世界の中の日本の今

September 24, 2018

伊藤貫氏書籍「中国の「核」が世界を制す」(序)〈明日への選択 伊藤哲夫 伊藤貫  フルバージョン〉



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February 18, 2018

2月7日は北方領土の日(下)米中ロ新冷戦時代が来るのか

2018.2.2  北方領土の択捉空港を軍民共用に 露政令、空軍本格駐留への布石か【モスクワ=遠藤良介】

http://www.sankei.com/politics/news/180202/plt1802020011-n1.html

ロシア政府は2日までに、同国が実効支配している北方領土・択捉島の民間空港を、今後は軍民共用とするよう命じる政令を出した。近年のロシアは北方領土の軍備を急速に増強させており、政令は、択捉島に本格的な空軍部隊を駐留させるための布石である可能性がある。北方領土交渉の障害となるのは必至だ。

 

軍民共用とされるのは、2014年9月に開港した択捉空港。全長2300メートルの滑走路を持ち、中型ジェット機が離発着できる。同空港は、戦前の日本が建設したブレベスニク(天寧)空港で濃霧が多発することなどを受けて建設され、北方領土を事実上管轄するサハリン(樺太)州の州都ユジノサハリンスクとの定期便が就航している。昨年9月、元島民らの初の空路墓参でも利用された。

 

北方領土の択捉、国後両島には推定約3500人の将兵が駐留。陸軍の第18機関銃・砲兵師団が中心で、地対艦ミサイルを担当する海軍の分遣隊や、空軍のヘリコプター部隊の要員も含まれている。露メディアは択捉空港の軍民共用化について、空軍が拠点を置くための動きだと伝えている。

 

北方領土にはソ連時代、最大で約2万人の将兵が駐留し、択捉島には20機以上の最新鋭ミグ戦闘機が常駐していた。1991年のソ連崩壊後は、守備機能だけを残して部隊・兵員を大幅に削減した経緯がある。しかし、近年のロシアは再び北方領土の軍備増強に動いており、択捉、国後両島では新駐屯地の建設が進められている。2016年11月には、択捉に最大射程300キロの地対艦ミサイル「バスチオン」、国後に射程130キロの地対艦ミサイル「バル」が配備されたことが明らかになった。ロシアは、千島列島中部のマトゥア島(松輪島)に海軍基地を建設する方針で、準備作業を本格化させてもいる。

 

 

2018.2.7  河野太郎外相、北方領土での軍事演習でロシアに抗議 首相の訪露目指す方針は変わらず

http://www.sankei.com/politics/news/180207/plt1802070010-n1.html

河野太郎外相は7日の衆院予算委員会で、ロシアが6日に北方領土で軍事演習を始めたと発表したことに関し、「北方四島におけるロシアの軍備強化につながり、わが国の立場と相いれず遺憾だ」として外交ルートを通じてロシアに抗議したことを明らかにした。同時に「問題の根本的な解決のためには、北方四島の帰属問題の解決と(ロシアとの)平和条約締結が必要だ」と述べ、安倍晋三首相が年内の訪露を目指す方針に変わりがないことも強調した。希望の党の後藤祐一氏への答弁。

 

軍事演習が始まった翌日の7日は、日本政府が「北方領土の日」に定めている。

 



2018.2.9
【正論】「強い米国」が国益に合う日本 米国の安保戦略を支持すべきだ 平和安全保障研究所理事長・西原正

http://www.sankei.com/world/news/180209/wor1802090010-n1.html

トランプ政権は昨年12月の国家安全保障戦略、今年1月19日の国家防衛戦略の発表で米国の今後の外交防衛戦略の策定を明らかにした。それに基づき、トランプ大統領は1月30日の一般教書演説で、安全保障政策に関する政権への支持を議会を通して国民に訴えた。

 

≪頼りがいがある力強い態度≫

この2つの戦略文書でトランプ大統領は、米国が今後は中国とロシアへの対抗を中心に勢力バランスを有利に維持し、「力による平和」「力の優位に立った交渉」を目指すとした。この勢力バランスの考え方は日本にとっても必要な概念である。「強い米国」が国益に合う日本としては、米国との戦略調整をしながら、米国を支えていくべきである。

 

戦略文書は、中露を長期的な競争相手国であり、インド太平洋地域および欧州大陸における地域覇権をめざす「修正主義国」であるとしている。そして中国は短期的にはインド太平洋地域の国々を権威主義的体制を基本とした世界に変え、長期的には米国に代わる国になろうとしているとする。他方、ロシアは北大西洋条約機構(NATO)を崩し、ヨーロッパおよび中東の安全保障や経済の構造を自国の思うところに従って変え、また周辺国の統治や経済面での決定権を自国が保持しようとすると批判している。トランプ大統領は議会演説で、ならず者(北朝鮮など)やテロ組織、中露を挙げて「(米国の)弱さは間違いなく争いを呼び込む。比類なき力こそが真に優れた防衛への確実な手段となるのだ」と強調した。

