TPPを考える(07)南知隊 平成23年7月 記事保存(上)

November 23, 2011

南知隊 平成23年6月 記事保存

〈「日本に核武装」― 米国から出た初めての奨励論 国際問題評論家 古森 義久氏〉抜粋
2011.06.01.18:39
今までの「日本核武装論」は「オオカミがくる」式の警告

 北朝鮮の核武装が国際的な懸念の対象となったのは1990年代のはじめだった。その結果、米国と北朝鮮との間で1994年に米朝核合意枠組みという協定が調印された。この協定は二国間の交渉と合意の産物だった。今の北朝鮮がしきりに求める二国間交渉の結果だったのだ。

 「北朝鮮が核兵器を持つと、日本も核武装に走る!?」――という予測は、だから1990年代からあったのである。しかしこの「予測」は一貫して、「オオカミがくる」式の警告であり、カードだった。日本の核武装というのは決してあってはならないこと、危険なことであり、そんな状態を生まないためにも北朝鮮の核武装は許してはならない、という趣旨だった。

 「日本の核武装」という警告は米国から発せられ、中国に向かってぶつけられることが多かった。日本が核兵器を持つという事態は中国にとって最も忌避する可能性だから、その原因となる北朝鮮の核武装を中国が阻止すべきだ、という理屈である。肝心の北朝鮮に対しても、この「日本の核武装カード」は使われることがあった。北朝鮮が核を持てば、最大の敵の日本も核を持つことになるから、核武装をやめておけ、という説得だった。だが北朝鮮に対するこのカードはまったく効果がないことが判明したわけだ。

なによりも米国が日本の核武装に反対だった

 そもそも日本の核武装論がこれまでまともな議論たりえなかった理由の一つは、肝心の米国が日本のそんな動きには絶対に反対するという大前提があるからである。米国が主導した核拡散防止体制は核武装の国家を現在以上には増やさないということが大原則である。この体制は核拡散防止条約(NPT)によって支えられてきた。日本ももちろん署名国である。この国際条約に加わった非核の国は核武装をしないことを誓っているわけだ。

 米国はこのNPTの最大の推進国であり、日本に対しては日米安保条約に基づく二国間同盟で「核の抑止力」を提供している。つまり日本の防衛のための「核のカサ」を保証しているのだ。その代わり日本は独自の核は持たないということが相互の了解である。

NYタイムズに掲載された政策提言としての「日本核武装論」

 しかしただ一つ、例外があった。

 ブッシュ政権で大統領補佐官を務めたデービッド・フラム氏がニューヨーク・タイムズ10月10日付に発表した寄稿論文での主張である。フラム氏はこの論文で北朝鮮とその背後にいる中国を厳しく非難していた。北朝鮮が米国をはじめ国際社会をだまして、核実験に踏み切り、しかも中国はその冒険を阻止できる立場にあるのに止めなかった、と糾弾している。だから米国は北朝鮮と中国にそんな危険な挑発行動への代償を払わせるために一連の断固とした措置をとるべきだ、と主張している。

 フラム氏はそのなかで日本について次のように述べていた。

 「米国は日本に対しNPTを脱退し、独自の核抑止力を築くことを奨励せよ。第二次世界大戦はもうずっと昔に終わったのだ。現在の民主主義の日本が、台頭する中国に対してなお罪の負担を抱えているとするバカげた、見せかけはもうやめるときだ。核武装した日本は中国と北朝鮮が最も恐れる存在である」。

 「日本の核武装は中国と北朝鮮への懲罰となるだけでなく、イランに核武装を思いとどまらせるという米国の目標にも合致する。日本の核武装の奨励は、他の無法国家がその地域の核の均衡を崩そうとする場合、米国とその友好諸国がその試みを積極果敢に正そうとすることをイランに知らしめることになる。米国はイスラエルの核攻撃能力を高めることもできるのだ」。

