高いOECD「16年雇用展望」によると、韓国は青年層ニートに大卒以上が占める割合が、何と42・5%に達する。大学を出たとしても、職がない。これが韓国の現実なのだ。


翻って、わが国は、少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率低下の影響で、若年層失業率が低下を続けている直近の値は、何と4・9%(!)と、5%を切っている圧倒的に「職がある」わが国の雇用が、韓国を含む諸外国に「狙われている」という現実を、日本国民は認識すべきなのだ。 



togyo2009 at 20:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 政治経済NEWS 

三橋貴明氏著〈【断末魔の中韓経済】〉2017年上旬(上)対中国編

米中貿易戦争勃発!グローバリズムが生み出した必然 覇権国への挑戦国と化しつつあった中国2017.01.31★(1)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170131/frn1701311700006-n1.htm

ドナルド・トランプ米大統領が20日就任したトランプ氏は「アメリカ・ファースト」(米国第一)主義を掲げ、ー。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの離脱や、メキシコ国境の壁建設、シリア難民入国禁止、オバマケア(医療保険制度改革)撤廃など、次々に大統領令に署名していった。さらに、「遅かれ早かれ、中国との貿易戦争が避けられないなら、すぐに片付け、乗り越えた方がいい」と発言した著名投資家、カール・アイカーン氏が特別顧問に就任した。新設された国家通商会議のトップには、中国を「補助金や通貨安誘導で対米輸出を不当に膨らませている」「不正な貿易政策という武器を使い、米国の7万カ所の工場を閉鎖に追い込んだ」と猛批判しているカリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授が指名された。


中国の対米輸出は、GDP(国内総生産)の4%に達している。逆に、米国の対中輸出は対GDP比1%未満。少なくとも、米中間で貿易戦争が始まった際には、米国側が圧倒的に有利だ。国境を越えたモノ、ヒト、カネの移動を自由化するグローバリズムは、いずれかの国が覇権国として各国にルールを守ることを強いなければならない。すなわち、覇権国の存在が不可欠なのだ。そして、グローバリズムの下で自由貿易が進むと、必ず覇権国に対する挑戦国を生み出してしまう前回、英国の覇権に挑戦国として名乗りを上げたのはドイツだ。英独両国は、グローバリズムの下で衝突を繰り返し、最終的には第1次世界大戦になだれ込んだ


現在、覇権国の米国は貿易赤字を中心に、経常収支の赤字を拡大していった。反対側で経常収支黒字を増やし、覇権国への挑戦国と化しつつあったのが、中国なのだ。ー習近平国家主席は1月のダボス会議において、「中国がグローバリズムを牽引する」と語った。それはまあ、グローバリズムこそが中国に経済成長をもたらしたのだ。習氏が擁護者を気取るのは理解できる。とはいえ、そのグローバリズムが米国の一般国民に痛みを強い、「トランプ大統領誕生」につながったのだ。現在の世界は、覇権国の大統領が保護主義を宣言し、挑戦国の国家主席がグローバリズムを庇う新たな時代に入った。この新時代において、わが国はどうすべきかを考えなければならない。

トランプ氏問題視の「逆輸入問題」 日本も対中直接投資で中国の軍事力拡大に貢献した過去2017.02.02★(3)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170202/frn1702020830005-n1.htm

ドナルド・トランプ米大統領は、メキシコからの低賃金労働者流入に加え、「逆輸入問題」を問題視している。逆輸入とは、米国の企業が「安い人件費」を求め、メキシコに工場を建設する直接投資を実施する。そして、メキシコで米国企業が生産した「安い製品」を米国に輸入する。これが逆輸入問題だ。対外直接投資と輸入の組み合わせは、米国経済の「雇用」と「需要」に悪影響を与える。本来は、米国国内で、米国国民が生産し、供給すべき需要が、外国に奪われてしまうのだ。なぜ、米国企業がメキシコに工場を移したのか。もちろん、その方が利益が増え、株主が喜ぶためだ。さらに、米国国民も「消費者」としては、安い製品を購入できるというメリットを受ける。とはいえ、その反対側で米国の生産者たちが所得や雇用を奪われ、彼らのグローバリズムに対する怨嗟の声が、トランプ大統領誕生に繋がった。