 

≪オバマ氏の「アジア回帰」は失望≫

日本は実際の外交、防衛政策において中露を警戒している。特に日米豪印による連携を強めることでインド洋などの中国の動きを牽制し、南シナ海での米軍の「航行の自由作戦」を支持し、フィリピン、ベトナム、インドネシアなどとの海洋安全保障協力を進めている。こうして日本が東アジアにおける中国の力を牽制し、勢力バランスを有利に維持しようとする点では米国と認識を共有している。実際のところ、国際政治では常に国家間の対立を基に勢力バランスが国際関係の重要な基礎となる。時には陣営間の大きな対立に発展することがある。冷戦時代はそうであったし、2018年の世界もその傾向が強いといえそうだ。その意味で冷戦思考というレッテル貼りは適当ではない。

 

他方、トランプ政権の姿勢が日米同盟にとって懸念すべき点もある。第1に、今月2日に発表された「核戦略見直し」文書で、トランプ政権は非核攻撃に対しても小型核による報復の可能性を明示した。これはオバマ時代の軍威力の大型削減および「核なき世界」戦略に代わって、国際的対立において米国が優位に立てる戦略であり、その点では望ましい。ただ軍事費の増額や小型核兵器の導入が世界の軍備競争に拍車をかける恐れがある。第2に、米国は中露に強く対抗していく戦略を示しているが、米国は中露の協力なしで北朝鮮の核・長距離ミサイルなどの廃棄を実現するのは難しい。米国の姿勢は中露朝の結束を強めることになりそうだ。

 

≪長期的に日本の国益と合致する≫

第3に、現在の日本は中露との関係を改善しようとしている。中国は「対日友好」のジェスチャーの裏で尖閣諸島「攻略」の準備をしているかもしれない。‐同様に、プーチン大統領は安倍晋三首相との親密ぶりを見せるが、実際には北方領土の軍事化を進めている。日本の対中露接近はリスクを伴う外交である。日本は国益を損なわないよう関係改善を進めるべきであり、米国との戦略調整上の困難が懸念される。第4に、オバマ外交がトランプ政権になって大きく修正されたように、米国の外交政策は政権が代われば再度修正される可能性もある。トランプ政権に過剰に頼りすぎることにはリスクも存在する。

 

日本は国際関係の勢力バランスは絶対有利に維持すべきであり、すでに述べたように、防衛費を増額しながら、東南アジア諸国連合(ASEAN)とともに対中牽制網を強化し、東シナ海やインド洋で友好国との連携を推進し、米国を支持していくべきである。

 


 

2017.12.3【正論1月号】習近平氏はトランプ氏よりプーチン氏に…女性関係ウワサの男は?新チャイナセブン解剖 河添恵子

http://www.sankei.com/premium/news/171203/prm1712030006-n1.html

プーチンとの関係を最重視

「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」という表現で、党規約に指導思想が明記されることが決議され、五年に一度の第十九回中国共産党大会が閉幕した。約十四億人の頂点に立つ党幹部、中央委員に選ばれたのは二百四人。このうち習政権一期目(二〇一二年十一月〜二〇一七年十月)に中央委員を務め再選されたのは七十八人、六割が新人に入れ替わった。中央委員会の全体会議に陪席できる中央候補委員まで含めると、約七五%がニューフェースである。これは、単に若返りではない。引退年齢に達していなくても、外れた党員も少なからずいる。仔細な説明は省くとして、チャイナセブンの次、序列八位から二十五位までの新たな中央政治局委員には、共産主義青年団出身(=団派。最近は『胡錦濤派』とも呼ぶ)や江沢民派も含まれるが、習主席が福建・浙江両省での二十二年間の在任中に培った人材が続々と昇格し、過半数を占めている。つまり、「習近平新時代=脱江沢民の新時代」「中国の(習独裁を軸とする)特色ある社会主義=縁故資本主義体制」が船出したと言えそうだ。  

 

新たな中国共産党最高指導部・中央政治局常務委員(通称、チャイナセブン)の布陣は、留任の習近平国家主席(64)と李克強首相(62)の他に、栗戦書・党中央弁公庁主任(67)、汪洋・副首相(62)、王滬寧・党中央政策研究室主任(62)、趙楽際・党中央組織部長(60)、韓正・上海市党委員会書記(63)の七人になった。このなかの栗戦書、汪洋、王滬寧は、北朝鮮問題を話し合う米中首脳会談に参加するため、四月に習主席と共に訪米した中核メンバーだ。

