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April 21, 2019

藤井厳喜氏著〈東アジアの動乱と日本の進路〉(1)米国ペンス副大統領演説

【東アジアの動乱と日本の針路】米中対立激化の中、沖縄“韓国化”の危機 現地マスコミも「中国の脅威」言及せず…★(1)■藤井厳喜

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190226/soc1902260003-n1.html

現在の国際関係の中心は、米中対決である。米国が手にする世界覇権を、チャイナ(中国)が奪おうとして、経済・軍事の両面で力を伸ばしてきた。−米国の覚醒は、ドナルド・トランプ政権の誕生とともに始まり、昨年10月、マイク・ペンス米副大統領の対中対決演説で明言された。実は、それより早く、米国は昨年6月から対中経済制裁を開始している。中国の政治力・軍事力伸長の基盤は経済成長力にある。そこで、その経済力にダメージを与えようとして発動したのが、高関税を中心とする対中経済制裁であった

 

憲法改正ができず、核兵器も持たない日本にとって、中国の帝国主義に抗して、自国とアジアの平和を守るには、当分の間は米国との軍事同盟(日米安全保障条約)は不可欠である自主防衛力を強化しながらも、日米関係をさらに緊密化し、この対中対決を勝利に導く以外に、日本の進むべき道は存在しない

 

こうした世界情勢の中で、沖縄の動向は極めて重要となる。米中の軍事的衝突が有り得るとすれば、その可能性が最も高い地域は南シナ海である。次に、台湾独立問題をめぐる衝突も可能性としてある。−米軍のアジアでの展開力が決定的重要性を持つ。日本全体が、米国の「前進基地」の位置付けだが、中でも、沖縄はまさに平和を守るキーストーン(要石=かなめいし)といえる別の言い方をすれば、沖縄の米軍こそが日本の安全保障の要石であり、アジア全体の平和の要石でもあるのだ

 

沖縄県の24日の県民投票を見ると、どうやら基地移設反対派は相当数を占めている米軍を沖縄から追い出して一番喜ぶ国は中国であり、次に北朝鮮である。沖縄ではマスコミの偏向や、その他の要素が重なり、県民の多くは「中国の脅威」について正確に認識していない。沖縄の偏向マスコミは、米軍基地の弊害について書くことはあっても、中国の圧倒的脅威から沖縄の平和を守っているのが米軍と自衛隊であることに言及しない。むしろ、「米軍の存在自体が戦争を引き起こす原因だ」と、中国や北朝鮮の宣伝を繰り返している

 

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、米国との同盟強化を拒絶し、「北朝鮮との統一」を進めようとしている。米韓同盟は韓国の命綱であり、これが切れれば韓国の安全は守れない。北朝鮮主導で、朝鮮半島が統一される可能性が高い。中国や北朝鮮から見て、もはや韓国は「陥落寸前の砦」である。その愚者の二の舞いを演じているのが沖縄である沖縄県民には一刻も早く、この現実に目覚めてもらわなければならない

 

参考として、沖縄米軍基地受け入れの県民投票結果を記載しておきます。

 

日本政府、沖縄県民投票の結果受け入れない方向 辺野古埋め立てBBC20190226

https://ironna.jp/article/12020

24日に投開票された沖縄県民投票では、辺野古埋め立てによる新基地計画について「反対」が72.15%に達した。―安倍首相は25日、記者団に対して、「今回の県民投票の結果を真摯に受け止め」るものの、「日米が普天間基地の全面返還に合意してから20年以上、実現されていない。これ以上先送りすることはできない。これまでも長年にわたって県民と対話を重ねてきたが、これからもご理解をいただけるよう全力で県民との対話を続けていきたい」と述べた。

 

沖縄県によると、辺野古の埋め立てへの「反対」は72.15%、「賛成」は19.10%、「どちらでもない」が8.75%。投票率は52.48%だった。−結果に法的拘束力はないが、県民投票条例の規定により、−「埋め立て反対」を掲げて昨年9月に当選した玉城デニー知事−は安倍首相と、東京のアメリカ大使館を通じてドナルド・トランプ米大統領に結果を通知する。反対票が投票資格者総数の4分の1を超えたため、両政府に「結果を尊重」するよう要請する。しかし、日本政府は県民投票の結果を無視することができる。

 

日本に駐留する米兵約47000人の半数以上が、沖縄に駐留している。−日本に駐留する米軍基地の大半が沖縄にある。−普天間飛行場は沖縄県宜野湾市の人口密集地に位置するため、米政府は人口の少ない場所への移転を目指している。20048月には、沖縄国際大学の敷地に米軍ヘリコプターが墜落する事件が起きた米軍の沖縄駐留は、日米が戦後に結んだ安全保障同盟体制の主要な要素だが、地元の抵抗感は根強く、多くの住民は県外移転を望んでいる

 

