November 2017

November 23, 2017

トランプ旋風、亜細亜歴訪(中)APEC首脳会議

2017.11.11【APEC首脳会議】「ダナン宣言」採択し閉幕 「保護主義と戦う」【ダナン=田中靖人】

http://www.sankei.com/world/news/171111/wor1711110028-n1.html

ベトナム中部ダナンで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は11日、「ダナン宣言」を採択して閉幕した首脳宣言は「不公正な貿易慣行を含む保護主義と戦う」とし、自由貿易を推進する上でAPECが果たす役割の重要性を強調した。保護主義に対抗するとの文言は、昨年の首脳宣言や同日午前に公表された閣僚声明にも盛り込まれた。今回は日本が特に再確認を主張したとされる

 

首脳宣言は、APECが「ルールに基づく自由で開かれた、公正で透明かつ包摂的な多角的貿易体制を支えている」として、APECの「極めて重要な役割」を強調。世界貿易機関(WTO)の機能強化にも取り組むとした。APEC全加盟国・地域を対象としたアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現を目指す方針も再確認した。中国などを念頭に「市場をゆがめる補助金」や政府機関などの支援を「直ちに止める」ことも呼びかけたその一方で、地域協定などと並び、2国間協定の重要性にも「留意する」とし、それらが多国間の貿易協定を「補完する」よう努めるとした

首脳会議に初めて参加したトランプ米大統領は、10日の演説で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を念頭に、「(米国の)手を縛る」多国間の貿易枠組みには加わらないと表明。WTOを批判し、2国間の通商協定に重点を移す考えを明らかにした。首脳宣言はこうした点も配慮したとみられる。

 

首脳会談に先立ち8日に開かれた閣僚会議では、「公正な貿易」に関する文言を求める米国と複数の加盟国が対立。会議を異例の1日延長した上、9日の声明発表を先送りして文言を調整していた。来年のAPECはパプアニューギニアで開かれる

 


2017.11.12
【あめりかノート】トランプ氏のアジア政策は安倍晋三首相の構想だった 保守本流に近づく米外交 古森義久(ワシントン駐在客員特派員)

http://www.sankei.com/world/news/171112/wor1711120014-n1.html


米国のトランプ大統領の訪日
に日本側官民は意外なほどの歓迎をみせた。「意外な」というのは日本側の一部の識者やメディアは同大統領を酷評していたからだ。‐トランプ大統領が日本から始めたアジア歴訪は彼の当選からちょうど1年の時期だった。日本の一部の識者やメディアの言に従えば、トランプ氏はもう大統領ではないはずである。識者らは同大統領の辞任や弾劾という予測を切迫した語調で述べていたからだ。だがトランプ大統領は退陣どころか、このアジア歴訪では活力を発揮し、対外政策の骨格を提示してみせた。

 

その集約は日韓中3国への訪問後のベトナムのダナンでの大統領演説だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)での演説である。トランプ大統領がそこで打ち出した対アジア政策、そして外交政策全体の最大目標が「自由で開かれたインド太平洋戦略」だった。これまでの東アジアをインド洋にまで広げ、その地域に民主主義の主権国家を主体に自由で開かれた価値観の秩序を築く、という政策である

 

この政策を最初に打ち出したのは実は安倍晋三首相だった太平洋からペルシャ湾にも及ぶ地域で民主主義や法の支配、市場経済に基づく経済開発や安全保障の協力を進めるという構想だった。具体的には米国や日本を中心にインド、オーストラリアなど民主主義国家群による有志連合政策でもあった。人権尊重や国際規範順守という普遍的価値を含めての中国の無法な膨張への対応が核心でもあった。日本の首相の国際構想を米国の大統領が踏襲し、拡大するという動きはまず前例がない。だがトランプ大統領は盟友や相棒とみなす安倍首相の政策をそのまま堂々と採用してのけたのだ。

 

トランプ大統領のダナンでの演説は「インド太平洋の夢」の原則として「民主主義、法の支配、個人の権利と自由」そして「航行の自由」までをうたい、その原則を踏みにじる独裁者には対決すると宣言した経済面では許せない対象として「不正な貿易慣行、略奪的な国家産業政策、国有、国営企業の不当な補助」などをあげた。すべてあまりに明白な中国への非難と警告だった。トランプ大統領はこの演説の最中にも西太平洋に米海軍の巨大な空母3隻を配備していたように、中国の軍事拡張や北朝鮮の軍事脅威を米国の軍事力で抑止する政策をも鮮明にしている。

 

こうみるとトランプ大統領の新インド太平洋政策民主主義の普遍的な価値観の重視日本など伝統的な同盟国との絆の堅持共産主義独裁政権との対決軍事力の効用による抑止と、歴代の共和党保守政権の対外政策に酷似することがわかる。型破りで奇抜ともされたトランプ政権の外交は保守本流へと意外なほど近づいたようなのだ。その新政策の要にはわが日本が位置づけられる。だがいまの日本がそのための役割を果たせるのか。大きな疑問だらけだといえよう。