さて、対外直接投資と輸入の組み合わせといえば、わが国にとっても他人事でも何でもない。実は、日本は「ある国」に対外直接投資を実施すると同時に、その国で生産された「安い製品」を輸入することで、デフレを促進してきたのだ。言うまでもないが、中国である。ーわが国はほとんどゼロに近かった対中直接投資を、21世紀に入って以降に激増させた。もちろん、例えば、日本が完全雇用で、国内の生産能力が限界に達しているにも関わらず、日本製品に対する世界各国の需要が大きい−といったケースであれば、日本企業の対中直接投資は正当化される。


とはいえ、現実には、日本は対中直接投資を増やすと同時に、対中輸入も激増させたのだ。日本で生産可能な製品について、わざわざ中国で生産し、日本の国内需要に向けて逆輸入した中国からの逆輸入は、間違いなく日本のデフレ長期化の一因となった同時に、わが国は対中直接投資で、中国の生産力を強化してしまったすなわち、仮想敵国の経済力、財政力、そして軍事力拡大に貢献してしまったのだ。米国とメキシコとの間には、別に軍事的な緊張があるわけではない。とはいえ、日中関係は違う。われわれは「利益」のために対中直接投資、対中輸入を拡大し、仮想敵国を育ててしまったのである本件は、日本国の存亡にかかわる重要な問題だ

人民元安に悩む中国は為替操作国 資本移動の制限も実施 2017.02.06★(5)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170205/frn1702051000001-n1.htm

ドナルド・トランプ米大統領は1月31日、ー「中国が何をしているか、そして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。彼らは、為替を操作して、通貨安に誘導している」と批判した。日本の量的緩和政策について、かねてからの筆者の懸念通り「円安誘導政策である」と批判してきたわけだ。もちろん、安倍晋三首相や黒田東彦日銀総裁が、量的緩和政策について「円安政策」と認めたことはない(=認めるわけにはいかない)。とはいえ、岩田規久男日銀副総裁や浜田宏一内閣官房参与など、いわゆる「リフレ派」の学者たちが、量的緩和の効果の1つとして「円高是正」を明言していたのは、これは事実である。


さて、中国であるが、現在の中国は人民元高ではなく、人民元安に悩んでいる。中国の人民元から外貨への両替が激増し、為替レートの暴落を防ぐために、中国人民銀行が通貨防衛を強いられている状況なのだ。2016年の中国からの資金流出は、3000億ドル(約34兆円)を超えた。人民元から外貨への両替が続き、為替レートを守るために、中国人民銀行は外貨準備を取り崩し、人民元を買い支えている。結果、中国の外貨準備はピークの4兆ドル(約450兆円)弱から、すでに3兆105億ドル(約339兆円)にまで減少してしまった人民元の対ドル為替レートは、一時は1ドル=7人民元の大台に迫り、14年のピークと比較すると、すでに下落率が1割を突破してしまった


外貨準備による通貨防衛と同時に、中国共産党はさまざまな規制で人民元の両替を防ごうとしている上海市や北京市などでは、人民元の外貨への両替が、外貨の人民元への両替を上回らないようにルールが定められた。さらに、対外直接投資についても、1件500万ドル(約5億6355万円)超の外貨への両替については、事前の相談、認可が必要となっている。また、外貨建ての債務の繰り上げ返済も、事実上、禁止中国で人民元を稼いだ外資系企業の現地法人が、親会社に資金を貸し付ける「子親ローン」も規制された。中国に進出した日本企業が現地で人民元を稼いでも、それを「日本円」に両替することが、ほぼ不可能となりつつあるのだ。中国は為替操作国であると同時に、資本移動の制限も実施しているのだ。


為替レートを共産党がコントロールし、資本移動も制限をかけるこんな国の通貨が「国際通貨」としてIMF(国際通貨基金)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨として採用されるわけだから、現在の世界がいかにゆがんでいるかが分かる。=おわり 



togyo2009 at 20:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 中共との戦い 

June 05, 2017

我那覇真子女史の挑戦

2017.5.20 沖縄の実態“基地返還”反対派だ 我那覇氏が下関で講演 山口

http://www.sankei.com/region/news/170520/rgn1705200009-n1.html

沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏が19日、山口県下関市のシーモールパレスで「沖縄から日本の未来が見える」と題して講演した。県防衛協会下関支部などが主催した。