日本が信頼できる同盟国だからこそできる議論

 この論文の筆者のフラム氏は2001年から2002年まで第一期ブッシュ政権で大統領補佐官として働いた。主要任務は大統領の経済関連の演説草稿を書くことだった。同氏は本来はジャーナリストだが、ハーバード法科大学院卒の弁護士でもあり、共和党系保守の活動家として、国家安全保障の領域でも研究や著作を活発に重ねてきた。現在はワシントンの大手研究機関「アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート」(AEI)の研究員である。要するに今、政権を握る共和党保守派の人物なのである。

 フラム氏のこの論文は「相互確証撹乱」と題され、副題は「話し合いはもう十分。北朝鮮と中国に代償を払わせよう」とされていた。

 種々の公的合意を破って核武装に走る北朝鮮と、その動きを知りながら止めようとしない中国に対して、もう話し合いではなく、実際の報復や制裁、懲罰の行動によって応じよう、という主張である。

 フラム氏はその他に以下のような主張をも述べていた。

 「米国にとって最も危険な敵の核兵器取得が、米国にとって最も頼りになる同盟国の核兵器取得という結果を招くことを北朝鮮や中国に知らしめるべきだ」。

 「今後の米国の戦略目標は、第一は北朝鮮の核の脅威を受ける日本と韓国という同盟国の安全を強化すること、第二は北朝鮮に核武装への暴走の代償を十二分に払わせ、イランへの警告とすること、第三は中国に懲罰を加えること、である」。

 「日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールをNATO(北大西洋条約機構)に招き入れる。NATOはいま域外諸国の加盟を求めており、そうした加盟は中国への大きな抑止となる」。

 「日本や台湾のミサイル防衛を大強化するとともに、北朝鮮への人道援助を全面停止する。韓国にも北への援助の停止を求める」。

 以上、強硬な対応である。日本に核武装を奨励するという部分は現在のブッシュ政権のグローバルな核拡散防止の政策とは明らかに衝突する。だがその一方、一連の政策提言ではブッシュ政権の本音をちらほらと反映していることも否めない。

 しかし初めて米国の識者、しかも現政権にきわめて近い人物から大手新聞のニューヨーク・タイムズという主要舞台で「日本に核武装の奨励を!」という主張が出たこと自体は、米国の新たな戦略思考のうねりをも感じさせる。少なくともこれまでの「オオカミがくる」式の日本核武装論とは根本から質の異なる議論であることを理解しておくべきだろう。

「日本に核武装」― 米国から出た初めての奨励論 国際問題評論家 古森 義久氏(2006年10月13日)より
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/33/index.html


南知隊には、中国よりも、支那がよく似合う
2011.06.09.16:58
現在では、日本国政府の要人やメディアなどが「支那」という呼称を用いると、中共からクレームがつきます。
「支那」ではなく、「中国」と呼べ、というのです。

なぜ「支那」ではいけないのかというと、「支那」というのは蔑称だからなのだそうです。
けれども、それはおかしな話です。
現在の支那の政権である中華人民共和国の、英語名での国号は「People's Republic of China」です。
そして通称は「China」です。
つまり「支那」です。

中共政府自身が「支那」と名乗っているのに、そのどこが差別用語なのか、こっちが聞きたいくらいです。

「中国」という単語は、支那人にとっては「わが国」「世界の中心の国」という意味を持ちます。
けれどこれは、あくまで「支那人にとって」の「中心」です。
我々は支那人にとっては外国人なのですから、支那を中国と呼ぶ必要など、まるでないのです。

日本は、これまでの長い歴史の中で、支那の属国となったことは一度たりともありません。
そうである以上、日本人が支那を「中国」などと呼ぶ必要も、まったくないのです。

支那を「中国」と呼ぶのは国辱です/ねずきちの ひとりごと
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1262.html

