尖閣日中抗争（５）反日デモ最大規模２８都市７万人暴徒化

【尖閣国有化】反日デモ最大規模、２８都市７万人　各地で暴徒化（2012.9.15）【北京＝川越一】

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120915/chn12091520170004-n1.htm

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモは１５日、北京の日本大使館前で参加者が２万人を超え、１９７２年の日中国交正常化以降、最大規模に膨らんだ。湖南省長沙市など３都市でも１万人規模のデモが発生し、全国のデモ参加者は少なくとも５０都市、計７万人以上に上った。満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となる１８日を控え、デモの拡大が懸念される情勢となってきた。ー長沙市では日本国旗が焼き捨てられ、日本車が破壊されたほか、各地で日系の百貨店やスーパーが標的となった。

日本大使館は中国外務省などに在留邦人と日本企業の安全確保を申し入れた。

【反日デモ】在留邦人５万６０００人の上海、家族の一時帰国検討（2012.9.16）【上海＝河崎真澄】

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120916/chn12091619260004-n1.htm

６日連続で行われている反日デモは、中国最大の経済都市で、約５万６千人と最多の在留邦人を抱える上海の日本人社会に不安と衝撃を与えている。柳条湖事件から８１年となる１８日に予告されている大規模デモを控え、日系企業の一部は家族の一時帰国なども検討し始めた。

「日本人店長を出せ！　直ちに閉店しなければ店内を破壊するぞ」。１６日に市内中心部の日本総領事館を包囲したデモ隊の一部は、武装警察に同館への接近を阻まれて移動し、付近の日本料理店や日系スーパーなど警備の薄い店舗に数十人で乱入した。中国国旗や横断幕、毛沢東像などを振りかざしながら、店員や日本人客を威嚇して回った。ー日系スーパーへの投石行為はあったが、上海市内では同日は大きな破壊行為は起きていないもようだ。

上海と周辺地域には８千社以上の日系企業がオフィスや工場など拠点を構えている。貿易商社幹部によると、通常は抜き取り検査のみで通関する輸入コンテナは同日、１００％の検査措置が取られた。さらに複数の日系企業が税務当局から、週明け以降、重点的に税務査察を行うと通知されたという。中国当局による対日経済制裁の一環である可能性も指摘されている。

デモ襲撃　店のガラス散乱・工場の車横転（青島ルポ） 日系企業に「破壊」予告も（2012/9/17）【青島（中国山東省）＝菅原透】

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1601F_W2A910C1CC1000/

中国国内で16日、日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する反日デモが各地に広がり、現地に滞在する日本人は警戒と緊張を強めた。前日、デモ隊に襲撃された山東省青島市では、日系スーパーのガラスが砕け、工場内にはめった打ちにされた乗用車が横転し、破壊行為の激しさを物語っていた。

15日にデモ隊が暴徒化した青島市西部の黄島区。トヨタ自動車系やホンダ系とみられる自動車販売店は建物全体が真っ黒に焼けただれていた。「こんなにひどいとは」。現場確認に駆けつけた損害保険会社の担当者は驚きの表情を浮かべた。放火された日系部品メーカーの工場は16日午前になってもくすぶり続け、煙を上げていた。

現地の日系企業関係者によると「まず狙われたのはジャスコ。そしてパナソニックの工場へ向かった」。当初３千人規模といわれたデモ隊はその後も次々に日系工場を襲い、収束は夜10時ごろ。16日までに被害が確認されたのは12社にのぼる。ジャスコを運営する青島イオンの折口史明総経理は、デモ隊が鉄パイプなどを手にしているのを目撃したといい、「これは単なる反日デモではない」と語気を強めた。

青島周辺には約600社、黄島だけで約50社の日系企業が集積するが、企業関係者は「これまで反日デモが起きたことはなかった」と当惑する。今回の暴徒化の背景として指摘されるのが、５年ほど前、青島市政府が周辺に分散していた大学や高等専門学校を黄島に集積させ、反日教育を受けた若い学生が一気に増えたこと。都市化が進んで工場と住居が混在する街へ変貌を遂げる中で住民の権利意識も高まっており、「数年前には日系ではない化学工場からの異臭を発端に住民運動があった」（日本貿易振興機構青島事務所の北条尚子所長）。

16日も複数の反日デモがあったが暴徒化はせず、被害は確認されなかった。しかし、青島の日系企業関係者によると、15日夜にも４社を名指しし「日系企業を襲う」との予告があったという。満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日である18日に学生たちが授業を終えた午後５時50分からのデモを呼びかけているといい、現地の日本人社会は「まだ安堵できない」と警戒を強めている。

これはデモではない、暴動です。

日本人への暴力、日本企業への破壊。

これが中国人民の正体です。

破壊し尽くし、焼き尽くし、奪い尽くすのです。

歴史的屈辱だとか、記念日だからとか、きっかけがあれば暴徒化するのです。

さらに領土問題というのであれば中国政府に訴えるべきです。

言われなき暴力に怯える日本国民を救うには、中国がどういう国かを知ってもらうしかないのです。

暴力による一党支配の共産国だということを。

経済政策による国際化の装いも、一皮むけば今そこにある暴力集団です。

【経済】日系企業襲撃ショック（2012年9月17日）【北京＝新貝憲弘】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012091702000120.html

中国各地で続く過去最大規模の反日デモで、暴徒化したデモ参加者に多くの日系企業が襲われたことに、在中日系ビジネス関係者は強いショックを受けている。事態収拾へ向けた方策は見えない上、今後、安全性確保を含めたさらなるデモ対応に迫られている。関係者からは「一企業の能力を超えている」との悲鳴すら聞かれる。日本貿易振興機構（ジェトロ）は十六日、日系企業の被害状況の情報収集を始めた。だが、清水顕司経済情報部長は「多くの企業がこの週末は日本人駐在員の外出を控えさせており、全体の状況が分かるのは十七日以降になる」と話す。

十五日に山東省青島市の販売店が放火されるなどの被害を受けたトヨタは「ここまでひどい被害は今まで無かった」（中国統括会社広報）とショックを隠さない。ある日系企業関係者は「今更、事業撤退はできないが、今回の事態は出口が見えないだけに本当に困った」と、デモ収束の見通しがない不安を訴えた。

一方で、パナソニックの工場やスーパー、イズミヤの店舗が襲撃された江蘇省蘇州市では十六日、日系企業六百社でつくる「日商クラブ」と市政府が協議。市政府側から従来通りの企業活動を行ってほしいとの意向が示されたという。事業縮小などで雇用への影響が出ることを懸念したものとみられる。

破壊された後の現地での企業運営を求められたとのことですね。

のこのこと従うつもりですか。

損害は賠償してもらえるのでしょうか。

災害ではなく、人災、それも暴力による破壊と略奪ですよ。