 

我那覇氏は、防衛省職員への威圧的言動や、生活道路の封鎖など、米軍基地反対派による違法行為が常態化していると紹介した。その上で「普天間基地を先駆けとして、政府は本来、基地返還を進める予定だった反対派によってこの動きが停滞している。彼らの実態は基地返還反対派だ」と訴えた。

 

2017.3.18【群馬「正論」懇話会詳報】我那覇真子氏「沖縄県民も我慢の限界!」「左翼系に実家を突撃取材され、勝手に映像撮られました」

http://www.sankei.com/premium/news/170318/prm1703180021-n1.html

「沖縄県民も我慢の限界を超えました」−。沖縄県名護市の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏が9日、群馬「正論」懇話会の第44回講演会(前橋市の前橋商工会議所会館)で講演、故郷は反日にあらず 沖縄最前線」の演目で、基地問題反対派の暴力性や地元紙の偏向報道、さらに琉球独立論まで訴え始めた反対派の動きを、映像や資料を交えながら示し、批判した。

 

違法駐車に違法検問、暴力に迷惑行為の繰り返し


我那覇氏は、反基地派が道路を違法駐車の車で埋めて走行を妨害したり、違法テントを張っての座り込み、防衛局職員を挑発するなどの暴力や迷惑行為を連日のように繰り返す様子を、詳細な映像を使いながら紹介した。権限もないのに反対派活動家が勝手に公道で検問を実施し、車両走行を規制する横暴も行われており、農家の農産品出荷が間に合わなかったり、住民が病院に行けないなど県民生活に支障が出ていることを指摘。「反対派の人たちは、『反対運動が正義で、何をやってもいい』という考えが根底にある反戦平和は免罪符というのを体現しているのが彼らだ」と説明した。

 

地元紙で沖縄に独立けしかける市民団体代表


東京MXテレビ「ニュース女子」の番組内容に関し、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に審議を申し立てた市民団体「のりこえねっと」の共同代表、辛淑玉氏
について、我那覇氏は地元紙のインタビューで、辛氏が「日本の犯罪性とは、差別の上に成立する植民地支配で、その精算が大切だ」などと答えている記事を紹介した上で、「沖縄戦で)祖国・日本を守るために沖縄の人間は戦ったのに、彼女は沖縄を日本の植民地呼ばわりし、地元紙で独立をけしかけている。いい加減、県民も我慢できない」と訴えた。反対派に不都合な点を一切報じない地元紙の偏向報道にも矛先を向け、「彼らは紙面を使って情報を操作し、沖縄の言論を一定方向に持っていこうとしている」と批判。ただ「2紙は県内シェアの98%を占め信じている人がたくさんいる」と危惧した。

 

中国軍艦の尖閣侵入も地元紙は「日本政府が挑発」


沖縄タイムスは「ニュース女子」の内容に対し「真偽不明、悪意むき出し」との社説を展開、真偽不明の例として「逮捕されても影響がない65歳以上のお年寄りを集めている」との放映内容を指摘し批判したが、我那覇氏は「同紙は平成24年にオスプレイ配備反対運動展開時に、記事の中で『逮捕されても影響がない65〜75歳を募集している』と書いている」と実際の記事を映像で紹介
。「過去に自分たちが書いたことをデマと言っているようなものだ」と矛盾を指摘した。さらに、昨年6月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域に中国海軍の軍艦(ジャンカイI級フリゲート艦)が初めて侵入してきた際、産経新聞などの号外記事を紹介しながら、中国の領土的野心は明らかなのに、「地元紙は『日本が防衛費を増やし軍事的に挑発したから、中国は応戦せざるを得なかった』という中国擁護の論調を展開した。まったく当てにならない記事ばかり」と批判した。また、普天間基地移設には辺野古の8割が受け入れを容認し、県民も多くが「国防を理解して容認している」。さらに、北部訓練場などが徐々に返還され、政府は沖縄の負担軽減方針を実行しているが、そうした成果も報道されないとした。

