中国による土地買収(2)守られない相互主義〈【字幕版】大津波予測を伝えることが出来なかった政府組織〉

March 17, 2012

中国による土地買収(3)フヌケ外交

【40×40】河添恵子 中国領事館にみるフヌケ外交(2012.2.23)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120223/plc12022307280003-n1.htm
領事館拡大に向けた中国の動きが“フヌケ外交”で再燃しそうだ。地元住民らの猛反対で、名古屋市北区の名城住宅跡地と新潟市中央区の万代小学校跡地への領事館移転&拡大計画は暗礁に乗り上げた。が、中国がスゴスゴと引き下がるはずもなかった。昨年7月、新しく完成した北京の日本大使館を「計画になかった吹き抜けを設けた」などを理由に、中国側が「竣工検査に合格していない建物の使用は不可」と半年以上も移転を留保してきたのだ。やっぱり報復か。

そもそも、日本国の建物に中国当局の検査がなぜ必要なのか「?」だが、中国側からの「在日公館施設の建設に協力を得たい」との静かな恫喝に対し、玄葉光一郎外相曰く、「国際法に従い、国内法令の範囲内で協力する、という口上書を外務省が提出した」とか。「設計の変更届をしなかった」ことを突かれた格好ながら、“いちゃもんをつけてほしいものを得る”は中国の常套手段でしょ?

近年、「走出去(海外に出ろ!)」政策を進める中国は、主要国の大使館・領事館機能の拡大に力を注いでいる。目的はロビー活動や産業スパイの強化、企業や土地買収のための情報収集の強化、われわれ日本人を監視する機能の強化などか? しかも中国社会にとって土地こそが利権、商業地であろうと水源地であろうと、ひとたび中国人の元に渡れば二度と戻ってはこない。そして環境劣化&治安悪化など腐敗の道をたどっていく。これは世界のチャイナタウンを見れば明らかなのだ。ー仙台ではパンダ外交につられたのか、中国領事館の建設計画もある。一体全体、政治はどこを向いているのか?

【新聞に喝!】在北京の日本大使館新庁舎報道を検証する(大森事務所代表・大森義夫)(2012.2.19)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120219/plc12021913120003-n1.htm 
第一報は1日付朝日で、在北京の日本大使館がようやく新庁舎に引っ越しすることになったと報じた。違法建築だとされて延び延びになっていたが「中国側が双方の国民感情を刺激しないよう問題の収束を図った可能性がある」というのだから読者は中国政府の寛大さに感謝したかもしれない。この記事は北京特派員発になっているところがミソか、日本国内の動きに全く触れていない。

ところが2日付産経は外務省が名古屋や新潟への中国総領事館移転に協力する旨の口上書を1月19日に提出し、同21日に中国が新日本大使館使用を許可した経緯からこれは取引だったのではないかと疑問を投げかけた。同日付の東京によれば「延べ床面積が設計段階よりわずかに増えたとして、当初は使用を認められなかった」「口上書は中国側の要請で出されたという」「これまで各国に同様の口上書を出したケースはないとされる」。

朝日の記事でも「総工費87億円を投じて2006年に着工、昨年7月に完成した」というが、これまで何をしていたのだろう? 北京特派員は何も報じていない。さらに3日付産経・湯浅博記者のコラムによれば、中国では土地買収を認めないから日本の公館の建物はすべて賃貸だが、中国は日本国内で7カ所の公館のうち、大使館を含む4カ所を所有しているという。しかも相互主義の立場から米国は中国公館の土地所有を認めていないというのだから「日本はいかにもおめでたい」と湯浅記者が言うとおりではないか。

【櫻井よしこ 野田首相に申す】恥ずべき中国への国土売却 なぜ復活したのか(2012/03/08)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/548612/
野田政権下で中国政府への日本の国土売却が加速されている。

かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわってきたが、2010年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約4500坪が中国政府と売買契約された。