 

 

2017.11.9【正論】「異例」なトランプ政権に日本は逆張りで投資 ゴルフばかりではない安倍流外交の功績 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

http://www.sankei.com/column/news/171108/clm1711080005-n1.html


≪底堅さを示す「トランプ人気」≫

−現(トランプ)政権は、正常に機能しているとは言い難い。首席補佐官などの重要ポストは、半年後には大幅入れ替えとなった。各省の局長クラスの人選も遅れている。そして議会共和党との不協和音から「ロシアゲート」まで、政権の足を引っ張る問題には事欠かない。

 

それでも、この政権がまったく無意味に誕生したわけではなさそうだ。トランプ大統領が「忘れられた人々」と呼ぶ白人低所得層は、これまでほとんど政治的に顧みられてこなかった。同性婚からLGBTまで、早過ぎる価値観の変化についていけない、と感じていた人々も少なくはなかった。そういう有権者の声を掘り起こしたのはトランプ陣営の功績である。民主主義が機能していないからではなく、機能していたからこそ誕生した政権と捉えるべきだろう。

 

≪ジャクソニアンの伝統は覆らず≫

トランプ大統領が理想とし、ホワイトハウスの執務室に飾っているのは第7代アンドリュー・ジャクソン大統領(任期1829〜37年)の肖像画である。「二十ドル札の人」と呼ぶ方が通りは良いかもしれない。初代ジョージ・ワシントンから6代ジョン・クインシー・アダムズまでの大統領は、全員が貴族出身だった叩き上げ苦労人のジャクソンは、当選したこと自体がひとつの事件であったジャクソンはいわばアメリカ史における初のポピュリスト大統領である庶民のための政治」を掲げ、白人男子のみとはいえ普通選挙制を実現した大きな政府」を嫌い第二合衆国銀行の解体を強行した。他方、「アンドリュー1世」と呼ばれるほどの強権ぶりで、ネイティブ・アメリカンを狩猟地から追い出したりもしているいろんな意味でトランプ大統領に重なってみえる人物なのだ。政治学者のウォルター・ラッセル・ミード教授によれば、トランプ政権のポピュリズムはジャクソン大統領の思想と文化に根差している。

 

トランプ支持層は、アメリカは使命を帯びた特別の国などではないと考え、人権や民主主義といった理念のための戦争には関心を示さない。しかし対外的な脅威に対しては敏感で、軍事力を行使する際のハードルは低い。彼らは、ワシントンが悪意ある勢力に乗っ取られていると懸念している。エスタブリッシュメントはもはや愛国的ではなくなっている…トランプ支持者たちの根底には、こうしたエリート層に対する不信感がある。他方、オバマ前大統領やヒラリー・クリントン氏たちは、彼らのことを「銃や宗教にしがみついている」「嘆かわしい人たち」と見なしてきた。こうしたジャクソニアンの伝統は、アメリカ史の中に脈々と流れてきた反知性主義と呼ぶと響きは悪いが、竹を割ったような性格のアメリカ人を思い描くといいだろう。今日のトランプ政権が、その衣鉢を継ぐものと考えると分かりやすい。同時に「歴史に根差したこの政権は、簡単には覆されない」と考えるべきだろう。

 

≪アジア関与こそが国益に繋がる≫

ジャクソン政権下のアメリカはまだ西部開拓の時代であり、日本で言えば天保の改革の頃である。外交政策はそれほど重要ではなかった。しかし今日のアメリカがそれでは困る。日本外交としては、アジアに関与し続けることがアメリカの国益になると、粘り強く説得しなければならない。その意味で、今回のトランプ大統領訪日に対する安倍晋三首相の対応は合理的なものだった。‐「自由で開かれたインド太平洋」という概念を日米が打ち出した事実は重い。「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領を、安倍流の「価値外交」に引き込む試みといえよう日米豪印4カ国による「海の安保協力」は、安倍首相の長年の持論である。そうやってアメリカをアジアに繋ぎとめる狙いだが、日本側のアイデアにアメリカ側が乗るというパターンが、従来の日米関係にあっただろうか。他の西側先進国が「様子見」する中で、日本外交はいわば「逆張り」の形でトランプ政権に投資をしている。確かに予見可能性が低く、やりにくい相手ではある。しかしわれわれはこの政権が最低あと3年続くことを前提に、今後の方策を考えていくべきであろう。

 