沖縄の米軍基地については、米兵による度重なる事故や犯罪などのため、住民の反発が高まっている。−1995年に沖縄で複数の米兵が12歳少女を集団強姦した事件で、米軍基地への反発は一気に高まった。2016年には沖縄県うるま市で、元海兵隊が20歳の女性を強姦殺害した罪で有罪となり、無期懲役判決を受けた。男の逮捕後に基地は、一時的な夜間外出禁止令や外部での飲酒禁止令を出した。

 

投票率が50%で県民の民意と大振りかますのは如何かと、それも知事をはじめ反対派の声が大きな状況ではこの結果への疑念を抱きます。

 

米中対立激化 「米国の能力見せつける」米海軍、台湾海峡で大演習へ 経済だけでなく軍事でも中国封じ込め

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181010/soc1810100008-n1.html

米中対立が日に日に過熱している。マイク・ポンペオ国務長官と王毅外相による−米中外相会談は、互いに非難を応酬する“異例の展開”となった−。マイク・ペンス米副大統領も先週、中国を名指しして、経済、軍事両面で覇権主義を強め、米国の選挙に介入していると痛烈に批判している。

 

「われわれは、中国の取った行動に大きな懸念を抱いている」「われわれの間には根本的な不一致がある」ロイター通信によると、北京で8日に行われた米中外相会談の冒頭、ポンペオ氏はこう述べた。これに対し、王毅氏は「中国の核心的利益を損なう誤った言動を直ちにやめるよう要求する」と抗議した。−今回の訪中では、ポンペオ氏と習近平国家主席との会談も予定されていたが、急きょ見送られたという。

 

ポンペオ氏に限らず、ドナルド・トランプ米政権は「対中敵視」姿勢を鮮明に打ち出している。ワシントンの政策研究機関で4日、中国政策について演説したペンス氏は「中国は今、ほかの全アジア諸国を合わせたのと同じぐらいの軍事費を使い、陸上、海上、空中、宇宙における米国の軍事的優位性を侵食しようとしている。彼らは米国を西太平洋から追い出し、同盟国を支援できないようにしようとしている。しかし、彼らは失敗するだろう」と、中国共産党を露骨に批判した

 

中国は現在、南シナ海で岩礁を埋め立てて軍事基地化し、台湾統一を公言し、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に、軍艦や公船を侵入させている。9月末には、南シナ海で「航行の自由」作戦を行っていた米イージス駆逐艦に対し、中国の駆逐艦が衝突寸前といえる約40メートルの距離まで異常接近した。ペンス氏はこれを、「無謀な嫌がらせ」と断じ、「自由に航行し、飛行し続ける」と表明した。

 

さらに、ペンス氏は、米国の知的財産権侵害や、11月の中間選挙で共和党の勝敗を左右する重要州で、中国がプロパガンダなどで干渉していることなどを1つ1つ暴露し、次のように言い切った。「中国がトランプ大統領の米国第一主義を挫折させようとしているが、大統領は決して屈することはない」

 

トランプ政権の「対決姿勢」は、軍事行動にも表れようとしている。CNN(日本語版)は4日、《米海軍、大規模示威行動の実施を提案 中国への警告》という見出しの記事で、米海軍が11月に太平洋軍による複数の作戦を実施するよう勧告する案を策定したと報じた。作戦の目的について、CNNは「米軍の艦船や戦闘用航空機、部隊などを投入して集中的に演習を実施することで、複数の前線で迅速に敵に対抗できる米国の能力を見せつける狙いがある」とした。注目の示威行動が行われる場所としては、南シナ海や台湾海峡の中国領海付近を挙げた。

 

ペンス氏の演説や、米海軍の動きをどう見るべきか。−米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国は今、中国に『関税戦争』を仕掛けているが、不公正な経済慣行を改めさせると同時に、軍拡資金を枯渇させるという目的がある。軍事面でも演習を強化しており、経済、軍事両面で中国の封じ込めに入ったといえる」と解説する。示威行動が行われる場所も重要だ。島田氏は「南シナ海は、米太平洋艦隊と中東に派遣されている艦隊をつなぐ極めて重要ポイントで、米国には譲れない場所だ。中国は勝手に人工島を造り、その周りを領海だと主張しているが、国連海洋法条約に入っていない米国は力によって既得権益を確保してきた。今後も『通行の自由を邪魔するものは排除する』という方向で行くだろう」と語った。

 

ペンス副大統領の対中共演説が大きな注目を集め、そして現実を米国民をはじめとして世界に知らしめる転機となったようです。

米国トップではなくナンバー2のメッセージではありますが、ホワイトハウスと言われる米国政府の米国民への認識に向けた公的な表明演説であることは間違いありません。

全編をご所望の方は、以下↓の動画を視聴してください。

 

【日本語字幕】ペンス米副大統領 対中方針演説 (2018)【ノーカット】

https://www.youtube.com/watch?v=bmgSFzIyDZs

 




togyo2009 at 12:11│Comments(0) 報道されない沖縄 

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