 

その上で、第二次習政権を私なりの一言で表現するのなら、「ロシアを最重視した政権」となる。‐それは序列三位の栗戦書に注目したからだ。この数年、習主席の特使として−、習主席とプーチン大統領の「特別で秘密の関係」構築のために尽力してきたのは、彼である。習主席との関係は、河北省に勤務していた八〇年半ばに遡る。その彼が、序列三位に昇格している。そして、四月の訪米の際にレックス・ティラーソン国務長官の対面に座っていた汪洋は、序列四位になった。改革派とされる彼は、米国との関係も深いが、薄煕来元重慶市党委書記の粛清以降、日本の経済人のカウンターパートでもある。 「ロシア(プーチン大統領)との関係を最重視する政権」と総括した理由は、まずここにある。

 

もう少し説明を補足したい。北朝鮮との関係が長年、密接だった江沢民派と習一派はこの数年、完全に敵対関係にあった。習主席らの訪米後の四月中下旬、前チャイナセブンは“訪露合戦”を繰り広げていた。“金王朝の代理人”の異名すら持っていた江沢民派で吉林幇の張徳江(前序列三位)、石油閥の張高麗(前序列七位)らが相次いでプーチン大統領と面談をしたのだ。この動きに習主席は心中、穏やかなはずもなく、側近中の側近、栗戦書・党中央弁公庁主任をやはりモスクワへ送り込んだ。プーチン大統領と面談した栗主任は、「中国共産党中央弁公庁とロシア大統領宮弁公庁の協力システムは、両国の対外関係で唯一無二」と述べた。  

 

北朝鮮は五月、中国を「敵」と吠えた。米国のドナルド・トランプ大統領が出した「宿題」通りに、習一派が北朝鮮と密接な北部戦区(旧瀋陽軍区)の江一派を一網打尽にすれば、北朝鮮のミサイルで北京・中南海が火の海になる可能性も捨てきれなかった。  習主席はそのため、七月にもロシアを訪問し、プーチン大統領と数回会談をしている。多額の経済援助も用意した。そして習主席はモスクワ・クレムリンで露中民族間の友好関係を固めた突出した功績を称えられ、ロシア最高勲章である「聖アンドレイ勲章」を授与された。‐プーチン大統領との特別な関係の構築に邁進してきたのは、「兄弟国」だったはずの中朝、習主席と金王朝との関係が史上最悪だったことと無関係ではない。しかも第一次習政権発足後、韓国から手懐ける工作で、朴槿恵大統領を厚遇してきたにもかかわらず、その挙げ句が、韓国はTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)配備を決めるなど、米国に寝返られ、中国は報復措置を取るに至った。  

 

一方の北朝鮮では、中国と親密だった張成沢・元国防委員会副委員長が二〇一三年十二月に国家転覆陰謀罪で処刑され、今年二月には、中国が温存してきた金正男氏もマレーシアで暗殺された。第一次習政権のこの五年間、朝鮮半島工作は、すべて大失敗だった。習主席が金王朝をコントロールできない関係であることも、世界にバレてしまった。とすれば、第二次習政権では金王朝に影響力を行使できるプーチン大統領との関係を最重視することが、政権の“命綱”と考えてもおかしくない。逆に言えば、中朝関係の悪化、北朝鮮の核・ミサイルの脅威で、さらに存在感を増し、“漁夫の利”を得ているのは、やはりプーチン大統領なのだ。

 

ポスト習近平も習近平

序列五位の王滬寧は、復旦大学で国際政治学の教授や同大学法学院院長を務め、米国留学なども経験しており、江沢民派の曽慶紅に一九九五年、中共中央政策研究室(中南海のシンクタンク)に引き抜かれ、以来、江沢民、胡錦濤、第一次政権の習近平と三代の国家主席に仕えてきた。英語やフランス語が達者とされ、九〇年代の江沢民とキッシンジャーの会談でも、王滬寧らしき人物が通訳を務めている。通訳のみならず、江沢民の“三つの代表”、胡錦濤の“科学的発展観”、習主席が掲げる“中国の夢”などを発案し理論付けしたのも王滬寧とされる。この四半世紀の中南海、そして外交関係の表も裏も熟知する男と言えるが、私生活も一部で話題になっている。三度の結婚をしており、最初は国家安全部の幹部の娘、次は東京大学にも留学した自身の教え子、三度目は江沢民の軍利権関係で押し付けられた女性との噂もある。  

 

序列六位の趙楽際は、そもそも団派のはずだが、習主席の昇格が決まった頃にすり寄ったと考えられる。趙楽際の祖父の兄弟と習仲勲元副首相(習主席の父親)は同志だったとされるが、趙楽際が習家の出身地、陝西省に勤務していた二〇〇七年、習仲勲元副首相の墓陵を再建し、天安門広場の毛沢東の紀年堂に続く規模にするなど“ヨイショ”した。  