新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。マイホームセンター側はこの事案に政治的背景は一切ないと強く否定し、いまは詳しいことは明らかにできないと語った。民間企業の土地事案ながらこれを問題視せざるをえない理由は、その背景に野田政権と外務省の明確な意思があり、政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると考えるからだ。

そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年7月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。

この筋違いの要求については2月2日の衆議院予算委員会で玄葉光一郎外相が自民党の小野寺五典氏の質問に答える形で認めている。日本政府は「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を1月19日に出し、その2日後に、中国側が新大使館の建築確認を出していたことも判明した。明らかに、丹羽大使らは大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売却に便宜をはかるという恥ずべき妥協をしたのである。国益を代表すべき立場でありながらのこの背信の妥協を、小野寺氏は、「日本は政府ぐるみで中国側のハニートラップにかかったのではないか」と評した。

中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理である。現に米国は中国政府にはいかなる土地も売ってはいないという。国家の基本は国土である。国土こそ失ってはならず、手放してはならない。にも拘らず、日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。

このままでは日本のめぼしい土地は次々に中国などに奪われてしまうだろう。小野寺氏が憤る。「3月6日、外務省に中国と売買契約済みとされる新潟の土地はどの土地かと質問しました。すると、民間事案は答えられないというのです。中国政府への売却を民間事案で済ませてよいのか。馬鹿を言ってはいけません丹羽中国大使と玄葉外相らの方針を受けて外務官僚らは国土売却に走る。だが、外務省は国民世論の厳しさを知っているのであろう。だから隠したがる。しかし、地元の大きな関心事である事案を隠しきれると思うのか。新潟日報は3月3日付の1面トップで同件を報じたが、報道から問題の土地の特定は極めて容易である。現在の日本の問題は丹羽氏ら対中外交を担う人々に国家観が欠けているだけではない。中国への国益なき国土売却の機会を窺っているのは財務官僚とて同じである。

名古屋城下の売却予定地は国家公務員宿舎、名城住宅の跡地である。新しい公務員宿舎、城北住宅の完成で2009年4月以降空いた名城住宅を売って、次の宿舎建設資金に当てるというのが、財務省東海財務局国有財産調整官の説明だ。つまり公務員宿舎建設のために、中国に土地を売るというのだ。野田政権の政治主導とは官僚とともに国土を売り続けることなのか。

民主党政権下で中国に買われそうなもう一つのケースが沖縄県名護市辺野古に小さな湾を隔てて向かい合う90万坪のカヌチャ・リゾートだ。普天間飛行場が辺野古に移転すれば、カヌチャの高台から同飛行場が見渡せる。V字滑走路が議論され始めた頃から、リゾートの評価が下がり、いまでは3期連続の赤字決算の瀬戸際に立つ。そこに中国からも引き合いがきた。経営者が説明した。「カヌチャがなくても国は生きていける。けれど辺野古が潰れれば国が生きていけない、と私たちは考えてきました。ですから国防政策には十分協力するつもりです。ですが、企業としては生き残りの道を探らなくてはなりません」自民党時代、この土地の戦略的重要性を考慮してリゾート全体を国が買い上げる可能性が議論されたが、現在は立ち消えた。結果、リゾートへの中国の接触は「かなり具体的な商談」となっていると、小野寺氏は警告する。安保上の戦略拠点を外資から守るための法制化を最速で実現しなければならない時なのだ。
 


togyo2009 at 15:00│Comments(2)TrackBack(0) 世界の中の日本の今 

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この記事へのコメント

1. Posted by tearface   March 29, 2012 23:14
傑作!
転載させてください。
2. Posted by togyo   April 06, 2012 15:15
tearfaceさん、コメントしていただき、ありがとうございました。また、雑事に追われて返信が送れ申し訳ありませんでした。

こちらのトピックはネット記事のコピペでして、私も重要な内容と考えて記事を貼付けました。元記事のアドレスも残してますので、ご自由にお使いください。

こちらは日々の更新もおぼつかない拙いブログですが、お時間のある際にはまたお立ち寄りください。

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