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June 07, 2011

菅首相退陣(2)死に体(レームダック)

混迷さらに続く可能性=首相早期退陣(2011/06/05)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060500010
政権維持に並々ならぬ執念を示してきた菅直人首相が4日、早期退陣を明言した。ただ、首相は2011年度第2次補正予算案や特例公債法案を自らの内閣で仕上げる意向だ。今夏中に退陣する政権がレームダック(死に体)化するのは確実。野党が即時辞任を求め、混迷がさらに続く可能性もある。

首相は2日の内閣不信任決議案を採決する直前の民主党代議士会で、震災対応に「一定のめどを付けた段階」での退陣を表明。これにより、同党から大量の造反者が出る事態は回避した。ところが、この後の記者会見で、首相は東京電力の工程表が福島第1原発の原子炉を冷温停止する目標とした来年1月まで政権を担う意向を示唆した。出処進退をめぐる首相の言動は、野党の猛反発を招き、民主党内の亀裂を一段と深めた。首相としては、早期退陣の姿勢を示すことで事態を収拾するしかないと判断したとみられるが、未曽有の国難の中、国のリーダーが自らの進退で言を左右にした結果、混乱を拡大させた責任は極めて重い。

早期退陣の見通しとなったとはいえ、首相への信頼は決定的に揺らいでいる。このままでは野党が審議に応じる可能性は低く、財政運営に不可欠な特例公債法案など重要法案の成立はなお不透明だ。被災地不在の政争が続けば、政治の信頼がさらに遠のく。

やっとこの流れになりました。
どんな形にせよ、民主党政権がまたひとつ倒れるのです。
2年前の衆議院選挙で政権を奪取した民主党です。
民主党から政権を奪い返すには衆議院解散総選挙しかないのです。
大震災が日本を見舞ったこと、集り蠅の民主党議員がやすやすと職権を手放すわけがないこと、総選挙は遠いのです。

G8サミットを挟み、菅政権が日本の誤ったメッセージを送り続けてきました。

「なぜ今」「海外に誤ったメッセージ」原発放棄、信頼は失墜(2011/05/07)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/505749/
6日夕、突然発表された中部電力浜岡原発の運転停止要請で、これまで環境問題やエネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の原子力政策は真っ向から否定され、関係者に衝撃が走った。菅直人首相が自ら原発を捨て去ったことに、監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤ったメッセージを送りかねない」との声が上がった。「今まで実施してきた政策と矛盾する。(首相は運転停止の)根拠と考え方を示すべきだ」日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。

東海地震が懸念される浜岡原発。今回、経産省原子力安全・保安院が「より一層の高い信頼性が求められる」と言及したように、「世界一危険な原発」などと指摘されてきた。だが、国などはそのたびに、「お墨付き」を与え続けた。浜岡原発をめぐる司法の場においても、平成19年10月の静岡地裁判決は「(国の)安全基準を満たせば、重要設備が同時故障することはおよそ考えられない」として原発反対派の住民側の請求を棄却した。中電は、東海地震の規模をマグニチュード(M)8クラスと想定し、耐震性や津波対策を考慮してきたが、技術評論家の桜井淳氏は「停止判断は遅かったぐらいだ。想定を超える地震が実際に起き、条件は正当性を失った」とする。

幾多の協議も、司法の判断も踏み越えて、首相の一声は大きかったわけです。
サミット前の英断は、果たして世界へ向けてのパフォーマンスだったのでしょうか。

菅は世界の嫌われ者!6月サミット大恥で“一気呵成”政局だ(2011.05.18)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110518/plt1105181633004-n1.htm      
永田町で鬱積する「菅降ろし」を封じるため、菅直人首相は東日本大震災復興に向けた第2次補正予算案の国会提出を8月まで先送りし、今国会を6月22日に早々と閉じる意向だ。こうした横暴などに対し、超党派の「反菅」議連が続々と誕生。今月末の仏ドービル・サミット後の6月にも一気に大政局になる可能性が出てきた。

