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November 30, 2009

鳩山不況(1)モラトリアム法案

モラトリアムとは、ラテン語を起源とする遅延するという意味です。今では鳩山連立政権で強行採決された中小企業等金融円滑化法案(モラトリアム法案)に例えられ、過去の経済恐慌で起きる金融の混乱を抑えるための手形の決済や預金の払い戻しなどを一時的に猶予する、支払猶予令の意味合いがあります。これが発令されたのが、 日本では関東大震災後(1923)と昭和金融恐慌(1927)の時です。そして今や鳩山不況です。

深夜の強行採決で成立した亀井静香・金融担当大臣の支払猶予法案、当初は「平成の徳政令」を仕上げ、金融制度改革、大型補正の実施とされたが、実際には「中小企業等金融円滑化法案」に、こじんまりとまとまった感じだ。最初、猛烈に反対していた全銀協も「にんまり」としているというから、「実際に中小企業者のためになるかわからない」という声も聞こえてくる。

そんな中、野党・自民党が、この法案の問題点を執拗に攻めている。「この法案はプロパー融資(銀行独自の与信管理のもとに貸与を行う融資)のみを条件変更の対象としており、信用保証協会の保証を受け、真に条件変更等を求めている中小企業を救済するものとはなっていない。資金繰りに困っていない優良な中小企業の、単なるリスケジュールを促すだけになる可能性がある」そうだとすれば、銀行協会が「歓迎」するのも無理はない。また、法案には、「破綻懸念先の条件変更に応じ、その企業が倒産した場合、新たな政府保証によって、銀行は企業への貸出の4割を政府から回収することができる」とある。これでは国民の税金を使って銀行を救済するのと同じだ。自民党はさらに、「真面目に返済しているものもあり、不公平感が生じる可能性が大きい」「民間同士の契約に国が介入することになるため、銀行は新たな契約に慎重になり、貸し渋りは助長される」「国の介入は市場経済を歪め、信用収縮を起こし、国際的信用の失墜を招く」と批判する。
自民党が「中小企業等金融円滑化法案」は「鳩山不況」を招くと批判(2009/11/27サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1127&f=business_1127_232.shtml

徳政令とは鎌倉室町時代の借金棒引き発令ですが、平成の徳政令は国政の介入によって税金がつぎ込まれるようです。

モラトリアム法案の強硬採決について鳩山首相は・・

「これは国民の皆さんが、まぁ経済が厳しいという状況でありますから、まぁやむにやまれずという思いだと思いますけど、これ以上のことを言うと、国会のことですから。これは国対をはじめ、まさに国会の運営はお任せしていますんで、私の方から申し上げるべきではないと思います。これは国民の皆さんのためを思いながら、できるだけ早くという気持ちで行動していると、私は理解してますけどね」
【鳩山ぶら下がり】採決強行「経済厳しくやむにやまれず…」(19日夕)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091119/plc0911192245021-n1.htm

・・ということで、国民の皆さんが経済が厳しいという状況、国対に国会の運営は任せ、日本のリーダーは我関せずと。
この発言ですよ。いつもそうです。鳩山不況は経済を凍らせるばかりでなく、心まで凍らせてしまいます。

モラトリアム法案は、鳩山不況下の国民の実態経済を鏡に写しました。

東京商工リサーチによる8月の倒産調査では、負債額1億円未満の倒産が前年同月比10・2%増の819件となり、中小・零細企業の倒産が増加傾向にある。モラトリアム政策については「銀行の貸しはがしを牽制する効果がある」とする一方で、「銀行の融資態度が厳しくなる心配もある」と指摘する。日本商工会議所がモラトリアム法案を「朗報」と語ったように歓迎する向きもあるが、すでに中小企業向け融資に消極的なメガバンクが、今回の騒動を奇貨として、貸し出し抑制に動いているという観測もある。
モラトリアム法案騒動の舞台裏には何が?(2009/09/30)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/307165/

サラリーマンらの返済条件の変更はここにきて急増している。全国の信用金庫や地銀を対象に保証業務を行っている「しんきん保証基金」によると、返済条件変更の実施件数はこの夏以降、前年同期の3倍超のペースで推移。延滞予備軍は確実に増えている。こうした状況に、金融庁も各金融機関に対し、返済期間の延長など条件変更に柔軟に応じるよう要請している。

条件変更増加の背景にあるのは、雇用や所得環境の悪化だ。8月の失業率は5.5%と、過去最悪だった7月から0.2ポイント改善したものの、依然として高い水準にある。冬のボーナスも減るとみられており、返済に困る人がさらに大量に出てくる可能性がある。ボーナスの激減などで収入が減るなか、借入金の家計への負担は増えるばかりだ。不動産競売流通協会によると、平均年収額に対する住宅ローン残高の倍率は2005年度までは3.5倍前後だったが、06年度以降は4倍超に跳ね上がっている。ローン残高にはほとんど変化がなく、借り手の収入がいかに減っているかが分かる。