2017.11.3
【正論】「華夷思想」が国際標準となる可能性はゼロだ 日米は中国に「普遍主義」外交を促せ キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦

http://www.sankei.com/column/news/171103/clm1711030003-n1.html


中国共産党党大会では習近平総書記が2049年までに「中華民族は世界の諸民族の中で聳え立つ」と豪語した
。一方、米国ではロシア・ゲート関連でトランプ陣営の元幹部が起訴され、‐。この国際情勢をどう読み解くべきか。簡単に世界一周して考えてみよう。

 

≪「国際標準」の確立目指す恐れ≫

〈米国〉

米国内政の左右分裂・両極化はますます深刻化している。トランプ氏は国際協調よりも国内支持層へのツイートの方に関心がある。民主党系リベラルはもちろん、共和党系穏健派・国際派も従来、米国主導で築き上げてきた国際秩序が風化する恐れを現実の問題として感じ始めている。

 

〈欧州〉

欧州、特に東欧諸国の戦略家たちはトランプ政権の対北朝鮮対応を懸念していた。彼らの関心はトランプ氏が同盟国へのコミットメントを忠実に果たすか否かだ。他方、彼らにとり脅威はあくまでロシアであり、中国や北朝鮮ではない。欧州と東アジアの最大の認識ギャップがこれだ。

 

〈中東〉

中東も状況は似ている。サウジアラビアやイスラエルなど中東における同盟国も、米国の対北朝鮮対応を注視している。彼らにとって最大の脅威はイランのミサイルと核武装だ。東アジアで米国が危機管理に失敗すれば当然「明日はわが身」となるからだろう。

 

〈朝鮮半島〉

一部識者が予測した労働党創建記念日や中国党大会に合わせたミサイル発射はなかった。北朝鮮にとって実験のタイミングは、核兵器開発計画の進捗状況と米国からの圧力の強弱で決まるのだろう。一方、韓国は相変わらず「対話」の御旗を降ろさない。「日米韓」連携強化は容易ではなさそうだ。

 

〈ロシア〉

ロシア外交の最優先事項はクリミア事件に端を発する経済制裁の解除だ。北朝鮮はシリアと同様、ロシアにとって米国と取引する材料の一つにすぎない。北朝鮮の優先順位は決して高くないのだ。

 

〈中国〉

党大会の注目点は2つ。第1は習総書記が軍事のみならず技術、品質、宇宙、インターネット、交通、製造の「強国」建設を謳ったこと、第2は政治局常務委員の一人に王●寧(おう・こねい)という国際政治専門家が入ったことだ。ある米国の高名な識者は、米国が弱体化する中、中国が国際標準の確立を目指す可能性すらあると指摘している。

 

≪華夷思想の世界観は機能しない≫

−現時点での筆者の見立ては次のとおりである。‐今回、習氏は後継者を指名せず3期目続投に含みを残したが、それは必ずしも権力闘争の結果だけではない。今、経済は中国型「中所得国の罠」に突入しつつある。これを回避するには内需拡大、構造改革、技術革新、国営企業改革などを進め、従来の硬直的利権構造を改める必要がある。今回の権力一極集中はこうした改革に不可欠であるが、同時に、権力集中なしには改革を実行できない中国のジレンマをも象徴している。

 

誤解を恐れずに言えば、現行の国際法秩序は欧州の一神教的世界観から生まれたものだ。神の下で平等に創造された人間と同様、国際社会は、如何に領土や人口が大きくても、基本的に平等な「主権国家」群から成り立っている。ところが中国の世界観は違う世の中は「中華」とそれを取り巻く蛮族からなると見る「華夷思想」には、小さくとも法的に大国と対等の主権国家という発想がない。このような世界観が「国際標準」となる可能性はゼロだろう。

 

≪米国のパワーを適切に行使せよ≫

そもそも米国のパワーは低下していない。かくも広大で天然資源の豊富な大陸に人口は僅か3億人しか住んでいない。そこでは富の再分配よりも先進性と創造性が重んじられ、今も世界から無数の若い頭脳が続々と集まる。このような若い国のパワーが衰えることはないだろう。低下しているのは、米国自体の力ではなく、このパワーを適切に行使できる米国政治リーダーの能力だ。その典型例がブッシュ、オバマ、トランプという3代の大統領なのである。

 

最後に、今東アジアで日本は何をすべきか第1は「日米韓」の連携を確認・強化する第2に、この連携の下、北朝鮮の核兵器が中国の安全保障にとり有害であることを中国に認識させる第3は中国に対し、対北朝鮮政策だけでなく、「国際普遍主義」に反する外交政策を変更するよう日米で慫慂することだ。幸い安倍晋三首相はトランプ氏と良好な関係にある。‐日本が果たすべき役割は予想以上に大きいのである。




togyo2009 at 19:24|PermalinkComments(0) 世界の中の日本の今 

November 19, 2017

トランプ旋風、亜細亜歴訪(上)対中国、インド太平洋戦略

2017.11.12【トランプ氏アジア歴訪】広がる日米同盟、インド太平洋まで地理的範囲を拡大 対中国牽制も念頭(杉本康士、大橋拓史)

http://www.sankei.com/politics/news/171112/plt1711120003-n1.html

アジア歴訪中のトランプ米大統領が安倍晋三首相の提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共有する姿勢を示し、日米同盟は新たな段階に入った。日米同盟の地理的範囲は冷戦時代初期の「極東」から徐々に広がり、インド洋と太平洋をまたぐ地域にまで拡大した。日米はインド洋でプレゼンスを強化する中国を念頭に、米軍が自由に利用できる港湾施設の確保、地域大国インドとの協力強化などに取り組む。

