〈【TPP】やまと新聞号外全国配布11/18〜〉南知隊 平成23年6月 記事保存

November 22, 2011

TPPを考える(07)

【TPP交渉参加表明】「一日も待てない」六重苦の産業界、日本脱出加速(2011.11.11)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111111/fnc11111123510019-n1.htm
日本企業は貿易自由化の遅れだけでなく、超円高や東日本大震災後の電力不足などの「六重苦」による競争力低下にあえいでいる。このままでは生産拠点の海外移転による空洞化が加速し、日本の成長力がさらに低下する恐れがある。日本自動車工業会の志賀俊之会長は11日、「協定の早期実現に向け、積極的な取り組みをお願いしたい」とし、交渉参加以上の成果を求めた。「TPPに参加しなければ日本に将来はない」(ファーストリテイリングの柳井正会長)「すべてを海外に移してしまう事態を招きかねない」(NECの遠藤信博社長)産業界の声は悲鳴に近い。

日本は、経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の締結で出遅れた結果、ライバルの韓国企業などに対し、極めて不利な条件での戦いを強いられている。韓国は7月に欧州連合(EU)とのFTAを発効させ、米韓FTAの発効も国内での批准を残すだけだ。貿易額全体に占める協定締結国の割合は約36%に上り、日本の約18%を大きく上回る。交渉中を含めると韓国は約61%に達し、約37%の日本との差はさらに広がり、貿易条件で突き放されかねない。薄型テレビや自動車など商品力でも格段に進化してきた韓国製品の関税がゼロになれば、日本製品はとても太刀打ちできない。EUで10%、米国で2・5%の関税を課せられている自動車業界は、「韓国車と戦える対等な条件整備をしてもらいたい」(トヨタ自動車の小沢哲副社長)と訴える。

企業の日本脱出の動きは加速するばかりだ。東レは、付加価値が高く成長も期待できる炭素繊維の工場を韓国に建設することを決めた。これまで国内生産を優先してきた製品にも海外移転が広がっている。鉄鋼業界では、粗鋼生産の要である高炉の建設には数千億円の資金が必要で、「生産拠点を海外に移すことは簡単ではない」(大手幹部)といわれてきた。だが、合併に踏み切る新日本製鉄と住友金属工業は、「門外不出の高炉を初めて海外に建設することを視野に入れている」(業界関係者)とされる。空洞化が進めば、国内の仕事は失われ、雇用や賃金が悪化し個人消費は縮む。設備投資も落ち込み、日本の成長力低下に歯止めがかからなくなる恐れがある。

日本企業は、(1)貿易自由化の出遅れ(2)超円高(3)電力不足(4)厳しい雇用規制(5)高い法人税(6)国際的に不公平な環境規制−という「六重苦」にさらされている。「TPP交渉に参加するだけで何も変わらない。日本経済の沈下を止めるには、打てる手をすべて打つ必要がある」(財界首脳)。日本はその一歩を踏み出したにすぎない。

明らかに企業の考え、目の前で収益が隣に流れている焦りです。
大震災から企業は何を学んだのか、全く見えてきません。
とにかく何もかも危機的に考え、目新しいものに飛びつく。
消費者と大企業の関係とはいえ、日本人同士の信頼なく、日本の将来を考えず、企業的な目先の判断に捕われる。
経済戦争の様相、国難に瀕しているのであれば、今こそもっと冷静になるべきです。
そうなれば、日本製品に対抗したウォン安が招いた米韓FTAの実態、日韓そして中韓スワップの実情、目先の利益が利益にならない国際市場が見えてくるはずです。
そしてもっと大企業としての奉仕の精神を発揮してほしいものです。
それこそ日本的であって、その日本的なものこそ世界が求めているものであり、財産なはずです。

なぜTPPを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ(2011年11月22日)
http://gendai.net/articles/view/syakai/133825
そういうことか!反対論が強いのに、強硬にTPPを推進している経団連の米倉弘昌会長(74)。なぜ、シャカリキになっているのか。大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。

TPPに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。「住友化学は昨年10月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」(霞が関事情通)

しかし、自分の会社の利益のためにTPPを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。「TPPに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。たとえば日本は大豆の90%を輸入に頼っている。産地はアメリカが70%で、アメリカの大豆の90%が遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」(農協関係者)

幾多の困難を生き抜いた日本有数の大企業が、目先の利益に捕われ、日本国民を窮地に追いやるほどの愚行を計るのであれば、もはや日本が保ち続けた文明の力を失ったも同じことです。

TPPという協定を日本企業はどう使おうとしてるのでしょうか。
国の繁栄、さらには協力各国の繁栄のためとして、その使い方がわかっているのでしょうか。
 


togyo2009 at 18:49│Comments(0)TrackBack(0) 世界の中の日本の今 

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