 

序列七位の韓正は上海が基盤で、二〇〇三年に最年少で上海市長に就任している。バリバリの江沢民派だったはずだが、この一年ほどは習主席との関係が急速に接近していた。「上海に集中する様々な利権を、習皇帝サマに献上した」との声もあるが、処世術に長けた日和見主義な男であることは間違いない。彼は、世界の対マスメディア工作も命じられたという。  

  

第十九回党大会の演説で、習主席は集団指導体制について一切触れることはなく、「世界の舞台の中心に立つ時が来た」と虚勢を張った。習独裁時代の幕開けを、力強く印象付けたかったのだろう。さらに、世界のメディアの関心事だった、次世代の最高指導者候補を指名する隔世後継者の選出もなかった。つまり、「ポスト習近平も習近平」なのだ。二〇〇〇年にロシア大統領に就任して以来、長期にわたり世界でも影響力を発揮し続けるプーチンを信奉する習主席。毛沢東主席を凌駕する“中国の皇帝”を目指すのみならず、“世界の覇者”となる野望を抱いているはずだ。

 

補足すると、第二次習政権はすべて一九五〇年代生まれの六十代だ。十代の多感な時期が、中国全土が殺戮大陸と化した文化大革命(一九六六〜七六年)で、農村に下放され、鍬を片手に毛沢東語録を暗唱するなど、「革命」「闘争」に明け暮れてきた世代だ。とすれば、人生は「闘い」で「平穏」など存在せず、他者を欺き、蹴落とし、時にすり寄りながら這い上がっていくしか道は切り開けないという哲学が染みついているのかもしれない。新チャイナセブンも“お友達クラブ”でないことは確かだ。 

 

安倍総理と微笑み外交の背景

初の訪日で、終始にこやかだったトランプ大統領が、韓国では文在寅大統領に不満な表情を露わにし、その後の中国訪問では、故宮博物院の貸し切りという国賓待遇以上のもてなしを受け“控えめな態度”に終始した。北京での二日間の滞在中に、エネルギー、製造業、農業、航空、電気、自動車などの分野で、総額二千五百億ドルを超える貿易契約・投資協定を手土産に渡された。‐今回の商談はその多くが拘束力を持たない合意だった。中国の常套手段でもあるが、大金をぶら下げ米国重視のフリをしたのだろうか。実のあるディールしか興味がないはずのトランプ大統領にとって、果たして満足する成果だったかどうかは怪しい。さらに中国市場への自由なアクセス、サイバーセキュリティ問題、海外企業に巣喰う中国共産党の存在の拡大など、米企業が抱く懸念は少しも解消されていない。  

 

ボーイング社は、中国で三百七十億ドル規模の商談に調印したが、これは中国側のトホホな事情によるものだ。  国有企業の中国商用飛機有限責任公司(COMAC)が手掛ける中距離ジェット旅客機C919型機は、関係者によれば「ABC時代が到来する」、すなわちエアバス(A)、ボーイング(B)と並ぶ、世界を代表する中距離ジェット旅客機になるハズだった。しかし、‐国際市場は関心をすでに失っている。先進国の航空関係者らは、「日本や欧米で飛ぶことは、少なくとも近い将来はない」と鼻にもひっかけない。最大の理由は、米連邦航空局(FAA)や欧州航空安全局(EASA)の型式証明を取得する目途がたっておらず、国際線旅客機として使えないためだ。つまり、中国側はC919を国内でデリバリーできない分、ボーイング社から購入するしか方法がなかったのだ。 

 

その後の十一月十、十一日にベトナム中部の港町ダナンで開催された、第二十五回アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では、トランプ大統領と習主席は世界貿易の未来について正反対ともいえる演説を行った。習主席が経済のグローバル化を称賛したのに対し、トランプ大統領は、「加盟国がルールを順守し、他国の主権を尊重する状況下においてのみ、この機関は適正に機能する」「市場参入の公平性が保証されないのなら、自由な市場はあり得ない」「不公平な貿易はすべての人に害となり、我々は今から平等と公平という基礎の上に競争を始める」「我々は米国がこれ以上、利用されることを許容せず、米国ファーストで行く。ここにいるすべての人も、自国を優先するよう希望する」などと語った。  

 

それにしても薄気味悪い。習主席はこの度、安倍晋三総理と視線を合わせ、微笑み外交を展開した。「一帯一路」構想は中国を基点(胴元?)とする経済グローバル政策だが、アジア諸国の華人華僑らと結託して、ジャパンマネーを呼び込もうとの思惑が透けて見える。一九八〇年代、九〇年代と耳にタコができるほど中国各地で聞いた、「日中友好」の“呪文”が、今日、「一帯一路」に変わっただけなのだ。  