 

安倍首相が昨年8月に提唱したインド太平洋戦略は、河野太郎外相らが米側に共有を呼びかけていた。これに米側が応じ始めたのは今年10月中旬。ティラーソン米国務長官が講演で、自由で開かれたインド太平洋の重要性を強調した。「勝手に使って悪かった」「いいんだ。どんどん使ってくれ」今月上旬、トランプ氏に同行して来日したティラーソン氏が戦略の「借用」をわびると、河野氏はこう歓迎した。

 

もともと日米同盟は地理的範囲を「極東」に限定していた昭和27年発効の旧日米安全保障条約では、在日米軍の目的を「極東における国際の平和と安全」とし、政府は極東の範囲をフィリピン以北から韓国や台湾などと位置づけていた。だが、39年にベトナム戦争が本格化すると、見直しを迫られる。極東を「フィリピン以北」とした定義に照らせば、在日米軍が活動できないためだ。佐藤栄作内閣は40年にベトナムを「極東周辺」とし、米軍による現地での戦闘について「極東の平和と安全に影響を持つ。安保体制の枠内の行動だ」(当時の椎名悦三郎外相)と説明した

 

さらに、冷戦の終結が地理的範囲をアジア太平洋地域に広げた。広範な地域を安定させる米軍のプレゼンスに焦点が当たり、平成8年に橋本龍太郎首相とクリントン米大統領(いずれも当時)が発表した共同宣言では「両国の安全保障面の関係が、アジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎」としたのだ。

 

ここからさらに地理的範囲を拡大したのが、今月6日の安倍首相とトランプ氏による首脳会談といえる両首脳は会談で、法の支配、航行の自由の定着インフラ整備などの連結性向上地域国の沿岸警備隊の能力構築支援−の3分野で戦略を具体化することに合意したインフラ整備は、スリランカなどで中国軍が利用可能な港湾整備が進む動きを牽制する意味もあり3分野はいずれも安全保障に関わる

 

インド太平洋戦略の策定に携わった政府関係者は「当初から米軍のプレゼンスが重しになることが大前提だった」と語る。米軍はインド洋のディエゴガルシアに空軍基地を持ち、シーレーンの安全に目を光らせる自衛隊もインド洋で海賊対処や補給支援を行っており、日米がこの地域で協力を強化する姿を描く。政府はインド太平洋戦略について「第三国を敵視したものではない」(西村康稔官房副長官)と説明するが、インド洋で軍拡と拠点確保を続ける中国への牽制であることは隠せない

政府は日米豪印の4カ国戦略対話にも意欲を示すインド洋諸国に影響力を持つインドを日米側に取り込み、パワーバランスを有利にする意図もある

 

2017.11.16対中国で描くインド太平洋戦略 日米印関係は深化するか

http://www.sankei.com/world/news/171116/wor1711160004-n1.html

トランプ米大統領が、アジア歴訪を終えて帰国した。日米両国は、安倍晋三首相とトランプ氏の首脳会談で、中国の一方的な海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」に向けた戦略を共有。領土問題で中国から軍事的な圧力を受け続け、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に公然と異を唱えてきたインドもこれを歓迎した。民主主義の価値観の下で日米印の協力は深化するのか−。

 

インド外務省報道官は先月27日の記者会見で、日印米豪4カ国が戦略対話の実現を図ることについて問われ、‐「わが国の利益を発展させ、立場を促進する問題において、インドは考え方が似た国々と協力するよう開かれている」と応じた。

 

インド太平洋戦略はそもそも、日印間でも議論されてきた安倍晋三首相が2007年8月に訪印した際にインド国会で行った「2つの海の交わり」と題した演説で「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、1つのダイナミックな結合をもたらしている」と両国関係の重要性を訴えたことは、今もインド議員の記憶に残っている。昨年8月にケニアで開かれたアフリカ開発会議(TICADVI)で安倍氏は新外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」を表明し、同年11月の安倍氏とモディ印首相の首脳会談では、モディ政権が取り組む東アジア重視政策「アクト・イースト」との相乗効果がうたわれた

 

