〈【正論】弁護士、衆議院議員・稲田朋美 領土は歴史認識と二正面作戦で〉尖閣国有化?寄付金は何処へ行く(上)

September 05, 2012

民主党政権の悪足掻き(1)韓国への未練

韓国次期政権と関係改善=「日韓連携は大切」−玄葉外相(2012/09/04-12:51)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090400413
玄葉光一郎外相は4日午前の閣議後の記者会見で、竹島問題をめぐり険悪化した日韓関係について「韓国の次期政権にできるだけ影響を与えない方法も考えていかないといけない」と述べ、李明博大統領の後継政権と関係改善を図る考えを強調した。韓国では12月に大統領選が行われ、来年2月に李大統領は退任する。

また、玄葉氏は「これからもわれわれは竹島について(領有権)の主張をしていく。簡単にお互いに折り合えない」としながらも、「安全保障上、日韓連携は非常に大切だ。互いに冷静にならないといけない」と語った。

玄葉外相、李政権との関係改善断念?(2012/09/04)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/588770/
玄葉光一郎外相は4日午前の記者会見で、李明博(イミョンバク)大統領による島根県・竹島上陸などにより悪化した韓国との関係について「安全保障上、日韓の連携は非常に大切だ。韓国の次期政権にできるだけ影響を与えないような方法も考えていかないといけない」と述べ、関係改善は来年2月の次期大統領就任以降との見通しを示した。

玄葉氏は「これからも竹島についての主張をしていく」と述べ、国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴に向けた決意を改めて強調。その上で「そういうところがありながらも冷静に、必要な協力を確固たるものにしていく」と述べた。

韓国との協力が必要となる具体的な分野に関しては、北朝鮮の核・ミサイル開発疑惑への対応や、日中韓自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉などを挙げた。

まず日韓連携の安全保障など聞いたことありません。
東日本大震災でどれほどの救済活動をしてくれましたか。
最も人的支援をしてくれたのは米国であり、最も義援金を送ってくれたのは台湾です。
仮に連携するにしても、日本の自衛力と国力を高めていくことを目標にして、よそ見をせずに、邁進すれば良いことです。

反日活動で支持率の上がる大統領の国に、この期に及んで、ラブコールを送るとは、舐められて当然です。
日本と国民を代表する立場として、韓国大統領の数々の暴挙の冷めやらぬ中、少なくとも今は口を利くべきではなく、毅然とした態度を取るべきです。
これでは、いつまでたっても日本の主権を主張できません。
未だこの段階だということが情けない。 

それが出来ない理由は、民主党の支持者に在日韓国人や韓国企業があるからでしょう。
やはり国民に向けての政治をしていないのですね。 

【正論】筑波大学大学院教授・古田博司 ウソで内憂を外患に転じる韓国(2012/08/22) 
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/585430/
李明博韓国大統領が竹島に行った。何という愚かさだろうか。

≪どさくさに紛れ竹島を奪取≫
そもそも韓国が日本から竹島を奪ったのは、終戦後のどさくさに紛れて、李承晩大統領が李ラインで海を囲い込んで以来のことである。それから韓国領だというウソにウソを重ねてきた。悪いことに日本は無難に円満にやり過ごし対抗しなかったので、韓国民は自国領であると信じ込むに至った。そして遂に李大統領が「どうだやったぞ」とばかりに竹島に降り立った。北朝鮮が拉致なんかやっていないとウソを言い続け、最後に金正日総書紀が「どうだやったぞ文句あるか」と開き直ったのと大差ない。日本人が不正直にも真剣に取り組まなかったので、彼らは正直に日本をなめたのである。