 

アジア諸国は、残念なことに、ほぼ中国共産党の傘下にあると言っても過言ではない。シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシア、フィリピンなどにおいて、経済を牛耳り政治家を表裏で操ってきたのは、中国共産党幹部であり彼らと利権を共有し合う華僑華人の財閥(銀行を含む)だからだ。  

 

ただ、習政権には矛盾もある。経済においては、「中国をホスト国とする経済のグローバル化」「アジア太平洋の開放的発展」などを唱えているが、南シナ海の問題では、二〇〇二年に紛争を軍事力でなく外交で解決していくための「南シナ海関係諸国行動宣言(DOC)」を、ASEAN十カ国プラス中国で署名した。関係諸国が中国に押し切られる形で、当事者同士の「二国間交渉」での解決を合意したのだ。 

 

一方、トランプ政権には南シナ海での領有権の主張と紛争を熟知する“頼もしい男”がいる。米エネルギー情報局(EIA)による二〇〇八年三月の報告書、「米地質研究所によれば、南シナ海に二百八十億の原油埋蔵量がある」との報告が、中国の野望にスイッチを入れたとされるが、同年七月、ベトナムの国営石油会社ペトロベトナムが南シナ海での探査協力で合意したのは、米エクソン・モービルだ。ティラーソン国務長官の古巣である。

 

キッシンジャーがつなぐ米中

北朝鮮への強硬な姿勢を見せるトランプ政権が船出し、米朝関係は一触即発になった。その“予兆”は、米大統領選最中にすでに始まっていた。米議会はオバマ政権ラストの二〇一六年に、北朝鮮と取引する中国企業への制裁などを盛り込む制裁強化法案を可決させ、実際に摘発を進めてきた。同年五月、トランプ候補は、「私は金正恩と会うことに何の問題もない。大統領になったら、北朝鮮から核兵器を取り上げる交渉をする」とも公言していた。そもそも、北朝鮮に大きな圧力をかけることを密約していたのはヘンリー・キッシンジャー元国務長官と習主席だったとされる。さかのぼること四十六年前の一九七一年十月、共和党のリチャード・ニクソン大統領の密使として北京を二度、極秘訪問したキッシンジャー米大統領特別補佐官は、以来、米中和解の道筋をつけた超大物として、今日に至るまで君臨し続けている。

 

中国は、小平時代からの人民解放軍系企業が、兵器や麻薬の密輸など非合法ビジネスを含め、対外ビジネスに積極的に参入していった。中国マネーと利権において、早々にターゲットとなった一組が、クリントン夫妻だった。人民解放軍系企業から、クリントン夫妻への利益供与や民主党への政治献金などでパイプ役を務めたのは、当初はインドネシア系華僑などだったが、いつしか政界や行政にまで、中国マネーとスパイ組織が根深く食い込む“チメリカ”状態と化していった。九〇年代のクリントン政権は、「アジアの不安定要素は日本。米中両国は緊密に協力して、日本を抑えつけておくべき」と確信し、「米政府は、中国の軍拡政策に反対すべきではない」との考えで一致していたという。これは、一九七一年のキッシンジャーと周恩来首相会談の中身でもある。その上で、軍事目的に転用できる米ハイテク技術を中国に大量に売却し、その技術が北朝鮮にも相当、流れていたと考えられる。大統領選挙最中の二〇一六年六月、米国で摘発された遼寧省の丹東港を管轄する中国企業のボスについて、金王朝との関係や、クリントン財団への迂回献金疑惑が報じられたが、氷山の一角のはずだ。 

 

今、トランプ政権が手掛ける政策の主軸は、クリントン夫妻に象徴されるチャイナゲート−−小平小平以降の“癒着”しすぎた米中の一部関係。北朝鮮の核・ミサイル開発にも関連する−−を根絶やしにすることではないか?九十四歳のキッシンジャーが、トランプ大統領の外交指南役として東奔西走するのも、北朝鮮の軍拡を長年、スルーしてきた挙げ句が米国まで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に王手をかけられ、核拡散のリスクが高まっている事態への罪滅ぼしかもしれない。ただ、気になるのはキッシンジャーは親中、嫌日であることだ……。いずれにしても、この先のトランプ大統領の本丸は、軍拡を進める中国の脅威にどう備えるか、のはずだ。日本も軍事拡大しかない。



【Front Japan 桜】米中露 新冷戦時代の幕開け / 『遠くの声を探して』特別版〜「構造改革」は必要ない日本[桜H30/2/16]