モディ氏は今年5月、アフリカ開発銀行年次総会の開会式でインドはアフリカ開発を支援するため、米国や日本とともに尽力している。(昨年11月の)東京訪問での安倍晋三首相との詳細にわたる会話が、楽しく思い出される」と述べ、日米とともに一帯一路に対抗していく考えを示唆している。ただインドは、5月に北京で開かれた「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムを主要国で自国だけがボイコットしたことで、孤立感を味わった。8月末まで2カ月以上続いた中印軍の対峙問題でも、インド政府筋は「米国からは何の温かい言葉もなかった」と打ち明ける。こうした中、ティラーソン米国務長官が訪印前の先月18日、米国での講演で、米印両国が地域の安定で協力し、一帯が「略奪経済」にならないようにすると強調したことは、インドを勇気づけた。中国が、従来はインドの勢力圏内とみなされてきたスリランカなどで高金利融資で開発支援し、港の権益を奪うなどしていることを念頭に置いたものと理解されるからだ。

 

印シンクタンク、カーネギー・インドセンターのC・ラジャ・モハン所長は、現地紙電子版への寄稿で「インドとその協力国は、持続可能な経済基盤開発の可能性を示すことで、小さな国の中国に向き合う交渉力を高めることができ、最終的には中国に略奪的な地経学を放棄させ、一帯一路を真の協力的な事業にかえさせることになるかもしれない」と指摘している。

 


2017.11.10
【正論】日本が描くべき「大戦略」は…中国が支配する全域の自由民主化だ 福井県立大学教授・島田洋一

http://www.sankei.com/column/news/171110/clm1711100004-n1.html

安倍晋三首相とトランプ米大統領がきわめて親密な関係にある最大の理由は、首相が北朝鮮の脅威に対し、関係国中で唯一、「すべての選択肢がテーブルの上にあるというトランプ大統領の立場を一貫して支持する」、すなわち軍事決着を含めて支持するとの立場を明確にしてきたことにある。

 

≪韓国を敵の「内通者」とみる米国≫

韓国の文在寅大統領は、11月1日の施政方針演説で、「いかなる場合でも朝鮮半島で武力衝突があってはならない」「韓国の事前同意のない軍事的行動はあり得ない」と力説した。‐辞任の噂が絶えないティラーソン米国務長官の後任に名前が挙がるボルトン元国連大使は、「いかなる同盟国にも拒否権は与えてはならない。軍事行動に出る場合、韓国への被害を抑えるため、米軍は最大限の努力をする。しかし米大統領の任務は、あくまで米国民の安全確保にある。スーザン・ライス氏(オバマ前大統領の安全保障担当補佐官)は暴虐な独裁者の核ミサイルの脅威の下でも生きていけると言うが、私はその生き方を拒否する」と強調している

 

文在寅氏の発言は、機微な情報は韓国に教えない、軍事オプション発動もぎりぎりまで知らせない−という行動を米側に取らせるだけだろう。そもそも米側は、筋金入りの親北活動家として知られる任鍾晢大統領秘書室長らを北の内通者とみており、むしろ敵に偽情報を仕込む通路として韓国政府を利用しようとするかもしれない。

 

≪説得力のない中国の「北擁護論」≫

中国とロシアも、アメリカの軍事行動は認められないとする。9月の国連安保理による対北制裁も、石油全面禁輸案は両国の反対で通らず、従来と同量の原油は輸出できることとなった骨抜きであるトランプ大統領は、11月8日の韓国国会での演説で中国とロシアを名指しし、安保理決議に関わりなく「全ての国は北とのあらゆる貿易とテクノロジーを断つべきだ」と要求した。中露、とりわけ北の貿易の9割を占める中国がどこまで応じるかがカギになる。

 

制裁の効果は、端的に、今後北が長距離ミサイルの発射実験をどの程度成功させるかで測られることになろう。失敗が続けば「制裁で目的達成可能か、もう少し様子を見よう」となり、逆にロサンゼルスやニューヨークを越える飛距離を出せる結果となれば、軍事オプション発動の流れとなろう。

 

中国についてはよく、北京が北の現体制崩壊を望まないのは、(1)難民の大量流入を恐れるため(2)統一韓国のもと米軍が中朝国境まで進出してくる事態を阻止するため−といった解説がなされる。このうち(1)は中国発のプロパガンダと見なければならない難民対処が難題となるのは、人権重視の自由主義国の場合に限られる。中国政府なら、何のためらいもなく露骨な力で難民をせき止めるだろう現に国連難民条約に違反して、脱北者を強制送還し続けている。(2)については、むしろ米側から中国が北の体制転換に協力するなら、米軍の北進どころか南からも撤退可能とのメッセージがさまざまなルートで発せられている。保守強硬派の代表格ボルトン氏も、在韓米軍は釜山に橋頭堡を残すのみで十分と主張してきた。興味深いことに、そのボルトン氏は、台湾については逆に米台軍事関係の強化を説く。この相違はどこから生まれるのか。