そして6月、菅首相退陣が明確となりました。

「政府や東京電力は、最近になってやっと福島第1原発のメルトダウンを認めたが、米CNNなどは震災直後から『メルトダウンの危険が高い』と報じていた。菅首相がサミットに行けば、各国首脳は表向きは震災への同情を表すでしょうが、内心は『彼が原発情報を隠蔽していた』『日本には技術力がないのか』と白い目で見るでしょう」ホワイトハウスや米国務省の高官に知己が多い国際関係学研究所の天川由記子所長はこう語る。海外の首脳でさえ、こうした不満を感じているのだから、国内での評価は推して知るべしだ。

ゴールデンウイーク以降、「反菅」の超党派議連や勉強会が続々と立ち上がっている。17日午後には、超党派の「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合」(民自連)の設立総会が開かれ、衆院当選5回以下の民主党議員87人と自民党22人の計109人が集まった。会場となった衆院議員会館の大会議室は満員で熱気に満ちていた。

 ■「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合」の初会合出席者(判明分、敬称略)  【民主党】 樽床伸二、古川元久、大島敦、奥田建、中山義活、松崎公昭、松野頼久、吉田治、市村浩一郎、大谷信盛、奥村展三、吉良州司、楠田大蔵、小宮山泰子、神風英男、高山智司、津島恭一、田村謙治、長島昭久、中塚一宏、西村智奈美、松木謙公、笠浩史、石関貴史、太田和美、北神圭朗、小川淳也、古賀敬章、階猛、辻恵、福田昭夫、本多平直、宮島大典、鷲尾英一郎、相原史乃、網屋信介、石井登志郎、石津政雄、石森久嗣、今井雅人、大谷啓、大西健介、緒方林太郎、奥野総一郎、小原舞、勝又恒一郎、加藤学、川口浩、川口博、木内孝胤、木村剛司、櫛渕万里、熊谷貞俊、熊田篤嗣、小室寿明、近藤和也、坂口岳洋、阪口直人、柴橋正直、菅川洋、杉本和巳、空本誠喜、高橋英行、高松和夫、玉城デニー、中後淳、道休誠一郎、長尾敬、中林美恵子、野田国義、萩原仁、早川久美子、水野智彦、皆吉稲生、宮崎岳志、三輪信昭、向山好一、室井秀子、本村賢太郎、森岡洋一郎、森山浩行、山崎誠、山崎摩耶、山本剛正、渡辺義彦、和嶋未希   【自民党】 今村雅弘、岩屋毅、河野太郎、佐藤勉、塩崎恭久、下村博文、菅義偉、田中和徳、竹本直一、棚橋泰文、平沢勝栄、梶山弘志、河井克行、新藤義孝、高木毅、平井卓也、松本純、吉野正芳、柴山昌彦、平将明、永岡桂子、斎藤健 

だが、いまの菅首相の頭の中は、今月末のサミットへの対応でいっぱい。連休中から、松本剛明外相や外務官僚を公邸に呼び、勉強会を重ねている。ー25日にパリで開かれる経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会で、大震災からの復興に向けた取り組みなどについて演説。26、27日はサミットに出席し、28日に日本と欧州連合(EU)との定期首脳協議に臨む。サミット期間中には、米国のオバマ大統領や、ロシアのメドベージェフ大統領らと首脳会談を行う方向で調整中。「原発事故を受けて、エネルギー政策の新構想を打ち出す予定」(官邸周辺)というが、菅首相にとって外交は鬼門というしかない。

昨年6月のカナダ・トロント・サミットでは、思い付きで「中国をG8サミットに呼んでは?」と食事会で発言し、各国首脳に完全に黙殺された。11月の横浜APECでも、中国の胡錦濤国家主席とメモを見ながら会談して、大顰蹙を買っている。

前出の天川氏は「菅首相のエネルギー政策の新構想なんて、誰が真剣に聞くでしょうか」といい、こう続ける。「日本は現在、『放射性物質を大気中や海にたれ流す公害国家』とみられています。各国首脳は『新構想の前に、放射性物質を止めろ』と言いたいはず。米政府は、ウサマ・ビンラディンの殺害情報を日本には事前に伝えず、日本政府が6月下旬で希望していた菅首相の訪米も先送りさせましたが、この背景には民主党政権に対する不信感があります」
 


togyo2009 at 18:53│Comments(0)TrackBack(0) 民主党政権 

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