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キャスター:上島嘉郎・河添恵子

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November 23, 2017

トランプ旋風、亜細亜歴訪(中)APEC首脳会議

2017.11.11【APEC首脳会議】「ダナン宣言」採択し閉幕 「保護主義と戦う」【ダナン=田中靖人】

http://www.sankei.com/world/news/171111/wor1711110028-n1.html

ベトナム中部ダナンで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は11日、「ダナン宣言」を採択して閉幕した首脳宣言は「不公正な貿易慣行を含む保護主義と戦う」とし、自由貿易を推進する上でAPECが果たす役割の重要性を強調した。保護主義に対抗するとの文言は、昨年の首脳宣言や同日午前に公表された閣僚声明にも盛り込まれた。今回は日本が特に再確認を主張したとされる

 

首脳宣言は、APECが「ルールに基づく自由で開かれた、公正で透明かつ包摂的な多角的貿易体制を支えている」として、APECの「極めて重要な役割」を強調。世界貿易機関(WTO)の機能強化にも取り組むとした。APEC全加盟国・地域を対象としたアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現を目指す方針も再確認した。中国などを念頭に「市場をゆがめる補助金」や政府機関などの支援を「直ちに止める」ことも呼びかけたその一方で、地域協定などと並び、2国間協定の重要性にも「留意する」とし、それらが多国間の貿易協定を「補完する」よう努めるとした

首脳会議に初めて参加したトランプ米大統領は、10日の演説で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を念頭に、「(米国の)手を縛る」多国間の貿易枠組みには加わらないと表明。WTOを批判し、2国間の通商協定に重点を移す考えを明らかにした。首脳宣言はこうした点も配慮したとみられる。

 

首脳会談に先立ち8日に開かれた閣僚会議では、「公正な貿易」に関する文言を求める米国と複数の加盟国が対立。会議を異例の1日延長した上、9日の声明発表を先送りして文言を調整していた。来年のAPECはパプアニューギニアで開かれる

 


2017.11.12
【あめりかノート】トランプ氏のアジア政策は安倍晋三首相の構想だった 保守本流に近づく米外交 古森義久(ワシントン駐在客員特派員)

http://www.sankei.com/world/news/171112/wor1711120014-n1.html


米国のトランプ大統領の訪日
に日本側官民は意外なほどの歓迎をみせた。「意外な」というのは日本側の一部の識者やメディアは同大統領を酷評していたからだ。‐トランプ大統領が日本から始めたアジア歴訪は彼の当選からちょうど1年の時期だった。日本の一部の識者やメディアの言に従えば、トランプ氏はもう大統領ではないはずである。識者らは同大統領の辞任や弾劾という予測を切迫した語調で述べていたからだ。だがトランプ大統領は退陣どころか、このアジア歴訪では活力を発揮し、対外政策の骨格を提示してみせた。

 

その集約は日韓中3国への訪問後のベトナムのダナンでの大統領演説だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)での演説である。トランプ大統領がそこで打ち出した対アジア政策、そして外交政策全体の最大目標が「自由で開かれたインド太平洋戦略」だった。これまでの東アジアをインド洋にまで広げ、その地域に民主主義の主権国家を主体に自由で開かれた価値観の秩序を築く、という政策である

 

この政策を最初に打ち出したのは実は安倍晋三首相だった太平洋からペルシャ湾にも及ぶ地域で民主主義や法の支配、市場経済に基づく経済開発や安全保障の協力を進めるという構想だった。具体的には米国や日本を中心にインド、オーストラリアなど民主主義国家群による有志連合政策でもあった。人権尊重や国際規範順守という普遍的価値を含めての中国の無法な膨張への対応が核心でもあった。日本の首相の国際構想を米国の大統領が踏襲し、拡大するという動きはまず前例がない。だがトランプ大統領は盟友や相棒とみなす安倍首相の政策をそのまま堂々と採用してのけたのだ。

 

トランプ大統領のダナンでの演説は「インド太平洋の夢」の原則として「民主主義、法の支配、個人の権利と自由」そして「航行の自由」までをうたい、その原則を踏みにじる独裁者には対決すると宣言した経済面では許せない対象として「不正な貿易慣行、略奪的な国家産業政策、国有、国営企業の不当な補助」などをあげた。すべてあまりに明白な中国への非難と警告だった。トランプ大統領はこの演説の最中にも西太平洋に米海軍の巨大な空母3隻を配備していたように、中国の軍事拡張や北朝鮮の軍事脅威を米国の軍事力で抑止する政策をも鮮明にしている。

 

こうみるとトランプ大統領の新インド太平洋政策民主主義の普遍的な価値観の重視日本など伝統的な同盟国との絆の堅持共産主義独裁政権との対決軍事力の効用による抑止と、歴代の共和党保守政権の対外政策に酷似することがわかる。型破りで奇抜ともされたトランプ政権の外交は保守本流へと意外なほど近づいたようなのだ。その新政策の要にはわが日本が位置づけられる。だがいまの日本がそのための役割を果たせるのか。大きな疑問だらけだといえよう。