 

≪自由と安全保障の要はどこか≫

宮廷クーデター(最も望ましいシナリオ)や米軍の攻撃で北の体制が崩壊した後、韓国が統一を目指す行動を起こさない場合、トランプ政権が、核とミサイルの完全廃棄を条件に中国の傀儡政権樹立を容認する可能性が高いその結果、中国軍が北の港を利用しても日本、台湾、フィリピンと連なる線で蓋をすれば、自由に太平洋に出られない状況に変わりはない

 

一方、台湾併合となれば、ファシズム体制による自由主義体制の蹂躙であることに加え、中国海軍は台湾を拠点に自由に太平洋に出られることになる。南シナ海の北東出入り口も中国に完全に押さえられる。要するにアメリカにとって、自由で独立した台湾は戦略的に緊要だが、朝鮮半島北部は展開次第で一旦「捨て石」としうる。米中関係はこの認識を基礎に動いていくことになろう。

 

では日本はどうすべきか。まずは日米連携を軸に金正恩政権の打倒に集中すべきである。ポスト金正恩の構図も描かずに倒すのはどうかと「慎重論」を唱える向きもあるが、どんな構図を描いても、拉致被害者救出に自衛隊すら出せない日本に実現する力はない日本が長期的に東アジアにおいて描くべき「大戦略」は中国が支配する全域の自由民主化だろうその実現に主体的に関わるには、憲法改正を含む日本自身の変革が必要となる

 


2017.11.14
【正論】朝鮮半島が反日勢力の手に落ちるのを米が容認…中朝めぐる重層的危機に備えよ モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力

http://www.sankei.com/column/news/171114/clm1711140005-n1.html


≪日米韓の離間を企てる従北勢力≫

金正恩氏の核ミサイル開発を阻止し拉致被害者全員を取り戻すために、われわれが通らなければならない危機が目の前に迫っており、その後ろに朝鮮半島全体が反日勢力の手に落ちることを米国が容認するという、もう一つの危機が重層的に控えている習近平国家主席は太平洋の西半分地域は自分のものであるかのように「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と言い放った。‐わが国は中国の覇権の下で暮らすわけにはいかない中国中心の儒教文明圏とは異なる一国一文明というわが国の国柄が壊されるかもしれない危機が、近くまで忍び寄ってきた

 

韓国の反共自由民主主義勢力が主導権を取り返して韓国による自由統一を実現するという、われわれにとって最善のシナリオの可能性もなくなったわけではない。朴槿恵大統領弾劾と文在寅政権樹立は韓国内従北勢力が主導したものだった。来年2月まで任期があった朴政権は「金正恩政権が核開発を放棄しなければレジームチェンジを目指す」と公言していた。弾劾がなければ、「安倍(晋三)・トランプ・朴」ラインで金正恩政権を強く追い込んでいたはずだ。従北勢力は日米韓の離間を狙ってきたトランプ大統領晩餐会に元慰安婦を招、「独島」を冠したエビを出すなど信じがたい出来事もその文脈から理解できる。韓国内で従北勢力と反共自由民主主義勢力の戦いが続いている

 

≪ジレンマにあえぐ金正恩氏≫

金正恩政権に対する軍事圧力と経済制裁は効いてきた。9月3日の核実験9月15日の火星12号ミサイル発射を最後にして、2カ月近く、軍事挑発がない。‐何もせずに時間がたてば経済制裁が効果を上げ外貨が底をつく実験をするとトランプ政権が軍事行動を決断する。金正恩氏は自分の身を守るためには早く米本土まで届く核ミサイルを持ちたいが、そのためには身の危険を冒して実験を続けなければならないという、ジレンマに陥っている。

 

≪「最後の決断」に拉致への怒りを≫

米軍は世界最強の戦略爆撃機B1Bを今年21回も朝鮮半島周辺に飛来させている9月15日にグアムを狙う火星12号の発射が行われた8日後の23日深夜には、グアムから2機のB1Bが海の休戦ラインを越えて元山沖を約2時間飛行したいつでも平壌の金正恩指令部をたたけるという心理戦だ北朝鮮のレーダーは同機をとらえることができなかった金正恩氏と側近らは大きく動揺したという。軍事挑発が止まったのはこの後からだ。住民に漏れないように厳命したが「B1Bには60トンの兵器が積める。それで北朝鮮全域は消滅する。核を4、5個持っていても対抗できない」という噂が拡散している。国家保衛省が必死で捜査をしているが、噂を広げた住民は捕まっていないと聞いた。米国務省内から「60日間軍事挑発をしないことが対話の前提条件」という発言が出てきた。トランプ大統領も韓国国会の演説で対話を頭から否定はしなかった。金正恩氏が核開発を停止してでも命ごいをしようと考えて、すり寄ってきたのか。私はもう少し圧力が強まらないとそこまでは行かないと判断している。事態の推移を注視したい。