 

沖縄独立論は行き詰まった末の奇策


一方で、「反対運動は行き詰まりを見せており、その中で沖縄独立論も提唱されだした」とし、その真意を「独立すれば沖縄は琉球のものだから日米の基地を追い出せるという論法今、その先頭に立った格好なのが翁長知事だ」とした。我那覇氏は「いつも沖縄県民は取り残されている。基地の問題でも、沖縄の人は誰も文句を言っていないのに、よそからやってきた人たちが割って入ったり情報をゆがめたりして、問題でないものを勝手に問題にしている」と主張した。最後に我那覇氏は、高い志を持って自衛隊に入隊した男性をインタビューした映像を流し、「現場で頑張っている人たちもいる。自衛官にならなくても、選挙でもって働きやすい環境を作っていくことが我々みんなができる国防。共に日本を守っていきましょう」と聴衆に呼びかけた。

 

【質疑応答】身の危険、感じることは?


 Q 周囲に人口が密集して危険な普天間飛行場から辺野古に移設させることに沖縄県民は、どう思っているのか。

 A 宜野湾市の真ん中に基地があり、民家の上を米軍機が通らなければならないという現状を変えようとして移設が進んでいる移設は危険の除去なので、住民は支持する。一方、反対派は沖縄の武装解除を目的としているから、基地の全面撤去以外は全部反対。基地の移設というのは反対派にとって不都合な事実なので、彼らは移設ではなく「新基地建設」と言い換え論点をすり替えて反対し、賛同者を増やそうとしている


 Q 翁長知事が国連で「沖縄は日本の領土の0・6%しかないのに73%の基地がある」と発言しているが、我那覇さんは著書で実は23%と言っている。どういうことでしょうか。

 A これは統計のごまかしで、佐世保や横須賀、厚木、岩国、三沢など)自衛隊と共用している米軍施設を含めると23%弱に過ぎないこれらを除いた米軍占有施設を分母にすると、73%となりいかに沖縄に米軍基地が集中しているか強調するために使っている。私個人は、沖縄の国防上の重要性から基地が多くなるのは当然と思っている。

Q 大変、思い切った発言で小気味いいが、我那覇さん自身、身の危険を感じたことはないのか。大変、心配です。

 A ご心配ありがとうございます(笑)。左翼系のジャーナリストや活動家に、実家を突撃取材され、勝手に映像を撮られたことはあります。そのとき、私はいなかったので、母と妹が応対し、勝手に映像をとられ、大変驚いていた。ただ、彼らが地元県民に対して攻撃しても、言論戦には何の益にもならないと思う。


 Q 国会などで講演したことは

 A ないです。自民党の沖縄県連でいうと、「沖縄の地元紙はつぶさなアカン」と発言した作家の百田尚樹さんを私たちが呼ぼうとしたが、県連に「やめなさい」と言われた。やるなということは、相当、地元の新聞の圧力が怖いとか、新聞に書かれると票が減るということを恐れていると感じた


 Q 我那覇さんのような考え方を持っている人は沖縄では少数なのか、それとも一般的だけど、口に出して言えないのか

 A 新聞論調だと左寄りのプロパガンダがかかった地元2紙が98%を占めているが、前回知事選でみると、4氏が立候補し保守系、革新を大まかに分けて、それぞれ33万票と36万票だった。地元紙が論調を支配する言論空間で3万票は大した差ではなく、半々くらいと言えると思う。ただ、この講演で話したり示した内容を、県民は知らない。情報量や情報の質は偏っているけれど、だから保守派が少ないかと言えば、決してそうではないと思います。

 

 

沖縄県知事選 20代の選対関係者に聞いた沖縄の現在(下) ── キャスター・我那覇真子さん 2014.11.19

https://thepage.jp/detail/20141119-00000024-wordleaf

沖縄知事選挙は16日に投開票が行なわれ、無所属新人で前那覇市長の翁長雄志氏(64)=共産・生活・社民の各党が推薦=が、自民党と次世代の党が推薦した現職の仲井真弘多氏(75)を破った。しかし、“本土”にいると、基地をはじめとした争点は、抽象的に伝えられがちだ。「沖縄の現在」について、地元の若者は何を思い、どう感じたのだろうか? 両陣営の選挙に携わった20代の若者‐に話を聞いた。(河野嘉誠)