 

 

2017.11.9【正論】「異例」なトランプ政権に日本は逆張りで投資 ゴルフばかりではない安倍流外交の功績 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

http://www.sankei.com/column/news/171108/clm1711080005-n1.html


≪底堅さを示す「トランプ人気」≫

−現(トランプ)政権は、正常に機能しているとは言い難い。首席補佐官などの重要ポストは、半年後には大幅入れ替えとなった。各省の局長クラスの人選も遅れている。そして議会共和党との不協和音から「ロシアゲート」まで、政権の足を引っ張る問題には事欠かない。

 

それでも、この政権がまったく無意味に誕生したわけではなさそうだ。トランプ大統領が「忘れられた人々」と呼ぶ白人低所得層は、これまでほとんど政治的に顧みられてこなかった。同性婚からLGBTまで、早過ぎる価値観の変化についていけない、と感じていた人々も少なくはなかった。そういう有権者の声を掘り起こしたのはトランプ陣営の功績である。民主主義が機能していないからではなく、機能していたからこそ誕生した政権と捉えるべきだろう。

 

≪ジャクソニアンの伝統は覆らず≫

トランプ大統領が理想とし、ホワイトハウスの執務室に飾っているのは第7代アンドリュー・ジャクソン大統領(任期1829〜37年)の肖像画である。「二十ドル札の人」と呼ぶ方が通りは良いかもしれない。初代ジョージ・ワシントンから6代ジョン・クインシー・アダムズまでの大統領は、全員が貴族出身だった叩き上げ苦労人のジャクソンは、当選したこと自体がひとつの事件であったジャクソンはいわばアメリカ史における初のポピュリスト大統領である庶民のための政治」を掲げ、白人男子のみとはいえ普通選挙制を実現した大きな政府」を嫌い第二合衆国銀行の解体を強行した。他方、「アンドリュー1世」と呼ばれるほどの強権ぶりで、ネイティブ・アメリカンを狩猟地から追い出したりもしているいろんな意味でトランプ大統領に重なってみえる人物なのだ。政治学者のウォルター・ラッセル・ミード教授によれば、トランプ政権のポピュリズムはジャクソン大統領の思想と文化に根差している。

 

トランプ支持層は、アメリカは使命を帯びた特別の国などではないと考え、人権や民主主義といった理念のための戦争には関心を示さない。しかし対外的な脅威に対しては敏感で、軍事力を行使する際のハードルは低い。彼らは、ワシントンが悪意ある勢力に乗っ取られていると懸念している。エスタブリッシュメントはもはや愛国的ではなくなっている…トランプ支持者たちの根底には、こうしたエリート層に対する不信感がある。他方、オバマ前大統領やヒラリー・クリントン氏たちは、彼らのことを「銃や宗教にしがみついている」「嘆かわしい人たち」と見なしてきた。こうしたジャクソニアンの伝統は、アメリカ史の中に脈々と流れてきた反知性主義と呼ぶと響きは悪いが、竹を割ったような性格のアメリカ人を思い描くといいだろう。今日のトランプ政権が、その衣鉢を継ぐものと考えると分かりやすい。同時に「歴史に根差したこの政権は、簡単には覆されない」と考えるべきだろう。

 

≪アジア関与こそが国益に繋がる≫

ジャクソン政権下のアメリカはまだ西部開拓の時代であり、日本で言えば天保の改革の頃である。外交政策はそれほど重要ではなかった。しかし今日のアメリカがそれでは困る。日本外交としては、アジアに関与し続けることがアメリカの国益になると、粘り強く説得しなければならない。その意味で、今回のトランプ大統領訪日に対する安倍晋三首相の対応は合理的なものだった。‐「自由で開かれたインド太平洋」という概念を日米が打ち出した事実は重い。「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領を、安倍流の「価値外交」に引き込む試みといえよう日米豪印4カ国による「海の安保協力」は、安倍首相の長年の持論である。そうやってアメリカをアジアに繋ぎとめる狙いだが、日本側のアイデアにアメリカ側が乗るというパターンが、従来の日米関係にあっただろうか。他の西側先進国が「様子見」する中で、日本外交はいわば「逆張り」の形でトランプ政権に投資をしている。確かに予見可能性が低く、やりにくい相手ではある。しかしわれわれはこの政権が最低あと3年続くことを前提に、今後の方策を考えていくべきであろう。

 