 

トランプ大統領に拉致問題の深刻さを理解してもらう作業はほぼ完璧な成果を上げた大統領は「家族会」と会ったとき、強い怒りと深い同情を示した。彼が最後の決断をするとき、心の底でその怒りが作用してくれることを祈っている。




櫻井よしこ×阿比留瑠比【トランプ来日!世界のリーダーが認める安倍外交の真髄とは!?】



togyo2009 at 16:41|PermalinkComments(0) 拉致被害者奪還 

第195特別国会、安倍首相所信表明

2017.11.17安倍晋三首相所信表明 「国難」立ち向かうため 建設的議論を与野党に呼びかけ

http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170022-n1.html

第195特別国会は17日午後、衆参両院の本会議で安倍晋三首相が所信表明演説を行った。

 

 

真実と幻想と

2017/11/16 に公開

ご視聴頂きまして有難うございます。

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主に政治動画を扱っていますので他の動画もご視聴下さい。

 

内容

20171117 衆院 本会議・参院 本会議

【面白 国会中継】安倍総理所信表明演説!【真実と幻想と】

 

2017.11.17【所信表明演説・全文】安倍晋三首相「与野党の枠を超えて建設的な論議を行い、共に進んでいこう」「政策の実行、実行、そして実行あるのみだ」

http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170024-n1.html

一 はじめに

 

緊迫する北朝鮮情勢急速に進む少子高齢化今、わが国は、正に国難とも呼ぶべき課題に直面しています。国民の信任なくして、この国難を乗り越えることはできません。先般の総選挙の結果、衆参両院の指名を得て、引き続き、内閣総理大臣の重責を担うこととなりました。「安定的な政治基盤の下で、政策を、ひたすらに実行せよ」これが、総選挙で示された国民の意思であります。お約束した政策を一つ一つ実行に移し、結果を出していく。全身全霊を傾け、国民の負託に応えていくことを、この議場にいる自由民主党および公明党の連立与党の諸君とともに、国民の皆さまにお誓い申し上げます。

 

わが国の未来を切り拓くことができるのは、政策です。そして、政策の実行であります。この国会において、それぞれの政策を大いにたたかわせ、建設的な議論を行いながら、国民のための政策を、皆さん、共に、前に進めていこうではありませんか。

 

二 北朝鮮問題への対応

 

今、わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません。国民の信任を背景に、積極的な外交政策を展開してまいります。

 

北朝鮮によるわが国を飛び越える相次ぐミサイルの発射、核実験の強行は、断じて容認できません。先般、トランプ大統領が来日し、日米同盟の揺るぎない絆を、世界に示しました。トランプ大統領は、拉致被害者の一人一人の写真を、真剣なまなざしで見つめながら、ご家族の思いのこもった訴えに熱心に耳を傾けてくれました。ご家族もご高齢となる中で、拉致被害者の方が再び故郷の土を踏み、ご家族と抱き合うその日まで、私の使命は終わりません北朝鮮の核・ミサイル問題、そして拉致問題を解決する。北朝鮮にその政策を変更させなければならない。そのために、国際社会とともに、北朝鮮への圧力を一層強化してまいります。

 

先日のAPEC(アジア太平洋経済協力会議東アジアサミットにおいても、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席をはじめ、各国首脳と、北朝鮮問題に対する緊密な協力を確認いたしました。日中韓サミットを早期に開催し、3カ国の連携をさらに深めてまいります。

 

北朝鮮による挑発がエスカレートする中にあって、あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていくミサイル防衛体制をはじめとするわが国防衛力を強化し、国民の命と平和な暮らしを守るため、最善を尽くしてまいります

 

三 少子高齢化を克服する

 

(生産性革命)

この5年間、アベノミクス「改革の矢」を放ち続け、雇用は185万人増加しましたこの春、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です。この2年間で正規雇用は79万人増え、正社員の有効求人倍率は、調査開始以来、初めて、1倍を超えました。この経済の成長軌道を確かなものとするために、今こそ、最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、力強く、踏み出すときであります

 

「生産性革命」「人づくり革命」を断行いたします来月、新しい経済政策パッケージを策定し、速やかに実行に移します人工知能、ロボット、IoT(モノのインターネット)。生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現し、世界に胎動する「生産性革命」を牽引していく。2020年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、人手不足に悩む中小・小規模事業者も含め、企業による設備や人材への投資を力強く促します

 

大胆な税制、予算、規制改革。あらゆる施策を総動員することで、4年連続の賃金アップの勢いをさらに力強いものとし、デフレからの脱却を確実なものとしてまいります

 

(人づくり革命)

