中国による土地買収(1)各地でトラブル中国による土地買収(3)フヌケ外交

March 17, 2012

中国による土地買収(2)守られない相互主義

【主張】中国が土地取得 軽視された相互主義原則(2012.3.13)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120313/plc12031303180000-n1.htm
新潟市の中心部約1万5千平方メートルの民有地を中国が総領事館の移転・拡張のため、取得したことが明らかになった。

中国国内では国以外の土地の所有は認められておらず、日本を含め外国の公館はすべて賃貸で運営されている。日本が中国の公館用に土地取得を認めるのは、外交原則である相互主義に反している。
取得の経緯にも不明朗な点が多々あり、関係者は説明を尽くす必要がある。

中国が公館建設用に土地を取得する動きは名古屋市でもあった。新潟市同様、市中心部での広大な公有地取得という共通点があり、地元や国会でたびたび疑念が示されてきた。一昨年秋に、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が起き、これを機に、両市での土地取得話は立ち消えとなった経緯がある。

一方で昨年7月に完成した北京の日本大使館の新築工事について、中国側が工事の届け出内容を問題にし、建築確認が出ないまま使用できずに苦慮する事態が続いていた。その後、中国側は日本に対して在日公館の拡張などに日本側が便宜を図れば、建築確認に配慮すると持ちかけてきたとされている。日本政府の立場を「口上書」にして提出するよう迫り、日本側は応じたという。これについては玄葉光一郎外相も国会答弁で認めているが、「口上書」はあくまで条約や国内法令の範囲内で協力すると表明したにすぎないと弁明している。しかし、これでは日本の大使館の新築問題を、中国への便宜を図ることで解決したととられても仕方がない。なにより、こうした「口上書」の提出自体が極めて異例だ。

国家間の外交では、相互主義が原則だ。中国が日本の公館建設用に中国での土地取得を認めないなら、日本国内での土地取得も中国に認めるべきではない。事実、米国では相互主義の立場から中国の公館建設のための土地所有を認めていない。ー今回の問題の背景には、中国に対する過度な配慮がうかがわれ、禍根を残しかねない。 

【主張】中国の土地取得 相互主義で規制すべきだ(2011.6.14)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110614/plc11061402590009-n1.htm
日本政府は中国で土地を取得できないが、中国政府は日本で自由に買っている。国家間の相互主義に照らして著しく不公平である。

外国政府の土地取得は安全保障にも影響する。日本政府は何らかの制限措置を取るべきだ。土地制度の欠陥を見直し、早急に国益を守るための法整備を講じなければならない。

この問題は先月の衆院外務委員会で取り上げられた。中国大使館が隣接する都心の一等地約5千平方メートルを購入したことに、小野寺五典議員が「日本の土地はどうなるのかと心配だ」とただし、土地の広さや用途にも疑問を呈した。松本剛明外相は「条約、法律の面から反対する理由はない」と答えたが、その危機感の無さに驚く。そもそも政府が積極的に中国の土地購入相談に応じ、支援したこと自体があべこべではないか。外務省は「外交使節団への協力を定めたウィーン条約に基づく対応」というが、相互主義にのっとって取得を止めるのが筋だろう。

中国は領事館用地として名古屋市の国有地と新潟市の小学校跡地(市有地)取得にも動いている。買収交渉は昨年秋の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以来、地元で反対運動が起きて中断した。よりによって、なぜ公有地が買収対象なのか。名古屋では財務省が随意契約で売却をめざした。法的に問題はないにせよ、腑に落ちない対応である。

中国にある日本大使館や領事館はすべて賃貸だ。一方の中国は在日公館計7カ所の中で大使館を含む4カ所を所有ずみだ。相互主義に基づけば、在日本の中国公館も賃貸でなければ平等性を欠く。

参考になるのは米国の対応だ。中国政府には米国内で土地所有を認めていない。外国政府の土地所有は相互主義を原則とする外交使節団法で判断するためだ。外国政府や外資による投資が安全保障や公共の利益を阻害すると判断されれば、国が強制的に審査する制度もある。ぜひ見習うべき点だ。

中国資本による日本の水源地買収なども表面化し、対策として所有者変更届け出を義務づける森林法改正案など2法案が議員立法で今国会に提出された。だが、成立の見通しは立っていない。
 


togyo2009 at 14:32│Comments(0)TrackBack(0) 世界の中の日本の今 

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