 

沖縄から日本を変える 25歳の決意

 

なかいま弘多後援会で広報を担当した我那覇真子さん(25)は、普天間飛行場の移設先とされる辺野古がある名護市の出身だ。地元の高校を卒業後、東京の早稲田大学に進学。海外の大学院への進学を考えていたが、卒業直前になって進路を変更した。Uターンした理由は沖縄が好きだからかと聞くと、我那覇さんは頷きつつもこう応えた。「私にとっての沖縄は日々の生活の忙しさを忘れられる南の島というようなよくあるイメージとは違う。近しい親類にはひめゆり部隊で亡くなった人もおり、国のために頑張るということを他人事ではないと感じる。そういう意識を持てる環境にある人は少ないので、大事にしていこうと思った」

 

名護に帰った当初は子供たちに英語を教えたり、ダンスフィットネスのインストラクターをしていた我那覇さんだが、20132月の辺野古移設名護市市民大会で名護市女性部代表として演説したのをきっかけに政治との関わりを強めていく。反対運動が注目されがちな普天間基地の移設問題だが、この集会には千人以上が集まり、一日も早い辺野古移設を求めたという。同年11月には、大学時代のインターン先だった出版社の協力を経て、名護市でフリーペーパー「やんばるプレス」を創刊。国会議員へのインタビューをはじめとする政治ネタから、「名護美人」と題したタウン情報も扱った。那覇市や県外からも大きな反響があり、準備していた4000部は全て配り終えてしまった。さい先の良いスタートを切った−が、出版社との間で編集方針の齟齬があり廃刊になってしまう。出版社の要求に応じた編集にすることは考えなかったのかと質問したが、「それは読者を裏切ることになる」ときっぱり言う。「今の日本の若い人は根無し草で、私の周りにも精神的に苦しんでいる人がいる。沖縄の私達の世代は、仕事を掛け持ちするなど毎日生活するので精一杯の人も多い。こうした問題は政治と繋がっているが、当事者の若い世代は根本的な問題を考えるきっかけがなく、政治に無関心だ。フリーペーパーもそうだったが、日本の空気を変えるために必要な活動はなんでもやらなければと思っている」

 

批判怖れず 言うべきこと言う

 

前回の知事選で「普天間基地の県外移設を求める」として当選した仲井真氏が、辺野古の埋め立て承認をしたことに対しては、多くの県民から公約違反という批判が渦巻いた。我那覇さんも最初は「驚いた」というが、詳しく勉強をするについれてその思いが変わったという。「仲井真さんが主張しているのは、一番の目的は『普天間の危険性除去』で、当初は県外移設を求めたが、いまの時点で最も現実的なのは辺野古移設だということ。辺野古では民家の上を飛ばないようにするため、海に滑走路を出し、安全性を強化するとしている。仲井真さんが目的と手段をきちんと区別した責任ある政治家ということが分かり、応援しようと思った」。我那覇さんは基地問題をこう考える。「基地がなぜ存在しているかというと、緊迫した国際状勢や沖縄の地政学的な位置といった諸条件がある。大震災などで国の財政は緊迫しているが、そのなかでも国が沖縄に振興予算をつけるのは、沖縄が日本にとってどれだけ大きな役割を果たしているかの証拠だと思う」。基地問題を国防の立場から語る我那覇さんだが、「右翼と批判されることもある」という。それでも「私は右翼ではないし、言わなきゃいけないことは言わないといけない。何を言われるかなんて考えたら、変わらない」と迷いはない。

 

現在はインターネット放送局の那覇支局でキャスターを務める我那覇さんは、メディア出演や講演会を通じて自らの意見を伝え続けている。「若い世代には今回の知事選をきっかけにして、沖縄が安全保障と経済発展のバランスを取りながら、日本のなかでどういう役割を担って行けるのかを改めて考えてみてほしい」沖縄から日本の「空気」を変える──我那覇さんの決意は揺るぎない。



togyo2009 at 05:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 報道されない沖縄