隣国は中国なのか、支那なのか、中共なのか。
この度は、様々なブログやHPから、隣国の呼称を掴みます。

「支那」の呼称の有用性については、下記HPでも詳細に解読されています。

「支那」呼称について/大河内但馬守ホームページ
http://homepage2.nifty.com/o-tajima/sina.html

わたくしは現代の中華人民共和国を指す略語として使うときのみ「中国」呼称を用い、それ以外の場合は「中国」を日本の地方名として用い、あの国・地域を指す通時代的呼称としては「支那」の方がふさわしいということを確信します。

とのご意見に、同意します。

支那は差別語ではない 〜日本のみに向けられた言葉狩り〜/☆日本の未来へ☆
http://www.geocities.jp/vivelejapon1945/shina.html

そもそも、中国という呼称そのものが、”自分の国”という意味であったと指摘することも無駄でないと思う。だからこそ、日本書紀等の書物には日本のことを中国とする箇所も多くある。つまり、中国という呼称は決して、そのままでは中国という国家を意味しないのである。また、清崩壊後の中国大陸には多くの軍閥が割拠していた状況であり、蒋介石も一つの有力な地方軍閥に過ぎなかったのであり、確固たる国家を統治していたわけではない。そのようなまとまりに欠ける地域を一つの統一国家として見る事は難しかったであろうから、むしろ一つの国家として中国という呼称よりも、中国大陸の諸国家群という支那のほうが言葉として正確であった。このために、戦前の中国大陸の状況は国家で捉えるというよりも、天下で捉えるということがむしろ普通で決して侮辱の意味は入っていなかった。戦前の京都大学の矢野仁一教授は「中国の辺境は政治の及ぶ範囲であっても、恒久的な国境線はないので、近代国家とはいえない。」と述べている。

南知隊には「支那」の呼称がよく似合います。

かつて日の本であるこの国も、中つ国(なかつくに)と呼ばれた神話の時代がありました。
葦原中国(あしはらのなかつくに)。
豊葦原中国(とよあしはらのなかつくに)。
日本神話の高天原と黄泉の国の間にあるとされる世界であり、すなわち日本のことです。
単に中国(なかくに)、もしくは中津国(なかつくに)とも言われます。

中つ国は『指輪物語』など、J・R・R・トールキンが書いたファンタジー小説の舞台(トールキン)だったりもしますし、決して支那国が専売特許のように独占できる呼称ではないのです。

通称として隣国を「中国」と呼称する場合もありますが、正確には「中共」(中華人民共和国)です。
こちらも決して中国共産党の一党独裁国として侮蔑しているわけではありません。
ちなみに中国共産党は、中華人民共和国憲法において「中華人民共和国を領導(上下関係を前提として指導)する政党」であり、共産主義の実現を最終目標とし、2010年時点で7799.5万名の党員を抱える世界最大の政党です。

Wiki.参照
http://ja.wikipedia.org/wiki/中国共産党

南知隊は1921年に結成された中国共産党と、南京事件(1937)を軸にして、これからも対峙していきます。

併せて、☆日本の未来へ☆HP様の南京大虐殺は無かった!論証も是非ご一読ください。

南京大虐殺とは一体なにか〜歴史の大きな捏造〜/☆日本の未来へ☆
http://www.geocities.jp/vivelejapon1945/nanking.html


『ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム』
2011.06.15.15:21
GHQの『ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム』(戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画)【産経新聞 2005/08/04】

◆刷り込まれた「罪の意識」

 さきの大戦を日本の「侵略戦争」ととらえ、指導者が諸外国に謝罪を繰り返すのもやむを得ないと考える日本人が少なくないのはなぜか。その出発点に、占領期の連合国軍総司令部(GHQ)による検閲と「戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」(文芸評論家の江藤淳)であるGHQ指令「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の存在がある。検閲は、極東国際軍事裁判(東京裁判)に関して徹底的に行われ、「リベラル派」の雑誌『世界』(岩波書店)も論文の全文掲載禁止処分を受けていたことが、三日、わかった。GHQにより、同盟通信や朝日新聞なども発行停止や掲載禁止などの処分を受けているが、『世界』への検閲処分が判明したのは初めてだ。

