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August 16, 2019

〈「反核」愚問: 日本人への遺言 最終章〉の一節

「反核」愚問: 日本人への遺言 最終章
 
 著者:日下公人

  出版社:李白社/徳間書店 発売日:2018227日 1300円(税別)

 

<目次>

まえがき

1章 米朝緊迫は「チキンレース」と心せよ

メディアは危機を煽りすぎていないか?/北の「核ミサイル開発」VS米韓の「斬首作戦」/
1994年の"教え"
トランプVS金正恩の罵倒合戦はマンガのレベル戦争を/「道徳」で考える平和主義者たちへの危惧/米朝対立は究極のチキンレースだ/付け焼刃の「日本核武装論」を嗤う/四輪がイビツだった「戦後日本」という車/アメリカで台頭する「日本核武装論」

2章 私は10年以上前から「日本核武装」を説いてきた

早かった私の「日本核武装論」/日本という国家の「意志」の表明を!/孤立しても「核保有」を実現したインドの胆力に学べ/「核武装への15のステップ」〜前編/「核武装への15のステップ」〜後編/その気になれば日本は1年で核武装できる/アメリカが日本を怖れている理由国際政治アナリスト・伊藤貫氏の「日本核武装論」/核抑止体制はフランスに学ぶべし!

3 "虚像の人"から"新しい人材"の時代へ

空理空論が飛び交う日本のメディア/自分の頭で考えない日本の文化人たち
"虚像の人"の仮面を剥ぐ/気概のあった時代が懐かしい/最近は"新たな人材"が姿を見せ始めている/チャーチルをほうふつさせる安倍首相の実績

4 21世紀を乗り切るには「アイデアの泉」と化せ

目からウロコのアイデアはこうして生まれる/「優位戦思考」を磨け/安倍首相は「優位戦思考」に長けている/相手の"土俵"に乗ってはいけない/私は"高齢化先進国"の前途を悲観していない/参議院議員選挙は大選挙区制に変更せよ/「瀬戸内文化圏」とは何か/「西日本国」と「東日本国」の分離・競争を勧奨する

5章 気概を持って世界をリードする日本へ

日本は世界のイニシアティブをとる/「名誉あるバランサー」の道を歩め/「日本人よ、気概を持て!」/キューバ危機に直面したケネディ大統領の胆力と決断/反面教師としての杉山元元帥/日露戦争――もし"第二ラウンド"を戦っていたら

6章 国際社会は「常在戦場」と心得よ

核弾頭は4.5年に一度メンテナンスが必要/「戦争では何でもあり」と肚を据えていた昭和天皇/武器に使える悪魔的な"白い粉"電磁パルス弾のような武器の開発も推進せよ/戦争は武力戦だけに限らない

 

戦争は武力戦だけに限らない

 

(p200 )
〜〜〜〜〜 

 

最後に強く指摘しておきたいのは、平和に馴れた日本人はなかなか気づかないけれど、国家間における「戦争」はなにも武力戦だけではないということです。経済戦、情報戦、文明戦、思想戦……と、どれも戦争なのです。それが世界の常識です。

 

たとえば、中国の習近平が「一帯一路」というスローガンを掲げたら、安倍さんはすかさず「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出しました。これが経済戦であり、安倍さんはさすがにそうした戦いの意義を知っていたというべきです。

 

日本はこれまで多くの経済援助をしてきました。そのことは世界中の国々も十分、知っています。とすれば、わが国は「援助を止める」という強力な武器を持っていることになる。一言、そう言うだけで、これは原爆的威力を発揮することでしょう。

 

その他には、文化戦、文明戦、思想戦……がありますが、「とてもかなわない」と相手に思わせるためには情報戦も欠かせません。

 

中国は日本に仕掛ける情報戦を「和平工作」と呼んでいます。日本なら「平和工作」と呼ぶところですが、なぜ「和平」というか? それは中国が和して平らげることを考えているからです、最初は仲良くして相手を油断させる。それから平らげる。つまり征服する。それが彼らのやり方なのです。中国はつねにその手を使ってきます。したがって、日本のほうに平らげる意志がないと見るや、高飛車に出てくる。そのあたりは注意しておかなければなりません。

 

日本はもっとこの情報戦に力を入れなくてはいけません。

 

たとえば、日本を大東亜戦争に踏み切らせた「ハル・ノート」――アメリカからあれを突き付けられたとき、(1941年/昭和16年)、わが国はなぜ世界に向ってその不当性を訴えなかったのか。

 

「ハル・ノート」が要求してきた「満洲国と汪兆銘政権の否認」「シナやフランス領インドシナからの即時・無条件撤兵」「日独伊三国同盟の廃棄」について、インドのパール判事は東京裁判の法廷で、「こんな通牒を突き付けられたら、モナコやルクセンブルク大公国のような小国でも、アメリカと戦う決意を固めたであろう」と言いました。そんな無体な要求だったのですから、開戦に踏み切る前に、「ハル・ノート」と日本の妥協案とを並べて、世界に向かって公表すべきでした。世界の世論は必ずやアメリカの横暴を非難したことでしょう。

 

しかし、わが国はそうしなかった。なすべき情報戦をいっさい抜きにして一挙に真珠湾攻撃に移っていった。それは私のような元軍国少年の目にも短慮としか映りません。

 

日本が明治開国以降、国際社会の場で主張し続けた「人種の平等」についても同じことがいえます。

 

いまや世界では「人種平等」の思想が確立し、当たり前のようにそれを追及するようになっていますが、第一次世界大戦後のパリ講和会議でその口火を切り、大きな炎としたのはわが日本であることを忘れてはなりません。しかも、「白人絶対」の時代を終わらせたのは大東亜戦争を戦った日本単独のだったのです。

 

原爆や宇宙ロケット、あるいはITといったような科学技術は、黙っていても、いずれ誰かがつくり出します。しかし、「白人至上主義」の時代は有色人種の日本が立ち上がり、欧米諸国と戦い、そして打倒しようとしないかぎり絶対に終わらなかったはずです。なぜなら、白人のほうから譲歩することはあり得なかったからです。

 

その意味で、私は「人種平等の実現」が20世紀最大の事件だと思っておりますが、それを成し遂げたのは日本の実力でした。日本はなぜそうした成果を世界に向って発信しようとしないのか。

 

これも情報戦の重要性を認識していないせいなのです。まことにもったいない話であるといわざるを得ません。

 

ともかく、世界各国はつねに「わが国がいちばんよくて、あなたがたの国はまだダメだ」という宣伝戦をやっているのです。ところが、日本はそうしたPRをほとんどしません。「そんな宣伝をするのははしたない」と考えているからです。黙っていても、いいものは自然に分かってもらえるだろうと信じて10年でも20年でも辛抱している。そんな国民は世界中にいませんから、残念ながら分かってもらえないのです。

 

政治家も官僚も、外交の場では「日本の思想は世界最高である」と発信し続けるべきです。そうしたメッセージが世界中に浸透すれば、それは日本核武装より遥かに大きな力を発揮するはずです。

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togyo2009 at 16:43│Comments(0) 本を読む 

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