2017.11.3
【正論】「華夷思想」が国際標準となる可能性はゼロだ 日米は中国に「普遍主義」外交を促せ キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦

http://www.sankei.com/column/news/171103/clm1711030003-n1.html


中国共産党党大会では習近平総書記が2049年までに「中華民族は世界の諸民族の中で聳え立つ」と豪語した
。一方、米国ではロシア・ゲート関連でトランプ陣営の元幹部が起訴され、‐。この国際情勢をどう読み解くべきか。簡単に世界一周して考えてみよう。

 

≪「国際標準」の確立目指す恐れ≫

〈米国〉

米国内政の左右分裂・両極化はますます深刻化している。トランプ氏は国際協調よりも国内支持層へのツイートの方に関心がある。民主党系リベラルはもちろん、共和党系穏健派・国際派も従来、米国主導で築き上げてきた国際秩序が風化する恐れを現実の問題として感じ始めている。

 

〈欧州〉

欧州、特に東欧諸国の戦略家たちはトランプ政権の対北朝鮮対応を懸念していた。彼らの関心はトランプ氏が同盟国へのコミットメントを忠実に果たすか否かだ。他方、彼らにとり脅威はあくまでロシアであり、中国や北朝鮮ではない。欧州と東アジアの最大の認識ギャップがこれだ。

 

〈中東〉

中東も状況は似ている。サウジアラビアやイスラエルなど中東における同盟国も、米国の対北朝鮮対応を注視している。彼らにとって最大の脅威はイランのミサイルと核武装だ。東アジアで米国が危機管理に失敗すれば当然「明日はわが身」となるからだろう。

 

〈朝鮮半島〉

一部識者が予測した労働党創建記念日や中国党大会に合わせたミサイル発射はなかった。北朝鮮にとって実験のタイミングは、核兵器開発計画の進捗状況と米国からの圧力の強弱で決まるのだろう。一方、韓国は相変わらず「対話」の御旗を降ろさない。「日米韓」連携強化は容易ではなさそうだ。

 

〈ロシア〉

ロシア外交の最優先事項はクリミア事件に端を発する経済制裁の解除だ。北朝鮮はシリアと同様、ロシアにとって米国と取引する材料の一つにすぎない。北朝鮮の優先順位は決して高くないのだ。

 

〈中国〉

党大会の注目点は2つ。第1は習総書記が軍事のみならず技術、品質、宇宙、インターネット、交通、製造の「強国」建設を謳ったこと、第2は政治局常務委員の一人に王●寧(おう・こねい)という国際政治専門家が入ったことだ。ある米国の高名な識者は、米国が弱体化する中、中国が国際標準の確立を目指す可能性すらあると指摘している。

 

≪華夷思想の世界観は機能しない≫

−現時点での筆者の見立ては次のとおりである。‐今回、習氏は後継者を指名せず3期目続投に含みを残したが、それは必ずしも権力闘争の結果だけではない。今、経済は中国型「中所得国の罠」に突入しつつある。これを回避するには内需拡大、構造改革、技術革新、国営企業改革などを進め、従来の硬直的利権構造を改める必要がある。今回の権力一極集中はこうした改革に不可欠であるが、同時に、権力集中なしには改革を実行できない中国のジレンマをも象徴している。

 

誤解を恐れずに言えば、現行の国際法秩序は欧州の一神教的世界観から生まれたものだ。神の下で平等に創造された人間と同様、国際社会は、如何に領土や人口が大きくても、基本的に平等な「主権国家」群から成り立っている。ところが中国の世界観は違う世の中は「中華」とそれを取り巻く蛮族からなると見る「華夷思想」には、小さくとも法的に大国と対等の主権国家という発想がない。このような世界観が「国際標準」となる可能性はゼロだろう。

 

≪米国のパワーを適切に行使せよ≫

そもそも米国のパワーは低下していない。かくも広大で天然資源の豊富な大陸に人口は僅か3億人しか住んでいない。そこでは富の再分配よりも先進性と創造性が重んじられ、今も世界から無数の若い頭脳が続々と集まる。このような若い国のパワーが衰えることはないだろう。低下しているのは、米国自体の力ではなく、このパワーを適切に行使できる米国政治リーダーの能力だ。その典型例がブッシュ、オバマ、トランプという3代の大統領なのである。

 

最後に、今東アジアで日本は何をすべきか第1は「日米韓」の連携を確認・強化する第2に、この連携の下、北朝鮮の核兵器が中国の安全保障にとり有害であることを中国に認識させる第3は中国に対し、対北朝鮮政策だけでなく、「国際普遍主義」に反する外交政策を変更するよう日米で慫慂することだ。幸い安倍晋三首相はトランプ氏と良好な関係にある。‐日本が果たすべき役割は予想以上に大きいのである。




togyo2009 at 19:24|PermalinkComments(0)