 掲載禁止になったのは、東京裁判開廷直前の昭和21年四月、『世界』第四号に掲載予定だったS・Kによる「文明の審判−戦争犯罪人裁判」。理由は、「連合国の戦犯裁判政策の批判」にあたるとされた。

 論文は、連合国がニュルンベルク裁判や東京裁判を実施するに当たり、それまでの国際法の概念になかった「平和に対する罪」「人道に対する罪」を創出、戦争を計画・遂行した「個人」の責任を問おうとしていることに疑問を示し、次のように記していた。

 「日米開戦直後、国防安全の必要からアメリカ政府がとった日本人の奥地強制移住措置の如きも、そのアメリカ国内法上の合法性如何にかかわらず、もしも我々が、これを人道に対する犯罪と看做(みな)した場合には、ルーズヴェルト大統領の責任を訴追することができるといふことになる」

結局、論文は日の目を見なかった。資料を発掘した明星大戦後史教育センターの勝岡寛次は、処分後の『世界』について「これに懲りて占領軍にすり寄り、二度とこのような論調で東京裁判を論じようとはしなくなった」と指摘する。

GHQ総司令官のマッカーサーは昭和21年元日、「いまやすべての人が、不当な規制を受けることなく、宗教の自由と表現の権利を享受できる」との声明を出したが、実態は違う。

GHQは20年九月十日、検閲のスタートとなる「新聞報道取締方針」を発令。同月二十一日には「新聞条例」を発令してGHQ批判を禁止。六日後には、「新聞と言論の自由に関する新措置」によって、日本の新聞をマッカーサーの管理下に置いた。

 GHQは検閲で日本側の主張を封じ込める一方、日本人に米国の「歴史認識」を植え付けた。

 まず用語狩りを徹底した。特に「大東亜戦争」は、検閲で日本軍部を非難する論文で使われても例外なく削除を命じた。代わって「太平洋戦争」の呼称を定着させた。

 20年十二月八日。GHQは、真珠湾攻撃から4周年にあたるこの日、全国の新聞に連載記事「太平洋戦争史」(GHQ民間情報教育局提供)を掲載させた。

 連載は10回にわたり、満州事変から終戦に至るまでの「日本の悪行」を強調する内容で、「真実なき軍国日本の崩壊、奪う『侵略』の基地、国民の対米憎悪をあおる」(八日付朝日新聞)、「隠蔽(いんぺい)されし真実、今こそ明らかに暴露 恥ずべし、南京の大悪虐暴行沙汰(さた)」(読売新聞)といった見出しが躍った。

 この間の事情を研究している政党職員の福冨健一が「20年十二月八日は東京裁判史観が始まった日だ。『太平洋戦争史』は進歩主義や左翼思想と結びついて次第に日本に定着し、堂々と教科書に記述されるまでになった」と指摘するように、「侵略」という用語も周到に盛り込まれた。

 放送も大きな役割を担った。GHQの指導下、九日からNHKラジオは「真相はかうだ」を開始。「太平洋戦争史」をドラマ仕立てにしたもので、週1回、日曜午後八時から10回放送された。

 少年の素朴な問いに、反軍国主義思想の文筆家が答える形式のドラマだ。「日本を破滅と敗北に導いた軍国主義者のリーダーの犯罪と責任を日本の聴取者の心に刻ませる」(民間情報教育局ラジオ課)目的で、内容は一方的なものだった。

 「原子爆弾の投下は、戦いをなお続けようとするなら、日本は迅速かつ徹底的な破壊を被るという連合国側の予告を、日本の指導者が無視し、何ら回答しなかったため」「戦時中の軍指導者たちが戦争犯罪人の指名を受けるのは当然」…。