亀井静香金融・郵政改革担当相が打ち出した借入金の返済猶予(モラトリアム)制度の対象に住宅ローンも含まれることから、金融機関にとって一段の収益圧迫要因となる。制度の具体的な内容は検討中だが、モラトリアムが借り手にとって不利になるケースも考えられる。元本の返済が一定期間猶予されたとしても、返済期間の延長が認められない場合、モラトリアム終了後の実質的な返済期間が短縮されるため、月々の返済額が増える。返済期間の延長と組み合わせた場合でも、その分の金利支払いで返済総額が膨らむことになる。
銀行に忍び寄る住宅ローン爆弾 不況で返済条件変更が急増(2009/10/20)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/315030/

経団連の集計では、東証1部上場企業の冬のボーナスの妥結額は前年比15・9%減と過去最大の落ち込みとなっている。
ボーナス激減でローン延滞急増? 大手銀が態勢整備急ぐ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/319926/

冬のボーナスの激減で住宅ローンなどの返済が困難になる人が急増すると懸念されるなか、大手銀行が専用ダイヤルの開設や担当者の増員など相談態勢の整備を急いでいる。政府が臨時国会で成立を目指す借金の返済を猶予する「中小企業金融円滑化法案」が、個人の住宅ローンを対象にしていることも、銀行の対応を促しているようだ。三菱東京UFJ銀行も春は月約300件だった相談が、夏以降は約500件に急増。三井住友銀行も9月に営業店にマニュアルを配布した。銀行は返済が苦しくなった利用者に、ボーナス払い分を月々の返済に振り分けたり、金利の変更や返済期間の延長などの対応を提案している。会社の倒産やリストラで再就職先が決まらない利用者には、利息だけ払う事実上の「返済猶予」を行うケースもある。銀行が早めの相談を呼びかけるのは、延滞が一度でも起こると約定違反となり、返済方法の変更などその後の対応が制約されてしまうためだ。本来なら救済できる利用者も救えなくなるほか、「手元資金に余裕がある間なら、手の打ちようもいろいろある」(大手銀行)という。銀行としても、返済方法の変更で済めば、不良債権扱いにならず、引当金を積む必要がないなどのメリットがある。

亀井静香金融相が提唱した返済猶予法案では、金融機関に実施状況の報告が義務づけられており、金融業界は「一定の猶予実績をあげる必要がある」(関係者)と受け止めている。

この不況により、中小企業や勤め人の借金が滞ってます。だからこそのモラトリアム法案の強行採決といいたいところでしょうが、もともと金融庁や銀行による救済措置は実施されていました。法案成立によりさらに厳格化されたことで、貸しはがしや不良債権評価などが厳しく露見していくわけでね。

鳩山首相には国民層はどう映っているのでしょうか。

庶民の経済感覚が分かっている政治家としてマスコミに持ち上げられている民主党の鳩山由紀夫内閣総理大臣だが、やはり正体はただのボンボンだったようだ。11月27日付けのTBSラジオ『アクセス』の番組内にて、元日刊ゲンダイニュース編集部長の二木啓孝氏が、鳩山総理が過去に「サラリーマンの平均年収は1,000万円くらいですか?」と発言していたと明かしたのだ。原文は以下の通り。
【まあまあ、いいや、言っちゃおう。昔ね、鳩山さんとね、鳩山さんと取材の後の雑談で、当時私日刊ゲンダイにいたから、「サラリーマン相当痛んでますよ」と。「ここに関するサラリーマンへのメッセージを、出さないと自民党をひっくり返す力になりませんよ」って話をした時に、鳩山さん「そうですか。そんなに給料減ってるんですか。今サラリーマン平均1000万ぐらいですか?」って言ったから、鳩山さんに、「それ、それ絶対外に言わないほうが良いですよ」って言ったことがあったんだけど(笑)】
すばらしい庶民感覚の持ち主だ。サラリーマンの平均年収は男性で約550万、女性で約280万、平均すると約440万ほどしかない。なお、サラリーマンの平均年収は一番高い年代でも約670万ほど。“そんなに給料が減って1,000万”とはどこのサラリーマンなのだろうか?麻生太郎元総理が「カップラーメン400円」発言で叩かれていたが、これが事実なら鳩山総理の金銭感覚の方が狂っている。母親から9億円振り込まれても気づかない総理だから、1,000万、2,000万ぐらいのはした金ではしょうがないのかもしれないが……。
鳩山総理、過去に「サラリーマンの平均年収は1,000万円くらいですか?」と発言していた(2009年11月28日デジタルマガジン)
http://news.livedoor.com/article/detail/4476438/

鳩山首相は国民に目線が下りてこないだけではなく、世間を知るための新聞も読まないのでしょうか。国民が不況に喘いでいても、知らぬ関せずの鳩山不況ここに極まりですね。
せめて今の不況で底を打ってくれ、ここに来て経済立国が失速し、平成モラトリアム法案は鳩山首相大恐慌で発令されたと世界の笑いものにならないためにも。


togyo2009 at 18:16│Comments(0)TrackBack(0)

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