「人生100年時代」を見据えた経済社会の在り方を大胆に構想し、わが国の経済社会システムの大改革に挑戦します

 

幼児教育の無償化を一気に進めます2020年度までに、3歳から5歳まで、全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化します0歳から2歳児も、所得の低い世帯では無償化します

 

待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺るぎません。本年6月に策定した「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の受け皿整備を進めます。どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば、高校、高専にも、専修学校、大学にも行くことができる。そういう日本に、皆さん、していこうではありませんか。真に必要な子供たちには、高等教育を無償化します

 

いくつになっても、誰にでも、学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。そのためのリカレント教育を抜本的に拡充しますこうしたニーズに応え、「人づくり革命」を牽引する拠点として、大学改革を進めてまいります

 

2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備する。その大きな目標に向かって、介護人材確保への取組を強化します。他の産業との賃金格差をなくしていくため、さらなる処遇改善を進めていきます

 

子育て、介護など現役世代が抱える大きな不安を解消し、わが国の社会保障制度を、お年寄りも若者も安心できる「全世代型」へと、大きく改革してまいります女性が輝く社会、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、誰もが生きがいを感じられる「1億総活躍社会」をつくり上げます

 

再来年10月に引き上げが予定される消費税の使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資していく。消費税による財源を、子育て世代への投資と社会保障の安定化とに、バランス良く充当することで、財政健全化も確実に実現してまいります。少子高齢化を乗り越え、わが国が力強く成長する道筋を、皆さん、共に、描いていこうではありませんか。

 

四 世界の成長を取り込む

 

インドの広大な大地を、日本が誇る新幹線が駆け抜ける。この9月、高速鉄道の建設がスタートしました。200回を超えるトップセールスが実を結び、インフラ輸出額は、5年間で10兆円増加しましたわが国の高い技術やノウハウを世界に展開することで、少子高齢化の中でも、大きく成長できるチャンスが広がります

 

自由で公正なルールに基づく経済圏を世界に拡大していく11カ国によるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の早期発効を目指します。あわせて、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)が、野心的な協定となるよう、交渉をリードしてまいりますEU(欧州連合)との経済連携協定が、4年以上に及ぶ粘り強い交渉の末、大枠合意に達しました人口6億人、世界のGDP(国内総生産)の3割を占める巨大な経済圏アベノミクスの「新しいエンジン」です

 

農家の皆さんの不安や懸念にもしっかり向き合い、安心して再生産できるよう、十分な対策を講じてまいります。水田のフル活用を図り、わが国の豊かな中山間地域、美しい故郷を守り抜いてまいります世界への挑戦は、手間暇かけてこしらえた質の高い日本の農林水産物にとって、大きなチャンスです農林水産物の輸出は、本年も、5年連続で、過去最高を更新するペースで伸びています40代以下の新規若手就農者は、調査開始以来、初めて、3年連続で2万人を超えました農政改革は地方創生の大きな切り札です年内に、生産性向上に向けた、抜本的な林業改革、水産業改革のプランを取りまとめます農林水産業全体にわたって改革を展開し、若者が将来に夢や希望を持てる「農林水産新時代」を切り拓いてまいります

 

五 災害からの復旧・復興

 

東北の被災地では、農地の8割以上が作付け可能となり、全ての漁港が復旧しました原発事故で大きな被害を受けた福島では、帰還困難区域を除き、ほぼ全ての避難指示が解除されたことに続き、先月から中間貯蔵施設が稼働しました除染土壌の搬入を進め、2020年には身近な場所から仮置き場をなくします。被災地の復興を一層加速するため、今後とも、生業の復興、心の復興を力強く支援してまいります。

 

本年も、全国各地で自然災害が相次ぎました。激甚災害の速やかな指定が可能となるよう、その運用を見直します。事前防災・減災対策に徹底して取り組み、国土強靱化を進めてまいります

 

六 おわりに

 

自由民主党と公明党が野党として過ごした、あの3年3カ月。私たちは、なぜ政権を失ったのか、痛切に反省し、国民の皆さまの声に、耳を傾けるところから、スタートしました。全国各地でミニ集会を行い、国民の皆さまからの厳しい声を糧に、「政策」を鍛え上げました。そして、その「政策」の実行に、この5年間、私たちは、全力を尽くしてまいりました。

 

日本の未来をしっかりと見据えながら、今、何をなすべきか。与野党の枠を超えて、建設的な政策論議を行い、共に、前に進んでいこうではありませんか。共に、知恵を出し合いながら、共に、困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる。そう確信しています。政策の実行、実行、そして実行あるのみであります。わが国が直面する困難な課題に、真正面から立ち向かい、共に、日本の未来を切り拓いていこうではありませんか。ありがとうございました。



togyo2009 at 09:26|PermalinkComments(0) 進め!安倍内閣