 「真相はかうだ」は問答形式の「真相箱」に改められ、さらに四十一週間続く。一方、「太平洋戦争史」は翌年四月に単行本として出版されベストセラーとなる。出版前に、文部省が「各学校は各々これを購入の上、教材として適宜利用せらるべきものとす」という通達を出していた。

 GHQが実施したメディアと、公教育を通じた宣伝工作は、60年後の今も日本人の歴史認識を縛っている。

 ◆検閲知らなかった国民

 「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」は、20年十月二日付のSCAP(連合国軍総司令官)の一般命令第四号に基づくもので、GHQ民間情報教育局が主体となって実施した。同命令の趣旨は「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」。「太平洋戦争史」連載も「真相はかうだ」放送も命令に沿ったものだった。

 ノンフィクション作家の保阪正康は、これらのGHQ製記事や番組について、「日本政府が国民に知らせず、隠蔽していた歴史事実を明らかにした『功』の部分もある」としつつ、こう言う。

 「そこで示された史観の発想やトーンは東京裁判の起訴状や判決文と見事に符合する。戦後のさまざまな昭和史記述の本もこの史観を下敷きに、なぞっている」

 戦時中の言論統制もあって「情報」に飢えていた日本人は、GHQが計画的に与えた米国製の歴史認識を吸収し、これが「歴史の真実」として定着していった。

21年にGHQの諮問機関メンバーとして来日し、日本の労働基本法策定に携わったヘレン・ミアーズは著書『アメリカの鏡・日本』(GHQにより日本では発禁)の中で、占領軍による検閲に疑問を呈している。

 「私たち自身が日本の歴史を著しく歪曲(わいきょく)してきた。だから、政治意識の高い日本人から見れば、日本の教科書の『民主的改革』は、私たちが意図しているようなものではなく、単に日本人の国家意識とアメリカ人の国家意識を入れ替えるにすぎない」

 GHQは「東京裁判批判」「検閲制度への言及」「占領軍が憲法を起草したことに対する批判」など三十項目もの掲載発行禁止対象(表参照)を定めた検閲指針を定め、厳しくメディアを取り締まった。国民は検閲を受けていることすら知らされなかった。

 検閲は発禁・発行停止を恐れる側の自主規制へとつながっていく。原爆投下への批判や占領政策への注文を掲載していた朝日新聞は、20年九月十八日に二日間の発行停止を命じられた。

 民間のシンクタンク、日本政策研究センター所長の伊藤哲夫によると、朝日は二十二日付の社説では、それまでの報道姿勢を一変させ、「今や我軍閥の非違、天日を蔽(おお)ふに足らず。(中略)軍国主義の絶滅は、同時に民主主義化の途である」と書くようになった。

 明星大教授の高橋史朗は、GHQのプログラムの目的について「東京裁判が倫理的に正当であることを示すとともに、侵略戦争を行った日本国民の責任を明確にし、戦争贖罪(しよくざい)意識を植えつけることであり、いわば日本人への『マインドコントロール計画』だった」と指摘する。

 むろん、GHQによる「罪の意識」の刷り込みがいかに巧妙であっても、27年四月の独立回復以降は日本人自らの責任であり、他国のせいにはできないという意見もある。

 「だました米国とだまされた日本のどっちが悪いか、という話。だいたい、歴史観の問題で、だまされたという言い分が通用するのか」

 現代史家の秦郁彦は、占領政策を過大視することに疑問を示す。

一方、ジャーナリストの櫻井よしこは、日本人が戦後、自らの責任で東京裁判史観を軌道修正できなかったことを反省しつつ、こう語る。

 「二度と他国の謀略に敗北し、二度と自国の歴史、文化、文明、価値観、立場を理由なく否定されたり、曲げられたりすることのないように、しっかりと歴史を見ていくことがこれからの課題だと思う」 

 (敬称略)

 ■GHQの検閲指針 (検閲対象となった主な事例)