だが、李大統領よ、自国の足元を見よ。18世紀の「ポーランド分割」のような状態ではないか。といっても、領土のことではない。資本の話だ。大企業や銀行のことごとくがグローバル化の名の下に外資に席巻され、韓国人がいくら働いても、収益は米国人をはじめ外国人株主の配当に化け、国民はどんどん貧しくなっていった。経済はいつも借り物である。日本から部品を買い続け、それを日本のパテントでもって、外国人労働者が組み立て、ウォン安に乗じて輸出を増やしてきた。国民の高価な労働力など大していらない。だから、韓国人は40代で肩をたたかれ、20代の若者の失業率は20%を超えている。部品代、パテント料は日本に取られ続ける。表向きの経済成長というウソだけが、正直に遂行された。最後の大見えが米韓FTA(自由貿易協定)である。その不利な条項のせいで韓国は外国人投資家を国内の政策で縛れないことになってしまった。

≪日本の対応見直しの秋が来る≫
ばか正直は中国にも向かう。6月29日には、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結をドタキャンし、7月3日には、日本との間で締結へ向け進めていた物品役務相互提供協定(ACSA)の協議も中断、翌4日には、今度は中国との事実上のACSAが推進中であることが確認された。さかのぼれば、3月15日には、韓国国防部の金寛鎮長官が「済州海軍基地が完成したら、中国の船舶も寄港可能」と語ったという。大国に仕えていれば安心だ、寄らば大樹の陰という事大主義のDNAがばか正直を推進し、中国が共産党支配の一党独裁国家であることを忘れさせた。韓国が民主主義の国だということが、まさにウソだったと言わんばかりである。

このまま12月の韓国大統領選挙で、左派政権が誕生すれば、資本被占領状態の韓国が北朝鮮を支援することになり、経済はさらに悪化して、グローバル企業は拠点を韓国から海外に移す一方、中韓FTAが進行し、韓国は中国資本に呑み込まれて香港化する可能性がある。そうなれば貧しい国民だけが取り残され、朝鮮統一の絶好機が訪れることになるであろう。

右派政党が勝ってもうまくはいかない。「ポーランド分割」状態は変わらず、じわじわと国民生活を締め付けることだろう。その時に、内憂を外患に転化する相手が日本であり、右派の李明博政権は次の政権のために、今、その予行演習をしていると見ることができる。「従軍慰安婦」「性奴隷」などというウソが恥ずかしげもなく反復され、日本は不正直な対応をやがて諦めなければならない秋(とき)がいつかきっと来ることだろう。東アジアの人々は、愚かなほど正直であり、その正直さの内容がウソであるか否かを問うことがない。日本人は無難に、そして円満にやり過ごそうと、初めからウソだと分かるはずなのに、変な人々だと不正直な対応を繰り返す。

≪無気力試合に中韓の特殊性≫
今回のロンドン・オリンピックのバドミントン女子ダブルスの試合で、韓国のペアと中国のペアが失格になったあの試合を、読者はごらんになっていたであろうか。彼女らは準々決勝で有利な相手と当たらんがために故意に負けようとし、サービスをネットに引っかけたり、シャトルコックを遠くへ飛ばしたりし、ウソを実に大胆に正直に実践して、ロンドンの観客たちの大ブーイングを浴びた。

他国民にあの真似はできない。ウソを正直に実践することにかけては、中国も、韓国や北朝鮮と同じである。毒餃子事件、北京オリンピック口パク事件、高速鉄道事故隠滅事件などを思い起こせば、十分であろう。そこで、この地域をアジアの他地域から分け、「特定アジア」と呼ぶ人々もいる。

彼らから日本人を見ると、日本人は不正直に見える。ウソを大胆に申告しないからである。ゆえに彼らは、日本には建前と本音があると常々、非難するのである。だが、世界から見れば、彼らの方が特殊であることは今回のロンドン・オリンピックでも明らかになったことと思う。日本は特殊だ特殊だと言う人々が、日本にはたくさんいるが、それらは、だいたいが「特定アジア」から見た特殊性なのであり、本当は彼らの特殊性こそが世界では突飛なのである。


togyo2009 at 19:02│Comments(0)TrackBack(0) 政治経済NEWS 

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