 ・連合国軍総司令官(司令部)に対する批判

 ・極東国際軍事裁判(東京裁判)批判

 ・GHQが憲法を起草したことへの批判
 
 ・検閲制度への直接・間接の言及

 ・米、ソ、英、中国に対する批判

 ・朝鮮人に対する直接・間接の一切の批判 ・他の連合国に対する批判 ・連合国の戦前の政策に対する批判 ・ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及

 ・戦争擁護、軍国主義、ナショナリズムの宣伝

 ・神国日本、大東亜共栄圏の宣伝

 ・戦争犯罪人の一切の正当化および擁護

 ・占領軍兵士と日本女性との交渉

 ・占領軍軍隊に対する批判


「反日記念館」
2011.06.26.15:16
平成19(2007)年に話は遡ります。

同年12月13日、中共は南京陥落七十年記念事業として、「南京抗日記念館」(正式名称は「侵華日軍南京大屠殺遭難同胞記念館」)が拡充されました。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より、以下の内容が紹介されています。

 南京抗日記念館は、三倍近い敷地に増設され、コンセプトは「未来志向」で、展示内容は不明だが、「銘思苑」と命名された瞑想場所のような建物は広島、長崎スタイルとなっている。建築思想見学のため、広島、長崎に担当官が派遣されたそうな。
 暗い照明の廊下には両脇に蝋燭風のスタンドが、あたかも神社の灯籠のように並び、その先に平和を祈る母子観音がしつられてある。
 境内は広い公園となっており、展示を見終わって、休憩できる工夫がこらされている由。
 ただし、11日現在、日本人外務省職員ならびに新聞記者には内部内覧が不可能の様子で、大きな「300000」という数字はそのまま、また正式名称「侵華日軍南京大屠殺遭難同胞記念館」の名称を小平が揮毫したが、そのプレートはそのまま使用されているという。
 それでは、日中友好の掛け声も思惑だらけの嘘ということを証明しているようなものだろう。

このような虚偽で固めた反日記念館を日本が黙って見過ごすわけがありません。

新「南京大虐殺記念館」、不当展示撤去を求める(12月13日 産経新聞)
超党派の国会議員でつくる「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」(会長・平沼赳夫元経済産業相)は13日、「南京大虐殺記念館」の再オープンに合わせ、国会内で全体会議を開き、事実誤認に基づく写真・資料の撤去を求めていくことを決めた。同記念館の新たな展示内容を把握した上で、来週にも再び会合を開き、具体的な対応策を検討する。約20人の議員が出席したこの日の全体会議では「『30万人』の犠牲者数をはじめ、中国の抗日記念館から不当な展示がなくならない限り、真の日中友好は生まれない」との認識で一致。「誤りは正さないと、それが歴史事実になってしまう。不当な展示については政府がきちっと抗議すべきだ」との意見が上がった。

まず「百人斬り訴訟を支援する会」が全国各地で「中国南京大虐殺記念館の向井・野田両少尉の写真撤去に関する請願」署名活動を展開しました。
「南京大虐殺記念館に展示されている向井・野田両少尉の写真を速やかに撤去させること」「中国各地にある抗日記念館の展示内容を精査し、事実誤認を速やかに訂正させること」を主旨にした署名は約七万名となりました。
この署名を受け、平成19年6月13日に発足したのが「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」です。

「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」役員一覧
会長   :平沼赳夫
顧問   :町村信孝、中川昭一、亀井静香、島村宜伸、玉澤徳一郎、泉 信也
副会長  :古屋圭司、今津 寛、西村真悟、中川義雄、亀井郁夫
幹事長  :萩生田光一
会計監査 :西川京子、戸井田とおる
事務局長 :稲田朋美

そして平成21年(2009)3月、書籍「反日記念館 不当な写真の撤去を求める!」が刊行されました。

【内容情報】「抗日」を否定し、わが国の名誉を守る。
【目次】 1 シンポジウム・中国の抗日記念館から不当な写真を撤去せよ!
     2 我国にとっての「反日記念館」(中国全土の反日記念館/修学旅行を利用した反日教育)




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